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<title>役所と会社と事業主と労働者</title>
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<description>仕事に関連する気になる事をメモ代わりに投稿してます</description>
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<title>Loftがパート、社員等労働者の区分をなくすそうです</title>
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<![CDATA[ <div class="wiki">パート全員を正社員にするの??<br>すごいなぁ～！　<br>けど、どんな「からくり」があるのでしょうか？?　<br></div><br><div class="wiki"><a href="http://www.asahi.com/" target="_blank">asahi.com</a>より引用<br><pre class="wiki">　雑貨専門大手のロフト（本部・東京都新宿区）は１６日から、パート、契約社員、正社員の区分をなくし、無期雇用を希望する契約社員やパート２３５０人を正社員にする。非正社員の正社員への登用制度は広まっているが、多くは正社員並みのフルタイムの勤務者が対象。ロフトは勤務時間に関係なく正社員になれる仕組みで、短時間勤務の人も含め大規模に正社員化するのは珍しい。　同社の従業員は約３３３０人で、正社員が４００人。１年契約の社員が２８０人、半年契約のパートは２６５０人おり、そのうちの２３５０人が正社員化を望んでいる。　新制度では、現在の全従業員を（１）店舗のレジやラックを担当する「フロント」（現行制度ではパート）（２）各売り場の「リーダー」（同契約社員）（３）会社や店舗全体のマネジメントを行う「基幹社員」（同正社員）に区分する。無期雇用を望む人は正社員とし、フロントから本部の部課長などの幹部になることも可能。正社員の条件に転勤は含まないが、幹部への昇進には複数店舗を経験するのが望ましいとする。１６日以降の入社者は６カ月の見習い期間を経て、正社員か、有期雇用のアルバイトかを選べる。　パートは職能資格が３段階だったが、フロントは８段階に細分化。職能給の差額を時給で１００円から２５０円ほどに広げ、能力を向上させた人を評価する。総人件費は１割増加する見込みだ。　勤務時間は、フロントは週２０～４０時間から選択。現行の契約社員と正社員は週４０時間と定められているが、リーダーと基幹社員は９月から、週３２～４０時間の間で決められる。介護や育児の際に、役職を変えずに短時間勤務をしやすくなる。</pre></div>
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<pubDate>Mon, 11 Aug 2008 00:43:49 +0900</pubDate>
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<title>外国人の不法就労と偽造パスポート</title>
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<![CDATA[ 不法残留の外国人らを違法に働かせていたとして、大阪府警国際捜査課などは６日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで岐阜市の人材派遣会社「デマンド」社長、福田譲容疑者（４４）と、知人の会社員、徳永正司容疑者（４２）＝岐阜県大垣市＝を逮捕したと発表した。<br>　調べでは、福田容疑者らは平成１６年４月から２０年１月までの間、インドネシア人とフィリピン人計９人らが不法残留と知りながら、同県内のタイヤ製造会社やプラスチック製品製造会社に派遣し、違法に働かせた疑い。<br>　福田容疑者はほかに人材派遣会社を実質的に経営。計２００人の登録者のうち約２割が外国人で、派遣先の時給から５００～７００円を差し引いて支払っていたという。<br>　府警が昨年、群馬県の派遣会社「群馬サポート」による偽造パスポート事件で摘発したインドネシア人が「福田容疑者の会社もすんなりと雇ってくれる」と供述、関連を捜査していた。<br><br><div class="wiki">低賃金の労働力への需要と供給があるから、このような事件が起こるのでしょう。<br></div><br><div class="wiki">外国人に低賃金での労働力を求めるのか？　低賃金では働く意欲の無い日本人を雇うのか？<br></div><br><div class="wiki">この悪い循環を止めるには、政治に構造改革を望むのが良いのだろうか？<br></div><br><div class="wiki">ムズカシイ...<br></div>
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<link>https://ameblo.jp/pmxg8i56/entry-10126275800.html</link>
<pubDate>Sun, 03 Aug 2008 04:33:30 +0900</pubDate>
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<title>75歳以上の健康保険について</title>
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<![CDATA[ 高齢者医療への対応が求められるなか、医療費を支える制度の見直しが進んでいる。この制度改革で、企業で働く人たちが加入する健康保険組合も、多くの拠出を求められるようになり、その結果、保険料の引き上げを決めた組合も相次いでいる。加入者の平均年齢が若い組合ほど大きな負担になる仕組みで、いわば、しわ寄せが「若い現役世代」にもきている形だ。<br><br>加入者の平均年齢が若い組合ほど大きな負担<br>   その一因が、2008年4月から導入予定で、75歳の高齢者を対象にした「後期高齢者医療制度」。これまでは、国民健康保険(国保)などに加入しつつ、市町村が運営する「老人医療制度」から医療を受けていたが、08年4月以降は、国保などから脱退した上で、都道府県単位で運営される「後期高齢者医療制度」に加入する。この税源は、1割が長期高齢者自身による負担で、公費が5割。残りの4割を国保や、健保組合などが「後期高齢者支援金」として拠出する仕組みだ。この「支援金」は、組合加入員の年齢にかかわらず、頭割りで計算されるため、加入者の平均年齢が若い組合ほど、今回の制度変更で大きな負担を受けることになる。<br><br>   それが顕著なのが、派遣社員などが加入する「人材派遣健康保険組合」だ。同組合では、保険料率を現行の6.1%から7.6%に引き上げる。引き上げ幅としては1.5%だが、同組合では「増加率にすると約25%の大幅増加」と、制度変更への不満をにじませている。<br><br>東京電力やセブン&amp;アイも、08年から保険料値上げ<br>   もちろん、影響を受ける健保組合は数多く、日経新聞では2008年2月20日、1面トップでこの問題を特集。それによると、東京電力やセブン&amp;アイ・ホールディングスの組合も、08年から保険料の値上げに踏み切る予定だ。<br><br>   全国約1500の健保組合が加入する「健康保険組合連合会」によると、加入組合の合計収支は、07年度予算で2407億円の赤字が見込まれている。これは、団塊世代が大量退職して、その医療費を支えるための「退職者給付拠出金」の拠出増加が響いたためで、5年ぶりの赤字だ。いわば、「ただでさえ苦しい」状況だが、今回の制度変更で「泣きっ面に蜂」ということになる。<br><br>   日経新聞の記事では、08年度には約3000億円の負担増が見込まれている、としている。もっとも、健保連に話を聞いてみると、この数字については<br><br>「正確ではないというか、まだ発表していません。とりまとめ作業の最中です」<br>と否定的だが、<br><br>「ただ、『今よりかなり苦しくなる』ということは言えると思います」<br>とのことで、悲観的な様子だった。<br><br><div class="wiki">『後期高齢者医療制度』が始まりますね～。<br>介護保険導入の時に、予想以下の反対だったから、このような制度も十分な議論無く導入されるのではないでしょうか。<br></div><br><div class="wiki">健康保険制度も抜本的な改革が必要と思います。<br>例えるなら、傷口に絆創膏貼ってごまかすだけじゃなく、「なぜ傷が出来たのか？」「予防できないのか？」「治療は絆創膏貼るだけで大丈夫なのか？」等の確認って普通しますよね？<br></div><br><div class="wiki">健康保険制度についても、政府管掌健康保険、国民健保、健保組合等たくさんありますがそれぞれの努力、事情を無視しての一括の扱いも疑問があります。<br></div><br><div class="wiki">いっそ、健康保険も一つにしちゃえばわかりやすいんじゃないかと？<br>そして上乗せ給付の部分だけ、それぞれの保険制度で対応すればおのおのの健保組合等の努力の成果が確認できる気もします。<br></div>
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<link>https://ameblo.jp/pmxg8i56/entry-10126275170.html</link>
<pubDate>Sat, 02 Aug 2008 02:17:08 +0900</pubDate>
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<title>社会保険労務士に新たな仕事？</title>
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<![CDATA[ 社会保険庁は２２日、２０１０年に年金部門を新しい公法人「日本年金機構」へ移行した後、現在、駅前など５４カ所に設置している直営の年金相談センターを都道府県の社会保険労務士会に業務委託する方針を明らかにした。<br>　同機構の在り方を検討している政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に報告した。<br>　年金相談センターは社会保険事務所の出張所に当たり、２９都道府県の駅前や中心街などに常設されている。年金記録を検索できるコンピューター端末があり、記録の訂正などに対応している。<br>　社労士は公的年金や雇用保険などを専門とする国家資格だが、社保庁はこれまで「個人情報保護のため」などとして、社労士に端末の使用を開放していなかった。<br>　また、社保庁は年金機構へ移行後、一定の条件を満たした社労士事務所を「街角の社会保険支援センター」として認定、企業の年金や健康保険の手続きを代行して電子申請してもらう仕組みも導入する方針。<br>（共同）<br><br><br><div class="wiki"><a href="http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080222AT3S2200K22022008.html" target="_blank">年金機構の相談センター、運営を委託・社保庁が合理化策</a><br><a href="http://www.nikkei.co.jp/" target="_blank">NIKKEI NET</a>より引用<br><pre class="wiki">　社会保険庁は22日、2010年に発足する日本年金機構の業務の合理化に向けた検討状況を発表した。全国54カ所に設置予定の相談センターのうち、まず半数程度を社会保険労務士会に委託。一定の要件を備えた社会保険労務士事務所を「街角の社会保険支援センター」として認定し、厚生年金適用の届け出を電子申請する際の手続き簡素化も打ち出した。　日本年金機構のあり方を検討する年金業務・組織再生会議（座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役）の同日の会合で表明した。相談センターの外部委託化は状況をみて対象を拡大する方針。ただ、再生会議の委員からは「もっと社労士や市町村の活用を広げるべきだ」などと追加策の検討を求める声が相次いだ。(21:02)</pre></div><br><div class="wiki"><a href="http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080222/wlf0802222041002-n1.htm" target="_blank">新機構の外部委託に社労士を積極活用　社保庁</a><br>2008.2.22 20:41<br><pre class="wiki">　社会保険庁は２２日、社保庁解体後に年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の外部委託業務の具体案について、政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に提示した。窓口相談では社会保険労務士会に年金相談センターの運営を委託するなど社労士を積極活用するが、届け出書類の再審査は委託しないとした。　窓口相談については、年金相談センターの運営委託のほか、年金事務所（現在の社会保険事務所）での相談も社労士に一部委託。また、社労士事務所を「街角の社会保険支援センター」に認定し、企業の厚生年金や健康保険の手続きを代行して電子申請してもらう仕組みも導入する方針だ。　一方、届け出書類の再審査は機構職員が実施するが、専門的な判断を要するものなどに限定するとしている。</pre></div><br><br><div class="wiki">「相談センター」に配置される「社会保険労務士」というのは、社会保険事務所で勤務をしていた方々がスライドしてくるのでしょうか？<br></div><br><div class="wiki">社会保険労務士会が、どのような基準を設けて相談センター、街角の社会保険支援センターを設置するのでしょうか？<br></div><br><div class="wiki">...ダイジョウブ～？？<br></div><br><div class="wiki"><a href="http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080303-OYT1T00086.htm" target="_blank">年金相談の一部を社保労務士会に業務委託へ…社保庁</a><br><a href="http://www.yomiuri.co.jp/" target="_blank">YOMIURI ONLINE</a>より引用<br><pre class="wiki">　社会保険庁は、後継組織の日本年金機構が２０１０年に発足するのに合わせ、年金相談センターの一部を各都道府県の社会保険労務士会に業務委託する方針を固めた。　組織のスリム化とともに、社労士会と日本年金機構がセンターの運営を競い合うことで、窓口相談のサービス向上を狙う。　年金相談センターは現在、社会保険事務所の窓口の混雑緩和のため、大都市部を中心に５４か所設置されている。計約４００人の社保庁職員が勤務し、年金相談や記録の照会、受給手続きの受け付けなどを行っている。日本年金機構では、業務委託の実施状況に問題がなければ、委託するセンター数を拡大し人員削減にもつなげたい考えだ。　また、経験年数など一定要件を満たす社会保険労務士事務所を「街角の社会保険支援センター」として認定し、厚生年金の届け出などの電子申請の代行や年金相談をできるようにし、事業主らの利便性の向上を目指すことも検討している。（2008年3月3日03時05分  読売新聞）</pre></div><br><br><div class="wiki">オジイサンセンセイノイキルミチガカクホサレルノカナァ？<br></div>
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<link>https://ameblo.jp/pmxg8i56/entry-10126273690.html</link>
<pubDate>Fri, 01 Aug 2008 01:48:44 +0900</pubDate>
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<title>労災　派遣先にも賠償命じる判決</title>
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<![CDATA[ 製缶会社から工場での検査業務を請け負っていた会社の男性従業員（当時２２歳）が作業中に死亡した事故を巡り、両親が、男性の勤務先と発注元の両社などに損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。<br><br><br>　山田俊雄裁判長は「男性は実質的には発注元の指示のもとに作業をしていた」と発注元の責任も認め、両社に計約５１７０万円の賠償を命じた。<br><br>　原告代理人の弁護士は「請負の形を取っているが、偽装請負を認めた判決。派遣先の企業の責任逃れを許さないという点でも画期的」と語った。<br><br>　判決によると、男性は神奈川県相模原市の製造業務請負会社「テクノアシスト相模」に雇用されていたが、２００３年８月に「大和製罐」（東京都）の工場での缶のふたの検査業務を命じられ、高さ約９０センチの作業台での作業中に転落、約３か月後に死亡した。<br><br>　訴訟では、発注元にも賠償責任があるかが争点となり、判決は、発注元が製造ラインを管理していたことなどから、「男性と発注元には実質的に使用従属の関係があり、発注元も安全配慮義務を負っていた」と認定。請負会社と発注元の双方に安全管理責任があったと結論づけた。<br><br>　大和製罐の話「判決は偽装請負とは認定していない。判決文を慎重に分析したい」<br><br>　テクノアシスト相模の親会社トラストワークスの話「真摯(しんし)に受け止め、誠意を持って対応する」<br><br>（2008年2月13日22時19分  読売新聞）<br><br><div class="wiki"><a href="http://www.asahi.com/job/news/TKY200802130295.html" target="_blank">派遣社員の労災死、派遣先にも使用者責任　東京地裁判決</a><br><a href="http://www.asahi.com/" target="_blank">asahi.com</a>より引用<br>2008年02月13日<br><pre class="wiki">　０３年に派遣された工場での作業中に死亡した男性（当時２２）の両親が、工場が安全対策を怠っていたとして派遣元と派遣先の企業２社などに計約１億９０００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。山田俊雄裁判長は、派遣先にも男性の使用者としての責任があったと認め、２社に約５１００万円を支払うよう命じた。　派遣元は「テクノアシスト相模」（神奈川県相模原市）で、派遣先は製缶大手の「大和製缶」（東京都中央区）。判決によると、男性は０３年７月に派遣元と雇用契約を結び、派遣先の工場で缶の検査を担当した初日に、脚立から転落して死亡した。　山田裁判長は「派遣元の従業員は、実質的には派遣先の指示で働いていた」と認定。さらに派遣先について「男性との雇用契約がなくても使用者と同じ安全配慮義務を負う」とし、転落を防ぐ措置を怠った責任を認めた。　会見した原告側の代理人は「製造工場への派遣が増え労災が多発する中で、派遣先、派遣元両方の責任を明確にしたことは、企業側に警告を発するものだ」と評価した。</pre></div><br><div class="wiki">↑　派遣社員が、派遣先の指示で働くのは当然なんですけど...　派遣と請負を勘違いしてるのかなぁ～？<br></div><br><div class="wiki"><a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-14/2008021401_04_0.html" target="_blank">派遣先も賠償責任　東京地裁判決　偽装請負の労災死</a><br>2008年2月14日(木)<a href="http://www.jcp.or.jp/akahata" target="_blank">「しんぶん赤旗」</a>より引用<br><pre class="wiki">　偽装請負で働かされ労働災害で死亡した青年派遣労働者の両親が、「安全対策を怠った」として派遣先と派遣元に損害賠償を求めた裁判の判決が十三日、東京地裁でありました。山田俊雄裁判長は、偽装請負で働かされていたと認め、派遣先・元に約五千二百万円の賠償を命じました。原告側によると、労災で派遣先にも賠償を命じたのは極めて異例だといいます。　訴えていたのは、死亡した飯窪修平さん＝当時（２２）＝の両親、慎三さん（５８）と可代美さん（５５）。　修平さんは二〇〇三年七月、テクノアシスト相模（神奈川県相模原市）から同市内の大和製罐（東京都中央区）工場に派遣され、高さ九十センチの脚立に乗り、高さ二メートルのラインを流れる缶の検査作業に従事。脚立の足場は四十センチと狭く、安全柵や命綱もなく、八月二日、一人で作業中に転落し、十一月八日に死亡しました。　当時、製造業への派遣は禁止でしたが、テクノ社と大和側は請負契約を結んでおり違法ではないと主張していました。　判決は、「実質的に大和製罐の指示のもとに労務提供を行っており、使用従属の関係が生じている」と偽装請負を認定。「危険のない作業台を使用させる安全配慮義務に違反した」としました。　記者会見で慎三さんは「派遣や請負で働く人の安全が粗末にされているのをなくしたいと裁判を起こした。同じような状態にいる人が安全に働けるようになってほしい」と語りました。川人博弁護士は「派遣先にも責任を認めた意義が大きい。製造業への派遣が増えているもとで、働く人の安全を守るように経営者に警告を発するものだ」とのべました。相模原労基署は〇三年、業務災害と認定し遺族への補償金支給を決定しています。</pre></div><br><br><div class="wiki">ともかく、偽装請負は、すぐにやめるべきですよね～。　また、派遣社員を受け入れる際にも、安全管理教育をしっかりしなきゃ、だめですよね～。<br></div><br>
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<link>https://ameblo.jp/pmxg8i56/entry-10126273029.html</link>
<pubDate>Fri, 18 Jul 2008 09:32:36 +0900</pubDate>
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<title>年金記録のずさんな管理がまたひとつ明らかになったようです</title>
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<![CDATA[ 社会保険庁は27日、年金記録漏れ問題に関し、過去の厚生年金記録が正確にコンピューターに入力されているかどうかをチェックしたサンプル調査の結果を公表した。全国の社会保険事務所にマイクロフィルムで保管している被保険者名簿などの記録から1万9979件を抽出し、コンピューター上の記録と突き合わせたところ、1．4％に相当する277件で内容が一致しなかった。<br>　100件に1件を超える確率で入力ミスが見つかったことで、単純計算では約560万件のミスがあることになり、年金支給漏れが大量発生している恐れがある。基礎年金番号に統合された年金記録自体の信頼性が問われるのは必至だ。<br>　具体的には、加入・脱退の年月日や標準報酬が、被保険者名簿などに記載されている内容と異なるケースが215件、被保険者名簿などの内容が全く入力されていなかったケースが48件あった。このほか、名前や生年月日などが一部違っているものが18件（一部は他のケースと重複）あった。<br>　こうした入力ミスは年金額に影響するため、支給漏れが大量に発生している恐れがある。マイクロフィルムで保管している被保険者名簿など約4億件に、今回の入力ミスの割合である1．4％を単純に掛けると、厚生年金の入力ミスは約560万件に上る計算だ。<br><br><div class="wiki"><a href="http://news.livedoor.com/article/detail/3703561/" target="_blank">[厚生年金</a>転記ミス　５００万～６００万件支給漏れの恐れ]<br>2008年06月27日12時22分 毎日jp<br>livedoorニュースより引用<br><pre class="wiki">　宙に浮いた年金問題をめぐり、社会保険庁は２７日、厚生年金記録の原簿のうち約２万件を抽出しコンピューター内の記録と比較した調査で、１．４％に当たる２７７件が一致しないことが分かったと発表した。原簿の記録は約４億件あり、５００万～６００万件が一致しない計算で、大量の支給漏れがある恐れが出てきた。　調査は、全国３１４の社会保険事務所が保管する厚生年金の手書き台帳から抽出し、８６年にオンライン化を完了したデータと照合した。その結果、台帳の記録に該当する部分がオンライン記録に全くなかったケースが４８件（全体の０．２％）▽加入や脱退の年月日、標準報酬月額（給与水準）の不一致が２１５件（同１．１％）▽氏名、生年月日、性別の一部が違うケースが１８件（０．１％）あった。　また、サンプル調査を受け、社保庁は、全原簿を照合した場合、多くの人手が必要で、１０年で１９００億～３３００億円の費用がかかると試算。このため市町村や社保事務所にある原簿を持ち主ごとに集約させる検索システムを０９年度に整備する方針を打ち出した。【野倉恵】</pre></div><br><div class="wiki">この年金記録のずさんな管理状況を確認せずに、排気するのか？<br>それとも一つ一つ確認して、年金不振を打開してから新しい制度に移行するのか？<br></div><br><div class="wiki">有権者の選挙投票にしか、結論は見いだせないんじゃないでしょうか？<br></div><br><div class="wiki">年金受給者の皆さんはこの不満をどこかにぶつけることはしないいのでしょうかねぇ？？<br></div><br><div class="wiki">大人しい方々ですね。これが日本の国民性でしょうか？<br></div><br><div class="wiki">チョット　グチッテミマシタ。<br></div><br><div class="wiki">これも年金制度崩壊への一つのステップのような気がしてなりません。<br></div>
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<link>https://ameblo.jp/pmxg8i56/entry-10126281559.html</link>
<pubDate>Fri, 27 Jun 2008 01:18:25 +0900</pubDate>
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<title>グッドウィルが日雇い派遣事業撤退を発表したそうです</title>
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<![CDATA[ <pre class="wiki">［東京　２５日　ロイター］　グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）&lt;4723.T&gt;は２５日、子会社で日雇い派遣事業最大手のグッドウィル（東京都港区）を７月末をめどに廃業することを決議したと発表した。違法派遣問題により厚生労働省から人材派遣事業の許可を取り消される可能性が高くなったため。　グッドウィルの中谷一彰社長ら取締役４人と執行役員６人が引責辞任する。　グッドウィルは今年１月、二重派遣などで労働者派遣法に違反したとして東京労働局から事業停止命令を受けた。ＧＷＧはグッドウィルの事業の他社への譲渡や事業の大幅縮小を検討し、複数の買収希望先と協議を重ねたが合意に至らなかった。　６月３日にはグッドウィル従業員が逮捕され、事業譲渡の協議が中断。その後、労働者派遣を巡る違法行為で２４日に従業員３人と法人としての同社に対し略式命令が出たことで、人材派遣業の許可が取り消される見込みとなり、事業継続や事業譲渡の可能性が事実上途絶えたと判断した。</pre><br><div class="wiki"><a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000154-mai-soci" target="_blank">＜グッドウィル＞派遣労働者ら怒りあらわ「責任取れ」</a><br>6月25日22時22分配信 毎日新聞 より引用<br><pre class="wiki">　「予想はしていたが、こんなに早いとは……」。グッドウィル（ＧＷ）が派遣事業の廃業を表明した２５日、同社で働く派遣労働者に不安の声が広がった。最近は同社から紹介される日雇い派遣の仕事が減っていたと言い、労働者は「計画的だったんだ。責任を取れ」と怒りをあらわにした。　同社で日雇い派遣をしている労働者を中心に組織するグッドウィルユニオン（梶屋大輔委員長）を傘下に持つ派遣ユニオンは、東京都新宿区の組合事務所で会見した。関根秀一郎書記長は「長年グッドウィルの違法行為を放置してきた国の責任は重い。認可取り消しで職を失う派遣労働者たちの生活を保障し、劣悪な雇用環境をもたらした労働者派遣法を抜本的に改正すべきだ」と訴えた。　一方、グッドウィルユニオンの梶屋委員長によると、ＧＷが事業停止処分を受けた今年１月以降、日雇い派遣の仕事は徐々に少なくなり、グッドウィルだけに登録していては、生活するのが厳しい状況になっていたという。梶屋委員長は「許せない。（廃業に向け）計画的にやっていたのだろう」と怒った。【東海林智、夫彰子】　◇ＧＷの合意退職に労組反発　労働組合「ＵＩゼンセン同盟」と傘下でＧＷ正社員を中心にした「ＪＳＧＵ（人材サービスゼネラルユニオン）」が２５日会見し高石修・ゼンセン同盟副書記長が「労働組合を無視した経営側のやり方」と怒りをあらわにした。　同日午後の申し入れ文書には一連の経緯のほか、「合意退職を申し入れたい」と書かれていたという。高石副書記長は「こうしたことは団体交渉を通じてまとめるのがルールなのに、『６月３０日以降、出社に及ばず、７月末日で退職していただく』と、時間的余裕もない申し入れがあった。怒りを禁じえない。この一方的な申し入れは受け入れない」と語った。【樋岡徹也】</pre></div><br><div class="wiki">フクダさんのもとでは、あやふやにごまかされるだけなんで、労働組合は大規模なデモ行進でもして、マスコミ、大手メディアを味方に付けた方が良いかも?<br></div><br><div class="wiki">組合の垣根を越えて、連合とかも一緒に正規雇用社員も一緒にデモ行進したら、さすがに国は動くんじゃないかなぁ～（そこまではさすがに無理でしょうけど）。<br></div><br><div class="wiki">EUのトラックや救急車、韓国のBSEみたいに、世界にアピールしてもおかしくない問題と思うんだけどなぁ～。日雇（派遣）労働者の失業対策って。<br></div><br><div class="wiki">未婚の増加による少子化、医療保険国民皆保険制度の保険料、国民年金未加入、生活保護、デフレ、全てをリンクさせてデモしちゃうってのはどうかなぁ？<br>外国メディアに配信してもらって、外国から「日本ってのはひどい国だ」と批判を受ければ、外圧に弱いフクダさんも法改正してくれるかも？<br></div><br><div class="wiki">って、妄想してみました。<br></div><br><div class="wiki">今まで日雇派遣がやってた仕事をする人がいなくなるから、使い捨てで業績を上げていた会社は、これから大変でしょうね～。</div>
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<link>https://ameblo.jp/pmxg8i56/entry-10126280926.html</link>
<pubDate>Thu, 26 Jun 2008 01:21:58 +0900</pubDate>
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<title>人材派遣のグッドウィルが日雇派遣から撤退だそうです</title>
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<![CDATA[ 人材派遣業大手グッドウィル・グループ（GWG）は25日、100％子会社で日雇い派遣事業最大手のグッドウィル（GW、東京）を7月中にも廃業し、同事業から撤退する方針を固めた。違法派遣問題をめぐり、厚生労働省がGWの人材派遣業の許可を取り消す方針で、同社の事業継続は困難と判断した。同日午後に発表する。<br>　日雇い派遣業は中小事業者が多く、市場シェアの大半をGWとフルキャストの大手2社で占めてきた。GWの廃業により、同市場の規模は今後、大幅に縮小しそうだ。<br>　GWをめぐっては、東京地検が24日、同社課長ら3人と法人としての同社を職業安定法違反ほう助と労働者派遣法違反の罪で略式起訴し、東京簡裁は罰金の略式命令を出した。これを受けGWは同日、罰金100万円を納付。有罪が確定すれば労働者派遣法上、派遣業の許可の欠格事由に該当するため、厚労省は近く許可を取り消す方針だ。<br>　GWは違法派遣を繰り返したとして1月、全事業所を対象に2―4カ月の事業停止命令を受け、業績が悪化していた。<br>　GWGの2007年6月期の連結売上高は5090億円で、GWはこのうち1384億円。廃業により、親会社GWGの再建にも影響を与えそうだ。　<br><br><div class="wiki">ここで、職を得ていた日雇派遣労働者の救済へ、雇用保険は動くのでしょうか？</div>
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<link>https://ameblo.jp/pmxg8i56/entry-10126280084.html</link>
<pubDate>Wed, 25 Jun 2008 00:54:51 +0900</pubDate>
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<title>出向名目の違法人材派遣 「先生はグルメ杵屋の社員で学園に出向してるの？」</title>
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<![CDATA[ 学校法人「大阪初芝学園」（本部・堺市）で、前理事長が社長を務めていたうどん店などの外食チェーン「グルメ杵屋」（本社・大阪市）の社員を教員として出向させており、この雇用形態が、出向を名目とした違法な人材派遣にあたるとして、大阪労働局が学園と同社を職業安定法違反で是正指導していたことがわかった。<br><br>　学園と同社は「対応を検討したい」としている。<br><br>　学園と同社によると、新採用の教員は学園が常勤講師として１年間雇用。２年目にグルメ杵屋の正社員となり、学園に出向する形で５年間教員を務める。７年目以降は、出向期間を更新して学園での勤務を続けるか、自主退職かのどちらかとなっている。同社に戻って働くことはないという。<br><br>　同社の椋本彦之前社長が学園理事長を兼務していた２０００年度から始め、０７年度現在、出向教員は９６人おり、全教員の４分の１を占める。給与はいずれも学園が払っているという。<br><br>　厚生労働省などによると、出向はグループ会社内や研修目的などの場合に認められる。学園と同社には資本関係はなく、出向を終えて同社に戻った例はないことから、同労働局は実態は労働者供給事業にあたると判断したとみられる。<br><br>（2008年2月21日03時04分  読売新聞）<br><br><div class="wiki">出生率の低下する中、たくさん学校ができてますけど、こんなことしてるから、学校法人の経営は儲かってるんでしょうね～。<br></div><br><div class="wiki">これじゃ、先生の質も低下するでしょうね～。<br></div><br><div class="wiki">文部科学省が首突っ込んでもよい案件なんじゃないでしょうか？<br></div>
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<link>https://ameblo.jp/pmxg8i56/entry-10126272421.html</link>
<pubDate>Fri, 20 Jun 2008 09:22:18 +0900</pubDate>
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<title>グッドウィルが二重派遣</title>
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<![CDATA[ グッドウィル・グループの子会社で日雇い派遣大手グッドウィル（東京都港区）から派遣された男性スタッフ（２７）が、職業安定法に違反する二重派遣の状態で、労働者派遣法で禁止された港湾での荷物の積み下ろし作業をしていたことがわかった。男性が三井倉庫（同）の構内で労災事故にあったことで明るみに出た。グッドウィルが労災を適切に報告しなかった疑いもある。同じ状態で働く人は多数いるとみられ、厚生労働省はグッドウィルが違法派遣にかかわった可能性があるとみて調査し、違法性が確認されれば行政処分を検討する。<br><br>　関係者によると男性は今年２月９日、東京都江東区の港湾地区にある三井倉庫の構内で、同社下請けの笹田組（横浜市中区）の指示のもと、２５キロの粉袋を荷台に積む作業中に荷崩れに巻き込まれ、左ひざが折れるなど全治３カ月の重傷を負った。<br><br>　男性はグッドウィルの藤沢支店（神奈川県藤沢市）から東和リース（東京都港区）に派遣されていた。東和リースは笹田組と請負契約を結んでいたが、男性は笹田組の指示で働く偽装請負の状態で、実態は派遣だった。これは二重派遣となり、職業安定法（労働者供給事業の禁止）に抵触する。また、港湾業務は安全面の問題などから労働者派遣が禁止されている。<br><br>　派遣労働者の労災は、派遣元と派遣先企業の双方が労働基準監督署に報告する義務があるが、笹田組は報告しなかった。グッドウィルは藤沢労基署に報告したが、派遣先の事業場名を形式的な派遣先の東和リースとし、事故時の作業も「倉庫内での仕分け業務」と実際と異なっており、労働安全衛生法違反の可能性もある。<br><br>　日雇い派遣業界では、港湾や建設、警備といった禁止業務への派遣や、二重、多重派遣の横行が指摘されてきた。東和リースはグッドウィルのスタッフを三井倉庫を含む複数の会社に長年送り出しており、多数の労働者が違法状態で働いていた可能性が高い。男性が加入するグッドウィルユニオンの関根秀一郎書記長は「ほかにもグッドウィルの日雇い派遣労働者から、建設現場で働いたなどの相談が多数ある」と話す。<br><br>　グッドウィルは０５年６月、建設業務への派遣を繰り返し、東京労働局から事業改善命令を受けており、厚労省はこの事実を重視。違法な派遣への関与が確認され、悪質と判断されれば、事業改善命令や事業停止命令が出される可能性がある。<br><br>　グッドウィル・グループ広報ＩＲ部は「東和リースと笹田組は請負契約で二重派遣ではない。事故時の作業は港湾業務ではなく、労基署への報告にも問題はない」としつつ、東和リースが二重派遣や港湾業務に従事させた「疑義がぬぐえない」として、当面同社との取引をやめるという。<br><br><br><div class="wiki">このような二重派遣は（小さな派遣会社では）どこにでもよくある話ですよね。<br>労災事故で発覚したという事は、それまでグッドウィルに対し、監督署がちゃんと監視してなかったからでしょうね～。<br></div><br><div class="wiki">まぁ、どこもそうでしょうけど...。<br></div>
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<link>https://ameblo.jp/pmxg8i56/entry-10126282405.html</link>
<pubDate>Tue, 20 May 2008 07:06:41 +0900</pubDate>
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