「宇都宮事件」の弁護活動に御支援を　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年４月　弁護士　大石　剛一郎にわかに信じがたいかもしれませんが、知的障害のある人が刑事事件を起こしてしまった場合、通常よりも重く罰せられている現実があります。主たる原因は、知的障害のある人が適切に自己弁護できないために、捜査機関の描くとおりの自白調書が作られてしまうことにあります。捜査機関も、被害が小さければ、躍起にはなりませんが、被害が重大あるいは被害者が強く訴えているようなケースでは、強い態度で、合理的なストーリーの自白調書を取りに来ます。そんな場合、知的障害のある、自己弁護能力の弱い人はひとたまりもなく、重罰を科せられる流れに乗せられてしまいます。本年１月、栃木県宇都宮市で、そのことがそのまま現実化した事件が起きました。それが「宇都宮事件」です。１　Ａさんは５３歳、ＩＱ３０～４０・療養手帳Ａ２の男性です。簡単で短い会話は可能ですが、計算はできず、文字は、自分の名前を漢字で書けるだけで、ひらがなは書けません。Ａさんは幼い頃に親と別れ、数年前に現在の養父と養子縁組をし、年金支給を受け、民間アパートで生活していました。２　平成１６年８月９日、Ａさんは逮捕されました。前日（８月８日）に宇都宮市内の路上で、女子中学生２名に「殺してやる。」なとど言って、右手で一人の首を絞め、左手でもう一人の首を絞めた、という容疑（暴行罪）でした。３　Ａさんは、この暴行による取調べの中で、（身に覚えの無い）２件の強盗事件の取調べを受けました。一つは、「平成１６年４月２９日に宇都宮市内のケーキ屋で店員に包丁を突きつけて、「殺すぞ」などと言って、現金を奪った」という件で、もう一つは、「同年５月６日に生活協同組合で店員に包丁を突きつけて、「殺すぞ」などと言って、現金を奪った」という件でした。４　Ａさんは、「やっていない」と言ったようですが、聞き入れられず、詳細な自白調書や現場引当たりによる見分調書が作られ、暴行罪と２件の強盗罪で、起訴されてしまいました。５　裁判になり、Ａさんは、第１回、第２回公判では、法廷で、二つの強盗事件について「やっていない」と言えませんでした。第２回公判では、検察官の論告・弁護人の最終弁論まで手続が進行し、懲役７年を求刑されました。６　Ａさんは面会時に、養父から「やっていないのならば、はっきり言え」と怒鳴られ、ようやく第３回公判期日（平成１６年１２月２４日）の被告人の最終陳述のときに、二つの強盗事件を否認することができたのでした。「判決言渡し」の直前のことでした。もう一度、Ａさんの話をよく聞いてみようということになり、判決は延期されました。７　平成１７年１月１７日、思わぬ展開が待っていました。全く別件の犯罪で逮捕された人が、前述の二つの強盗事件についても「自分がやった」と自白し、足跡や犯行に使用された包丁なども見つかり、Ａさんがその二つの強盗事件の真犯人ではないことが明らかになったのです。８　検察官は、二つの強盗事件について「無罪」とする論告をあらためて行い（暴行事件については、有罪として懲役８ヶ月が求刑されました）、平成１７年３月１０日、判決が言渡されました。暴行罪について罰金２０万円、二つの強盗についてはいずれも無罪、でした。９　Ａさんは重度知的障害のある人です。左足にも、交通事故の後遺症による軽い障害があります。Ａさんは過去に、自転車泥棒など、小さな事件で２０件も前歴がありますが、道路交通法違反で１回、罰金５万円に処せられたことがあるだけで、残りの１９件はすべて、何の処罰を受けていません。刑罰を科するだけの責任能力、意思・判断能力がない、という対応をされてきたものと思われます。以上のような「宇都宮事件」を、「強盗について無罪となって良かった」というだけで終わらせてはいけない、と私たち弁護団（副島洋明弁護士、登坂真人弁護士、私）は思っています。客観的･合理的に見て、Ａさんは本当のところ、２０万円の罰金刑が科せられるような、ある程度重大な暴行事件（傷害事件ではありません）を起こしたとは考えにくい、と思っています。更に言えば、Ａさんは、その意思・判断能力の内容・程度から見て、現在の刑法や刑事訴訟法に基づいて裁かれることは不可能だと思っています。弁護団は現在、刑事裁判のやり直しを求め、日弁連への人権救済申立を行い、成年後見開始の申立を行い、誤認逮捕･起訴と違法捜査に関する国家賠償請求について準備を進めています。もちろん、Ａさんには弁護費用を負担する資力はありません。調査だけで相当な負担を要するのが現実です。事の重大性のわかる方に（本当は全市民に）、御支援をいただきたい、と強く切望しています。