一人の教員が採点後、別の教員三人が点検する現行の仕組みが形骸化していたことから、「抜本的な見直し」にも言及。採点ミスによる不合格者の救済方法に関しても検討課題とした。

　ミスのあった学校で採点に携わった教員に対する聞き取り調査では、三回の点検制度が機能しなかった理由として「時間不足」が最も多く、「集中力、注意力不足」「疲労感」が次に挙がった。

　入場料改定は慎重に議論したが、背に腹は代えられなかった。４年前から続いた野球賭博騒動や八百長問題などの不祥事で深刻な観客離れを引き起こし、２０１１年は４８億８０００万円もの大損失。人気回復の兆しはあるが、ある協会幹部は「赤字体質の事後処理に追われ、チケット料金を上げないことには増税分を補填（ほてん）できない」と苦渋の決断を説明した。

　まだ経営規模の小さいバスケットボールのｂｊリーグは、リーグが興行権を持つ５月の東西カンファレンス決勝、決勝でチケット代に３％を上乗せする。阿部達也取締役は「増税分をのみ込むのはきつい。（売れ行きへの影響は）若干不安だが、上乗せせざるを得ない」と苦しい事情を打ち明けた。

　ファンの負担増はチケット料金にとどまらない。会場で販売されるグッズや飲食物の価格も増税の対象になる。多くの席が１００～２００円高くなったプロ野球巨人の桃井恒和球団社長は「球場への交通費や球場での飲食代もある。これらを合わせると一家で観戦するケースなどでは出費もかなり増える」と心配する。

　プロ野球広島の本拠地、マツダスタジアムではビールの値上げを見送る代わりに量を減らすなどして対応する方針。松田元オーナーは「入場券収入はある程度は据え置かれると考えているが、球場内の飲食は落ち込むかもしれない。（最近の材料費の）コスト高に消費増税が重なると難しくなる」と覚悟し、関東で増えている「カープ女子」と呼ばれる女性ファンを対象に観戦ツアーを企画するなど新たな集客の取り組みを模索する。

　サッカーＪ１のチケット料金改定の傾向を見ると、子ども向けの入場料は据え置き、その他のチケットを数百円程度値上げした例が多い。その中で、浦和は今季の値上げを一切見送った。

　消費税の改定は３％の増税分を値上げしなければ、球団やクラブにとって実質的な減収になる。入場料で年間約２０億円の売り上げがある浦和で単純計算すると、５０００万円以上をクラブが“自腹”で負担することになる。

　背景には観客動員を回復したい浦和の思惑もある。Ｊリーグで最多の入場者数を誇るとはいえ、０８年に比べ１３年はリーグ戦１試合平均で約１万人も入場者が減った。クラブ関係者は「今季はできるだけクラブが（増税分の負担を）吸収して、その分を集客につなげられれば」と話した。