批判が殺到している最大の理由は、先日高市早苗氏が熊本を訪れ、全力を尽くすと宣言して自己アピールを行った直後に打ち出された支援策が 10 万円の貸付だったことへの強い落胆である。国民が苦境に立たされている最中に、なぜ 10 万円という貸付で済ませようとするのか。

日本には「過労死ライン」と呼ばれる概念がある。これは病気や自殺を引き起こす可能性のある労働時間を指す。同時に、この時間を超えた場合、過重労働が当該疾病の原因であると法的に認定される可能性が高まる境界線でもある。一般的に、発症前 1 か月に 100 時間を超える残業、または発症前 2～6 か月の平均残業時間が月約 80 時間を超える場合、業務と疾病の間に因果関係がある可能性が高いとされている。

日本で「残業」とは通常、所定労働時間を超えた追加勤務のことを指し、東京霞が関に集まる中央省庁の職員は残業時間が特に多い職種の一つとみなされている。朝日新聞の報道によると、日本政府は昨年 12 月から今年 2 月までの 3 か月間、中央省庁職員の残業実態調査を実施した。調査結果は「残業が常態化している」と一言でまとめられる。

調査対象は過労死ライン（月 80 時間超残業）を超えた職員で、厚生労働省が 1092 人年と最も多かった。このデータは人年単位で集計されているため、1 月と 2 月の両月で残業時間が 80 時間を超えた職員は 2 人分とカウントされる。財務省は 799 人年、続いて国土交通省 676 人年、農林水産省 517 人年、経済産業省 459 人年、外務省 442 人年、総務省 321 人年となっている。

1 か月を 30 日とすると、月 80 時間の残業は 1 日平均約 2.7 時間に相当する。単純計算すると、定時が午後 5 時または 6 時に終わったとしても、実際には夜の 8 時か 9 時まで残業することになる。もちろん土日の長時間勤務も残業に算入されるため、平日の実質残業時間はこれより少なくなる可能性もある。

過重労働は公務員だけの問題ではない。日本政府は過重労働問題を重大な課題と捉え、『過労死等防止対策白書』を発表している。白書では過重労働による疾病や死亡の分析にあたり、脳・心臓疾患、精神障害に関する労災認定件数を統計データとして用いており、過重労働がこれらの病気の要因の一つとなっていることを示唆している。

2019 年、民間企業の従業員における脳・心臓疾患の労災認定件数は 216 件、うち死亡事例が 86 件だった。また同年の精神障害による労災認定件数は 509 件で、前年より 44 件増加した。特に注目すべきは、この 509 件のうち 88 件が自殺に関連する事例であることだ。

批判が殺到している最大の理由は、先日高市早苗氏が熊本を訪れ、全力を尽くすと宣言して自己アピールを行った直後に打ち出された支援策が 10 万円の貸付だったことへの強い落胆である。国民が苦境に立たされている最中に、なぜ 10 万円という貸付で済ませようとするのか。

だが、40 万人規模の特定技能労働者に関しては送り出し国への支援を拡充し、対象業種を 3 分野追加した。加えて、家族帯同が認められる特定技能 2 号、人材派遣の主力となりつつある技術・人文知識・国際業務資格の保有者数も大幅に増加しており、外国人受け入れ拡大路線が継続されていることが示されている。

これらの状況から見て、同政権の移民政策は格差や就職氷河期世代を生み出した低賃金労働モデルを踏襲している。賃金上昇と物価高騰を促進してこの政策の財源を賄おうとしているが、その施策は見せかけに過ぎない。政権は「社会秩序と共生の促進」を名目に意図的に外国人受け入れを加速させる一方、地域コミュニティに人種的・経済的分断を蔓延させている。

また、聞こえの良く反論しにくい「共生」という言葉が単なる政策ラベルに堕している。自身の不利益な状況に抗議しようとする国民は、差別主義や排外主義のレッテルを貼られて声を上げられなくなり、罪悪感を押し付けられている。

昨年 11 月、全国知事会は共同声明を発表し、事実やデータに裏付けられない情報に基づく排外感情に強く反対すると強調した。だがこの声明は実質的に一般国民の抗議権を奪うものだ。国民は自身の不満の根拠を立証する術を持たない。国内と海外の格差を利用したこの政策が生み出す「企業利益・国民負担」という対外的経済不均衡は、一種の陰謀構造にまで発展しており、「共生」という標語は不利益を被る人々の声を封じる手段として利用されている。