広報というと、なんでも積極的に知らせることが

一見よさそうン見えます。

「速さ」も大切な要素、と考えられるかもしれません。

最近、気になった事例をご紹介します。

「未公表情報SNS投稿」

読売新聞に掲載された記事から引用します。

海上自衛隊護衛艦と中国漁船の追突事故が

東シナ海で発生した件について

防衛副大臣のツイート投稿が先行したようです。

3つの問題点

１．防衛省が正式に発表する前の情報だった。

２．未公表情報であった。

３．個人的なSNSを使った情報発信だった。

国家機密という点ではなく、

あくまでも「広報」の視点で考えてみると・・・

「事実」であるか？という点の確証が問題です。

いわゆる「ウラ」が取れているのか？

発表当時、中国艦艇と防衛相が情報家訓中であったようです。

このやり取りについて、防衛省は未公表であったため、

事故の発生場所が「屋久島西約650キロメートル」としており

SNS発信された東シナ海ガス田北西52海里」と異なる内容です。

そして、「個人のSNSで流れた情報」あり、「公式」ではなかったことです。

公人としてのSNS発信であるので、この点は、注意しなければならない

発信だと思われます。

個人の情報発信では、気軽に思いついたとき発信できますが、

クローズなコミュニティーではなく、社会一般、ビジネス視点では

注意が必要です。

「広報というフィルターが大切だと学ぶ事例です。

ICTによって、営業の仕事がなくなる・・

SNSによって新聞などのメデイアは不要になる・・

ペーパーレス化によって紙は不要になる・・

実際はどうでしょうか？

一人1台スマホ時代には、

知りたいこと、疑問があると、

検索して解決することが多くあります。

しかし、

検索の方法を間違えたり、

上位に表示されていることが正しいかどうか？

これらについて、真実か事実か確証を持てるでしょうか？

広報はその対象について双方向の情報交換によって、

多くの情報から「事実」「正しさ」をふるいにかけて、担当者が「誠実」に伝えることを要求されます。

このことはまさに、ビジネスの基本姿勢であり、ビジネスマンとして身につけなければならない大切なことです。

広報以外の部署で働く人も

「広報の業務手順」を学んで仕事に活かしてください。

広報と企業活動の関係は

一昔前と比べると非常に重要な関係です。

企業の不祥事が続いた時代、

企業コンプライアンスが問われ、

SNSがメディアとして力を持つようになった今、

まさに広報の在り方が重要です。

広報は誠実さが求められます。

社内外に対して、双方向のコミュニケーションが必要であり、

情報は事実に基づき、正しく伝える。

心構えはできましたので、

実践に移りましょう。

2004年に出版された、五十嵐寛氏の著書

「実践　広報担当者の仕事」～すぐに役立つ100のテクニック

（東洋経済新報社）の1番目に、

「コムパケ」を作ろうとあります。

コムパケ：コミュニケーショ・パッケージ

コムパケは、案件ごとにひとつづつ完成を目指して作成する資料で、

そのプロセスは対外向け広報そのものである…と書かれています。

（一部引用）その基本構成についても書かれていますので

参考に学べそうです。

引用した書籍は2004年初版で、2014年に新装されていますが、

内容の基本構成は変わっていないと思われます。

最新の広報、メディアという内容よりも

「基本」に忠実な内容の中にエッセンスがありそうで、

参考に実践してみたいと思います。

2004年に出版された、

3つの原則とは、

1．真実を尊重する

２．正しいことを行う

３．誠実である

ということです。

これは当たり前ですが、絶対守らねばならないですが、

よくあることは「社長」と「組織」の問題ですね。

社長の言うことに従う、組織の決定に従う・・・

結果として真実ではないこと、

正しくないこと。

不誠実である

ということになりかねない。

嘘はダメだと分かっていても、

「必ずしも嘘ではない」などという言い方も

すべては市￥誠実であるということに

集約されるといえます。

広報は、真実、正しく、誠実であれということです。

経済学の歴史に比べると

マーケティングは新しい学問分野です。

マーケティングと広告の関係を考えると

その密接な関係は言うまでもないと思います。

「広報」の歴史も新しいといえますが、

インターネットの発展普及とともに、

広報の在り方は、急激に変わりました。

メディアへのプレス配信方法が、インターネットの

メール配信活用部よって飛躍的に拡大しました。

信頼性、相互信頼性が求められるようになり、

ＳＮＳの発達によって,一層フィルターがかかるようになった

といえます。

ＳＮＳとネットの発達によって、広告とマーケティングは一体となり

さらに広報が加わり、現在ではこれら3者の関係が非常に重要に

なりました。

企業は社会性、地域との関係、消費者とのかかわりによって

情報の一方的な発信伝達ではなく、広聴機能とコンプライアンスが

不可欠となりました。

企業にはその規模には関係なく、たとえ少人数であっても、

「広報」が欠かせない機能であるといえます。

（それゆえに、改めて基本的なことを学ぶ価値があります。）

企業は社会の一員ですから

当然、法令順守が求められます。

カタカナ言葉を使うので、改めて定義確認してみましょう。

compliance　:　要求、命令などに応じること（研究社中辞典）

企業は社会の中で企業方針に基づいて行動する・・

シンプルですが、意味深い言葉です。

企業がコンプライアンスを守らなければ、

どうなるか？

売上下がる、お客様減る

計h上がる

利益下がる

企業の信頼、評判下がる

誰が企業を評価するか？

いうまでもなく、お取引先とお客様

利害関係者である株主、従業員。

加えて、地域、社会。

広報は、メディアとかかわる業務が多いので

SNSを無視できない今の時代、企業の情報発信を担う

広報業務はとても重要です。

広報の実務に携わる前に、

基本的なことを押さえておきたいと思います。

PENCILS　とは？

P : publications  　　　広報のためのツール準備

E : events　　　　　　　各種イベント参加と開催

N ; news　　　　　　　　社内ニュースの配信

C : community　　　　地域、団体との交流、情報収集、交換

I  . identity media　　企業の「らしさ」、存在を示すツール　

L : lobbying activity　政治的啓蒙j活動

S : social responsivility activities　CSR活動

社外向けの広報活動と社内向けの広報活動が

主な活動ですが、さらに社会にアプローチ、アピール

する活動が求められている。

PENCILS　と　CSR　ですね！

コロナウイルスの感染拡大によって

広報について改めて考えることがあります。

国内向けと海外向けで内容が異なる・・・

そのようなことはあり得ないはずです。

発表する時期やタイミングは

確かにあるかもしれませんが、

内外で異なる発信内容はタブーです。

社内と社外では？

この場合、社員のやる気がなくなってしまう

いわゆる、社内モラルの低下によって

社外へのイメージダウンが考えられます。

モラルの低下、士気の低下は

企業にとって決して良いことではないです。

売上低迷、コストアップ、中途退社と転職などが

起きれば、企業や事業の継続が怪しくなります。

それとは逆に、健全な社内広報によって、

社内モラル向上、社員のやる気アップにつながるなら

企業の健全化に大いに貢献できます。

スマートフォンの普及とSNSによって

社内広報は役立つと思います。

コンテンツと継続は大切ですね。

人手不足と働き方改革によって

営業という仕事の仕方が変わってきました。

広告を打てば売れた？バブルの時代に比べると

インターネットの普及によって、メディア活用も

テレビ、ラジオ、新聞から、スマートフォンへ移り

インターネット、動画配信広告に代わりました。

とはいえ、ジャパネットやショップチャンネルのように

、ケーブルテレビ、新聞広告、チラシをうまく活用して

いる企業もあります。

広報は無料一斉メール配信システムによって一時的に

メディア担当者から、疎まれた時代もありましたが、

SNSのの活用によって、一般社会と広報は双方の

信頼関係構築が求められるようになりました。

広報活動は、人間が関わる大切な仕事。

改めて学びました。

広報；PRは、

一般から情報を集める「広聴」活動が伴う、

「社会との双方向の情報交換機能が不可欠」です。

PRの定義は、アメリカの概念ですが、

情報社会でも、メディアが公共性を持つ立場であり、

他方「SNSによって、個人gが情報配信できる現在、

広報に携わる立場として心得ねばなりません。

では、「広聴」は、いつから始まったのか？

戦後、GHQを手本とした広報のシステムは、

高度経済成長によって日本企業の成長により、

公害、交通事故などの社会問題をもたらし、

企業は社会責任を果たすために、行政とともに

「広聴」に取り生み始めたと考えられます。

アメリカで、政府が19世紀からパブリックコメント」を

行ってインしたが、1976年にカーター台帳料が

「タウンミーティング」として定着したようです。

日本の政治、行政の手法にはこの「広聴」の活用が

まだま十分に活用されていないような気がします。

過去、環境問題についての○○委員会について

参加したことがありましたが・・・コメントは控えます。

環境、教育、福祉、など

もっと積極的に「広報」しても良いと思います。