「2012年、ヨーロッパの経済は大丈夫か？」

先日、ドイツ経由でオランダ・ベルギーに
旅行してきて、現地の雰囲気を生で感じてきました。

まず率直な印象としては

「想像以上に経済悪化はひどいのかもしれない」

ということを感じました。

その根拠のひとつは、
ドイツ・フランクフルト国際空港で
出国ゲートのすぐ近くのゴミ箱のところにまで
ホームレスと思われる人が何人も出現したという点です。

ユーロ安の恩恵を受けて、欧州の中では比較的、
経済が堅調とされるドイツにおいてもこのような事態となれば、
欧州の実態は想像以上に悪いと解釈することもできそうです。

そして、もうひとつの根拠は、
オランダの首都アムステルダムの高級ブランド店が
立ち並ぶ一角の人通りが異常に少なかったこと。

イタリアでも、高級ブランド店が
新年セールを行ったにもかかわらず、
昨年の売上を下回ったという話があるように、
オランダでもまた個人消費の冷え込みや
外国人観光客による観光マネーの使い方に鈍りが目立ちます。

これがもし欧州全体に波及している現象ならば、
観光で収入を立てている国家の先行きには不安が残ります。

しかし、暗い話題が多い欧州ではありますが、
現地のニュースを見ていても、債務問題などを
そこまで深刻なテーマとして取り扱っている様子はありません。

これはおそらく、ある程度の悪い材料は出尽くしたサインであり
マーケットは、もう今の時点で一定程度の不安材料は
織り込み済みだと見ることもできるでしょう。

むしろ、それよりも各国の金融緩和などによって
日本を含め、世界各国のマーケットがやや回復傾向に
あるという事実の方が重要なのでしょう。

これはあくまでも個人的な読みではありますが
少なくともこの夏までに世界全体のマーケットが
急落する大暴落のようなシナリオの可能性は、
あまり考慮しなくてもいいのではないかと考えます。

本当に怖いのは、

“災害は忘れたころにやって来る”というケース。

金融緩和での支えが効かなくなったタイミングで、
想像もしない国（いわゆるPIIGS以外）が
金融危機に陥るというケースなのかもしれません。

※投資は自己責任でお願いいたします。
　本内容に関して投資をされ損失が生じたとしても、責任は負いかねます。

「一般教書演説からアメリカを狙いを読み解く」

まず、率直な感想としては、とても
秋の大統領選挙を意識した内容だったのではないでしょうか。

中小企業に対する新しい税制や
移民の方々の教育や適正な給与に関する発言、
さらに退役軍人の雇用や税の優遇などなど。

票を期待できる広い層に向けた
甘いメッセージが非常に多かったように思います。

その一方で、厳しかったのは、ウォール街への評価。

レバレッジのかかった金融商品に対する規制や監視、
さらにいわゆる格差問題で話題になった
国民の「１％」にあたる高額所得者に対して増税を行う
「バフェット・ルール」について触れたことで、
今の格差社会の問題に対するオバマ大統領の強い姿勢を示し、
国民に好感を与えたことでしょう。

さて、経済系のコラムなので、
経済のお話もさせて頂くと、アメリカが抱える
大きな問題のひとつに「債務問題」があります。
去年の夏、アメリカはこの問題に振り回され、
結果として国債の格付けを引き下げられることになりました。

この問題に対して、オバマ大統領は演説しましたが
この問題にあてた時間は、全体の時間に占める割合で言えば、
かなり短めであったと、多くの人が感じたのではないでしょうか？

このことから、オバマ政権では、
この債務問題の解決はあまり重要視しておらず、
次なる金融緩和に対しても寛容な姿勢だと評価できます。

アメリカの金融緩和に関しては
世界のマーケットに大きく影響しますので
その動向からは目が離せなくなりそうです。

そして、最後に外交・貿易に関してですが
オバマ大統領は今後のアメリカのテーマとして

「製造業を中心とした、持続可能な経済の構築」

を掲げました。

昨年は、2005年以来最高レベルで雇用が創出され
ＧＭが自動車販売台数で世界１位に返り咲いたことを挙げ
「アメリカは強くなっている」と発言、
2012年以降もその路線を継続する狙いのようです。

このことから考えると、輸出拡大を図りたいアメリカは
今年もまたドル安を容認することでしょう。

これにより、2012年以降も円ドル相場は
「ドル安・円高」トレンドが続く
（もしくはこのあたりのレートが維持される）
ことは容易に想像がつきそうです。

「バフェット氏から日本政府が学ぶべきものとは？」

ちょうど１週間前の記事になりますが
日経新聞に掲載されていた

「欧州エネ大手、風力に軸足」という記事に
目を通した方も多いでしょう。

しかし、その記事の中に、小さく
バフェット氏の名前が載っていたことにまで
気づいた方はどれだけいたでしょうか？

記事の内容はこのようなものでした。

　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏も
　太陽光発電への投資を拡大する。
　1999年に買収した電力会社を通じて、
　カルフォニア州やアリゾナ州で建設が進む
　大規模な太陽光発電所に相次ぎ出資する。

さらに調べてみると、米国Googleも
昨年12月にカルフォニア州の太陽光発電事業に対し
9,400万ドル、日本円にして70億円を超える
投資を行ったという報道も流れています。

それに対して、日本政府の太陽光発電を含む
ニューエネルギーに対する姿勢はまったく見えてきません。

エネルギー政策に関する議論を見ていても
「脱原発か、原発維持か？」の議論だけですが、
脱原発側の意見を見ていても、

「太陽光発電だけではコストがかかりすぎる」
「風力だけでは安定した電力を供給できない」

といったものが目立つように感じます。

しかし、なぜ脱原発を目指すにあたって
単一の発電方法にこだわらないといけないのでしょうか？

こんな時だからこそ、現段階で挑戦できる
多岐の種類・分野にわたる発電方法を
積極的に開発していくべきなのではないでしょうか？

そして、もし今、挑戦しなければ、
世界的にニューエネルギーが主流となったとき、
日本は技術を持っているにもかかわらず、
世界の潮流から取り残されることになりかねません。

成長ビジョンさえ描けない日本政府は
「どうやってお金を集めるか？」に夢中になっています。

しかし、本当に大事なのは

「お金をどこへ使えばいいのか？」

ということです。

日本政府は一度、バフェット氏やGoogleなどの
世界のお金を動かすお金持ちや企業から
「投資の考え方」を教えてもらう必要がありそうです。

「バフェット氏は何を考えているか？」

11月15日の日本経済新聞にこんな記事があった。

『バフェット氏、ＩＢＭの大株主に』

記事の内容を要約すると、アメリカの著名な投資家
ウォーレン・バフェット氏が、同氏が率いる
投資会社バークシャー・ハザウェイを通じて
107億ドル（約8300億円）分のＩＢＭ株を購入し、
約5.5％を取得したという内容である。

記事によれば、バフェット氏は、

ＩＴ企業への投資に慎重な姿勢をとることで有名だったそうだが
今回、ＩＢＭ株を取得した背景には
どんな動きがあったのか考えてみたい。

アメリカでは、facebookなどの台頭により
ＩＴ関連の企業は好調という話はある。
またアメリカ国内で、ベンチャー企業の登場も
非常に活発で、それを考えてもＩＴ業界は魅力的だろう。

しかしながら、疑問も残る。

バフェット氏の真意は、はかりかねるが
やはりＩＴ企業への投資の魅力は、
新サービスや新製品が誕生した時の爆発力ではないだろうか？

それに対しＩＢＭはすでに大企業ではあるが、
再びＩＢＭが世界的なシェアを獲得するとは考えにくい。

となると、バフェット氏の今回のＩＢＭへの投資は
どちらかといえば、逃避的な意味合いが強いとも読み取れる。

欧州は非常にリスキーなマーケットになっており、
デフレに悩む日本のマーケットも、バフェット氏の目には
きっと魅力的には映らなかったのだろう。

そして、相対的に安全だと思われるアメリカの中でも
大企業であるＩＢＭに投資したということから

「アメリカのマーケットは比較的、安全である」
「金融危機が起こったとしても資本力のある大企業の方ならば安全」

というバフェット氏の２つの意図が読み取れるように思える。

今後も「世界のお金持ち」の動きに注目したい。

前回の記事では、
「ＴＰＰを議論するうえで国家ビジョンが欠落している」
という話をしました。

▼前回の記事はこちら

http://ameblo.jp/pop-tsuyuki/entry-11073807700.html

では、日本をどうしたいのか？

これを詰めていくことで、方向性は見えてくるはずです。

たとえば、ＴＰＰ賛成派の意見を採用して
ＴＰＰで輸出を拡大していく方針をとるとどうなるか？

国内経済だけでは、経済のパイを大きくすることは難しいでしょうから
おそらくこのままでは日本経済はジリ貧になることは間違いありません。

しかし、だからといって
「ＴＰＰ参加⇒輸出拡大⇒経済拡大」の論理展開はできるのか？

残念ながら、答えはノーに近いでしょう。

なぜなら、日本が世界市場において
価格優位を持つことはほぼ困難だからです。

どんなにがんばっても、安い労働力を持つ国には勝てません。

となると、仮に日本が輸出勝負に出た場合、
優位性を持つとすれば、日本人特有の繊細な側面を持つ
品質の高い商品を提供し続けるケースではないでしょうか？

この場合は、高付加価値の商品・製品を作っていくので
目指すところは大量生産型の社会ではありません。
それに伴い、人口は減っていくべきでしょう。

しかしながら、下町の工場などの精密な製品などの文化を
受け継いでいって、それを日本の武器とするという方法もあります。

「職人の国・ジャパン」

これもひとつの国家ビジョンとしては考えられるでしょう。
こういう国家ビジョンがあるならば、
ＴＰＰも検討の余地があるというわけです。

また、輸出というとすぐに
このような工業品などを連想してしまいますが
文化もまた、輸出の商品になりうるものです。

たとえば、アニメや漫画、それにゲーム。
これらも、海外に持っていけば高い値段で売ることが可能です。

これらのコンテンツは、
中国のような国に模倣される危険性はありますが
しかしながら現状では、そのクオリティは
日本のものに及ぶものではありません。

つまり、この分野では、日本は世界に対し優位性を持っています。

政府がこれらの分野にもっと力を入れることがあれば、
日本は「漫画やアニメ、ゲームを売って、食料を得る」というモデルを
つくりあげることも決して、不可能ではないはずです。

ただ、もし上記のようなソフトウェアで勝負するつもりならば
必ずしもＴＰＰに参加する必要はない、という考え方もできるわけです。

ＴＰＰに参加しない場合でも、
国家ビジョンという考え方は非常に重要になってきます。

つゆきは、ＴＰＰに賛成の立場ではありませんが
しかし、ひとつ言えることは、ＴＰＰ反対の立場の意見に
おそらく国家ビジョンという考え方はないということです。

おそらく、その意見の大半は
「今の制度や価格を維持したい」という現状維持の意見です。

しかし、はたしてそれでいいのでしょうか？

今、日本が経済成長している立場ならその選択は正しいでしょう。
しかし、現在、日本は減速の一方であることは皆さん、ご存じの通りです。

つまり、
「現状維持＝貧しくなり続ける」
という選択であると言えるでしょう。

ＴＰＰに反対して、たとえば、食料なども含めて、
自給率の非常に高い国にしていくという国家ビジョンがあるなら
ＴＰＰに反対する意味はあるでしょう。

しかし、現状ではそのようなアイディアは出ていません。
前回の記事でも書きましたが、日本は食料の多くを輸入に頼っています。
仮にＴＰＰによって、食料が安くなれば、恩恵を受けるのは国民です。
もちろん、それによって廃業に追い込まれる農家の方々もいるでしょうが
食料面でみれば、プラスの部分が大きいということが言えるかもしれません。
（ただし、ここには食の安全というテーマが欠けている。）

また「ＴＰＰ＝日本の農業を破壊する」というイメージがありますが
はたして、本当にそうなのか、ということも吟味しなくてはいけません。

これはあくまでも価格面で
話を展開しているからそうなってしまうのです。

はっきり言って、価格面で勝つことはできません。
これは上記の工業製品と同じ理由です。日本に価格優位性はないのです。

では、そうすればいいのか？

答えも同じで、質で勝負するしかないのです。

具体的にいえば、スーパーに行って、安いカルフォニア米と
そこそこの値段がする新潟県魚沼産のコシヒカリが並んでいたら、
はたして、あなたはどちらを買うか？ という話なのです。

これは個人的な感覚ですが、
おそらく現状でも半分以上の人がコシヒカリを買うと思います。
そして、もし日本が不況を脱すれば、

もっと多くの人が国産を買うことを選択するのではないでしょうか？

理由は簡単です。

日本のお米の方が質が良くて、
おいしいからです（日本人の舌に合う）。

だからしっかり質の高いものをつくれば
国内では支持される可能性は残されているわけです。

さらに、国外に向けても「メイド・イン・ジャパン」の
良質のフルーツや農作物を輸出するということだって考えられます。
もちろん、価格では勝負できませんから、
これは海外のセレブや富裕層向けの商売がいいでしょう。

もし、これの下地が整えば、
ＴＰＰは日本の農業の味方にもなりうるわけです。

ただ結局、問題なのは、政府が日本の農業の未来図、
つまり国家ビジョンをまったく示そうとしない点にあるわけです。
だから、農家の人々には現状維持しか選択肢がなく、
ＴＰＰには反対せざるをえない状況を生んでいるわけです。

長々と書いてきましたが、結局
ＴＰＰ議論には、国家ビジョンが不可欠ということです。

もう少し書きたいことはありますが
それはまた別の機会に譲りたいと思います。

しかし、この議論に関して
「国家ビジョン」という要素が大きく抜け落ちている。

そこで、今回はＴＰＰ問題について少し考えてみたい。
（賛成・反対という立場ではなく、冷静に考えてみたい。）

まず、日本の輸入と輸出について考えてみます。

日本にとって輸入と輸出、どちらが大事かという話をすると、
昨年度の日本の輸入と輸出の金額を出してみると、

輸出総額（確定値） 67兆3996億円
輸入総額（確定値） 60兆7650億円

▼参考：財務省ＨＰより
http://www.customs.go.jp/toukei/info/

日本は、高度成長時代などで工業製品を輸出していたことで
「輸出立国」というイメージがあり、
輸出で成り立っているような印象を受けますが、
案外、輸出と輸入では均等がとれている国です。

ということは、ＴＰＰの参加に賛成している人たちの
「輸出で不利になれば、日本の経済が崩壊する」という話は
どこまで本当なのかもう少し吟味が必要になることでしょう。

では、逆に輸入について考えてみましょう。

現在、日本の食卓に並ぶ食品の多くが輸入品でしょう。
残念ながら、国産の食品だけ食べているという人は皆無に等しいはずです。

またエネルギー面でも、日本の社会を支えている
石油は外国から輸入しているものです。

これらのエネルギーを他のエネルギーに代替することは
特に現在のように核エネルギーへの抵抗が強い以上、困難でしょう。

つまり、日本は輸入することに関しては
避けられない国だといえることができそうです。

そこで、たとえばの話ではありますが、
国家ビジョンの中で、より輸入を考えるとするならば
「日本はどのような輸出をしていくべきなのか？」
「そして、それにはどのような貿易体系が有利なのか？」
ということを考えなければならないはずです。

これは、あくまでもの話です。
だから、逆に国家ビジョンとして、輸出に力を入れて
「日本を再び工業で経済成長させて大国にする」
という発想があってもいいわけです。

しかし、今のＴＰＰの騒動を見ている限り、
「どんな国にしたいか？」という発想がないので、
もはや議論自体、何の意味を持つのかよくわからない状況なのです。

そこで、本来であれば国のリーダーである首相が
「日本をこういう国にします！」ということを語らないといけないのに
野田首相は、特にビジョンをかたらずして
「増税」とか「ＴＰＰへの参加」という枠組みを先に決めてしまっています。

本来であれば、ビジョンが先立ってあるべきであり、

現在のＴＰＰの問題にはそれが欠けているのです。

だから、日本の現在の大きな問題点は
「日本をどういう国にするか？」というビジョンを語るリーダーがいないことです。
これは残念ながら、自民党時代から長く続いている問題なのです。

▼続きはこちら

http://ameblo.jp/pop-tsuyuki/entry-11080801378.html

「財務省が見ているのはカレンダー？」

今回の為替介入のタイミングをどう見るか？

まず、マーケット的には、
≪75円50銭≫が投資家たちの円買い・ドル売りの
ストップロスの注文に設定されていたために
財務省の防衛ラインだったという見方があります。

その一方で、国際金融のスケジュール上、
このタイミングでの介入しかできなかったという話もあります。

今月１～２日には、米連邦公開市場委員会（FOMC）、
３日には欧州中央銀行（ECB）の理事会が予定されていました。

またアメリカの追加量的緩和の観測が高まったことから
これらの動きに先手を打つ必要があったために、
31日に介入を行ったという見方があります。

おそらく、複合的にこれらの要因が重なって、
このタイミングになったという見方が適切です。

しかし、重要なのはこれからの対応でしょう。

仮に政府や日銀が≪75円50銭≫というラインを
強く意識しているのであれば、
これからもその水準を超えた時に同じ対応をしなければ
国際社会に対し、日本の強い意思を示すことはできません。

仮に、今回のように何度も最高値を更新したのちに
カレンダーを確認してから介入をしているようであれば、
１ドル＝70円に近づく円高もありえない話ではないでしょう。

ただでさえ、国際社会における日本の存在感はありません。
単独介入には限界があります。
もはや各国の協力のもとで行う協調介入は期待できません。
しかし、この円高を放置するわけにはいかないでしょう。

日本がこの先、円高を食い止めるためには
国際社会で認められるような政治のリーダーシップを持ち、
経済だけでなく、新しい形で世界に貢献し、
認められる国なっていくことが重要なのではないでしょうか？

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「ユーロ発の金融危機の行方」

この先のヨーロッパ経済の先行きは不透明だ。
今月、欧州金融大手のデクシアが事実上の破綻となった。
マーケットにどれだけの影響があるか心配されたが、
現時点では、想像よりも軽微なものとなりました。

この理由は、デクシアが個人向けの取引を
あまり取り扱っていなかったため、個人レベルで
混乱が大きくなかったというのが大きな理由ではないでしょうか。

しかし、それは裏を返せば、
個人の口座を取り扱う金融機関に火がつけば、
今回以上のインパクトが想定されるということです。

たとえばフランス大手の銀行であるソシエテ・ジェネラルは
個人相手にも融資を行なっている金融機関ですが
現在、問題になっているイタリア・スペイン・ポルトガル・
アイルランド・ギリシャの国債保有額は、
同行の中核的資本自己資本に対して33.4％を占めます。

ヨーロッパ第２位と言われるクレディ・アグリコル(仏)も
この比率は32.0％と高い比率となっています。
（データ出典：「株式新聞」2011年10月13日）

その他の国の金融機関を見てみても
この比率が100％を超えている金融機関も多く、
世界のマーケットが恐れるユーロ発の
「金融機関のドミノ倒し」の可能性が日々高くなっています。

今後、起こりうるシナリオの１つとして、
個人向けの金融機関が破綻して、銀行の窓口に
人が殺到するような事態がありうるでしょう。

そして、このような光景が現実のものとなった時、
世界の多くの人が金融危機を自覚することでしょう。
その時、本当の意味での「世界金融危機」が
やって来るのではないでしょうか。

デクシアの破綻以上の出来事が、
年内もしくは来年以降に起こる前に
「欧州のどんな金融機関がキーになりそうか」など
いろいろ情報を集めて、準備をしておきたいものです。

世論どころか、内閣の間で

この２つの方向性で揺れている。

わたし、個人の考えではあるが

このような事故が起こった以上、

原子力の平和的な維持は

心情的にも、技術的も難しいだろう。

またエネルギー面だけでなく、

日本が新時代をリードする

世界を代表する平和国家になるためには

原子力の放棄をもって

他国に誇れる国家になれるはずである。

話は戻るが、今の議論においては

原子力全廃か、原子力維持という

０か１００の二者択一の

選択肢しか設けられていない。

しかし、そのような議論はおかしいだろう。

原子力がもたらす恩恵は確かだが、

原子力に頼らない社会の形成は

これから資源の枯渇が懸念される時代において

目標とするべき課題となってくるだろう。

今回の事故を契機として

段階的に原子力の依存度を低くしていき、

新エネルギーを活用していく方向性は必要だ。

それなのに、

「太陽光や風力では、日本の社会の　

　すべてのエネルギーをまかなうことはできない」

という、なぜ「すべて」にこだわるのかわからない

ナンセンスな批判も多い。

太陽光、風力、水力、波力、地熱など

複合的に自然エネルギーを活用していけば、

現段階では、需要を１００％まかなうことは

難しいだろうが、多くをまかなうことは可能である。

そして、原子力全廃を実現できるかは

その時の技術の進歩の様子をみて

再度、議論すればいい内容ではないだろうか。

７０日間の会期延長を決めた。

菅首相は、この会期内に

「被災地復興」と「エネルギー政策」

の２つの予算案・法案を決める意気込みだ。

この２つについての是非に関しては

個人的には、賛成である。

特に被災地復興に関しては

今年いっぱい、予算が決まった後も

国会を運営して積極的に

被災地をサポートしなければいけない。

しかし、新エネルギー政策に関しては

今後の日本の根幹になるうる政策であり、

菅首相のわがままで、たった７０日間で

決めるべき法案ではないだろう。

このようなことを考えると、

菅首相はそのような法案を盾に、

内閣の延命を図っている、と

言われても仕方ないだろう。