面白いことを言っている地主さんがいました。

「中国には土地所有権が無いらしいけど、日本には土地所有権はあるのかね。本当に土地が自分のものだったら固定資産税なんて払わなくていいんじゃないか？固定資産税を払っているということは本当は土地は公の物なのかな？」とのこと。

確かに、固定資産税ってレンタル料みたいですね。固定資産税って

固定資産税の歴史にさかのぼってみましょう。

固定資産税というのはシャウプ勧告により1950年度の地方税制全面改正の一環として導入され、それ以前の地租、家屋税、船舶税などの諸税を一本化したものですから土地の固定資産税のルーツは明治時代にできた地租という税金にルーツがあるようです。

地租は土地の収益から算定された地価の3％を金納で行うこととしたものであり、物納であった年貢を金納化したものと考えると（実際の地租改正の作業は「旧来の歳入を減じない」という目的が併せ持たれたために、旧年貢を引き継いだ高額の納税となったそうです。）、結局は年貢にさかのぼることが出来そうです。

年貢というのは領主が耕作者からとるものですよね。つまりオーナーが賃借人から受け取る取り分。賃借料とも配当ともいえるものですね。いずれにしても耕作者には所有権がないから年貢を払うのであって、固定資産税も年貢と同じ性格のものだったとしたら、土地所有権というのはどういう性格のものになるのでしょうか。

個人の持っている土地所有権はせいぜい

・所有権から租税徴収権を控除した権利

ということになるのではないでしょうか。

そもそも土地というのは自分のものではあるけれども用途地域のような法令上の制限がかかっており、自由には使えない物。本当に自分のものだったら「用途」なんて勝手に決められるはずですよね。

ということは個人の持っていう土地所有権は

・所有権-（租税徴収権、法令上の制限）

になるのか？

土地所有権というのは所有権にあって所有権にあらずといったものなのかもしれませんね。。。。

そこで使われていたマジックワードのご紹介。

業界独特の用語で「借家権」という言葉が使われておりました。

結論から言うと「借地権」という言葉はありますが「借家権」という言葉があるかは微妙なのです。

借地借家法という法律があり、「借地権」という言葉があるので「借家権」という言葉もあるような気がしてしまうのですが、「借地権」というのは民法上の物件である地上権や債権である賃借権を借地借家法で保護したもの、つまり他人の地面の上に乗った建物を保護するための権利ですが、一方建物を借りる権利は民法上物件にあたるものはなく債権である賃借権のみであり、借地借家法もあえて「借家権」という言葉を創設せず単に「建物賃貸借の効力」と表現しております。

借地借家法
第２条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　一 　 借地権　　　 　　　建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう。

　二　　借地権者　　　　　借地権を有する者をいう。
　三　　借地権設定者　　借地権者に対して借地権を設定している者をいう。

　四　　転借地権　　　　　建物の所有を目的とする土地の賃借権で借地権者が設定しているものをいう。

　五　　転借地権者　 　　転借地権を有する者をいう。

「借家権」という言葉は定義もされていないし使われてもいないのです。

まとめると

他人の土地に建物を建てる権利

a 民法　　　　　　　　地上権・賃借権

b 借地借家法　　　 借地権　　　

他人の建物に住む権利

a 民法　　　　　　　　賃借権

b 借地借家法　　　 賃借権（借家権ではない）

ではなぜ借地借家法上の言葉ではない「借家権」という言葉を使うかというと、老朽化して中途半端に入居者が残ってしまっているアパートを安く買うためです。（４部屋アパートで２部屋うまっており、かといって残りの２部屋には入居者がつかない中途半端な状況をご想像ください）

アパートの所有者は100パーセントの所有権を持っているのではなく、「借家権」の負担を受けた所有権を持っているに過ぎない。このような状況を説明するための言葉として「借家権」という言葉が使われているのです。業者が家主から安く買うための方便ですね。

なぜ「賃借権」ではいけないかというと、民法上の弱い権利である「賃借権」と同じ言葉で表現することを避けて、借地借家法の保護を受けた強い「賃借権」であるということを表現したいからなのです。

これを法律上の言葉だと勘違いして例えば契約書上に使ってしまうのはいけないのでしょうが、営業トーク上ではありなのかなと思って自分でも使っておりました。

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因みに税法には「借家権割合」という概念があります。

相続税・贈与税における貸家自体及び貸家建付地の評価の場面でこの言葉が出てきます。

税法上の概念を借用したのかもしれませんね。

貸家の評価額　　　　　　＝ 固定資産税評価額－借家権の評価額

貸家建付地の評価額　 ＝ 自用地の評価額×（1－借地権割合×借家権割合）

国税庁　タックスアンサー

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4602_qa.htm

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4614.htm

持ち家は不動産業に使っているわけではないので減価償却しませんね。

でも持ち家も経年劣化するわけで、「減価」はしますよね？
「減価」するのに「減価償却」は計上できない。これってあり？

持ち家を減価償却できないのは「費用」に対応する「収益」が
ないからですよね。

収益・・・そもそも家賃がないので収益なし

費用・・・対応する収益がないので費用無し

でも国によっては持ち家というのは自分が自分に貸しているということで
自宅による不動産所得が発生するそうです。
そしてその反面として減価償却費が発生する。

収益・・・自分からもらっている家賃

費用・・・不動産所得があるので費用は認識

こっちの方が正しくないですか？

マンションがあったとして「自分で住む」のと「人に貸す」のは
全くの自由であり、その選択に税法上の有利、不利が生まれるのは
税法に「ゆがみ」が生じていることにならないか？

自宅兼オフィスの減価償却という論点も、この「ゆがみ」の中途半端な
解消として出てくるのであって、純粋な自宅でも減価償却するのが
本当ではないのだろうか。

皆さん、いかが考えますか？