プロミスに過払い金返還請求するブログ

引き直し計算で過払い金を計算する

Sat, 15 Nov 2014 11:43:55 +0900

プロミスから取引履歴が届いたら、最初にすることは内容の確認です。
チェックするのは、一番最初の取引。
プロミスだと不正や取引の途中からしか履歴を出してこないということはないのですが、他の会社だと完全な取引履歴を出してこないところもあるので、念のためチェックしておきましょう。

記憶を頼りに契約年月があっているか、最初の借入金額は合っているか。
取引がいきなり端数で始まることなんてないので、そこだけチェックしておけば問題なしです。
もし端数からであれば、それ以前から取引があるはずなのでプロミスに電話をしてどうなっているのか確認してもらいましょう。

取引履歴に問題がなければ、次にするのが過払い金の計算です。
その計算の名前が「引き直し計算」と呼ばれるものです。

計算といっても電卓を使ってコツコツと･･･なんてことは一切しません。
パソコンにソフトをダウンロードして、取引履歴に書かれている数値を入力していくだけです。
計算自体はパソコンが勝手にやってくれるので計算間違いを気にする必要はありません。

気を付けなければいけないのは数字の入力間違いをしないことだけです。
入力するのは、

・借入日と借入金額
・返済日と返済金額

これだけです。
利率だとか、その辺はソフトが勝手に判断してくれるので何もしなくて良いです。
簡単でしょ？

使うソフトと言ってもエクセルのデータなのですが、

弁護士さんが作った名古屋式と呼ばれるものと、司法書士さんが作った外山式と呼ばれる二つのソフトがあります。どちらもパソコンにエクセルが入っていれば使えるものです。

・名古屋式　利息計算ソフト
・外山式　利息計算ソフト

ちなみに二つとも無料で使えるので安心してください。

取引履歴を見ながら、入力ミスに気を付けて数字を打ち込んでいくだけです。
パソコンになれていない人でも3～4時間もあれば作業は終わるはずです。

出てきた結果を見ると、過払い金がいくらあるのか、過払い金にどれくらいの利息が付くのかということが分かります。これを元にプロミスに過払い請求をしていくことになります。

引き直し計算で過払い金が発生していなければ、当然のことですが過払い請求をすることは出来ません。。。

プロミスから過払い金を取り戻すためには、請求書を送って交渉する方法といきなり裁判所に訴えるという方法があります。

これについてはまた次回に話をしたいと思います。

取引履歴をプロミスに請求することからスタート！

Mon, 20 Oct 2014 14:38:36 +0900

過払い請求に限らず、借金問題を法的に解決するために一番最初にすることは貸金業者から取引履歴を取り寄せると言うことです。

ここではプロミスに取引履歴を請求することを説明していきます。

取引履歴とは、その名の通りあなたがプロミスと契約をしたときから現在に至るまでいつ、どれだけのお金を借りたか、いつどれくらいのお金を返したのか、そのときの金利はどれくらいだったのかという取引にかかる全ての履歴の記録のことです。

もちろんプロミスや貸金業者からお金を借りている人で契約書から借入・返済時にATMから出される用紙を全て保管している人はそれを元に手続きを進めていくことも出来ますが、そのような人はいないのではないでしょうか。しかしプロミスなどの貸金業者側ではその記録を全て保管しておかなければいけないという義務がありますし、お金を借りている人からの請求があればkaijiしなければいけないという義務も負っています。

自分で資料を持っているという希有な人であったとしても、取引の記載漏れなどあれば過払い金の額にも影響してきます。手続きが進んでから変更をするのは面倒となるので、ここはプロミスに取引履歴の開示請求を行い、それを元に過払い金の確認を行うようにしていきましょう。

他の会社では開示請求をしてから実際に記録が郵送されてくるまでに時間がかかる(1ヶ月くらい)ところもあるようですが、プロミスは対応が早いです。

今だと1週間～10日もあれば間違いなく手元に届くでしょう。

取引履歴は郵送で送ってもらうか、最寄りの支店に取りに行くことも出来ますが有人店舗を探すのも面倒なほど数が減ってきているのでここは郵送で対応してもらった方が良いと思います。

送り主にプロミスの名前を入れないで送ってほしいと伝えれば個人名で対応してくれますので、家族に内緒で･･･と考えている人も安心してください。

届いた取引履歴はプロミスとの契約上の金利で全て計算されているので、それを利息制限法という法律に則った利息で取引をしていたら･･･ということを確認するために引き直し計算という方法を取ります。

それは次の機会に話をしますね☆

過払い請求の前にプロミスとどこまで戦うかを決めておく

Sat, 18 Oct 2014 17:56:26 +0900

仕事が忙しくて、このブログも放置気味になっていました。
もちろんプロミスへの過払い請求もまったく手をつけていません。

さて、プロミスに返還請求をする前に決めておきたいことがあります。

それは、『満足のいく結果とは何か？』ということです。

過払い請求をすすめていくと下記3パターンのどれかで終わらせることが出来ます。

　　下策　：　訴訟前で終わる。　計算上の過払い金の5割以下
　　中策　：　裁判をするが判決まで行かずに和解。　過払い金全額と5％の利息
　　上策　：　裁判をして判決までやり抜く　過払い金全額と5％の利息、そして裁判費用

どれを選びたいですか？

すぐにでもお金が欲しいのであれば裁判に持ち込むことなくプロミスに対して譲歩する形で話を進めることもできます。その場合は足下を見られることにはなるかもしれませんが。

一番多いのが裁判をして和解で終わるパターンですね。
裁判官からも和解を進められることが多いですし、『判決まですすめる！』という決意がなければ流されてしまうでしょう。それ自体悪いことではありませんし、少なくとも過払い金全額に加えて利息も回収できれば勝利宣言が出来るレベルですよね。

さらに満足度が高いのが裁判費用も回収することです。

取り戻す過払い金の額にもよりますが、印紙代などで2～3万円はかかってしまいます。
それを回収することが出来ます。

しかも裁判所に1回出頭するごとに日当ももらえることになりますし、裁判のために訴状や証拠書類を準備することになるのですが、その費用も請求することが出来ます。

だいたい裁判費用として4～5万円程度はもらえることになるでしょう。

これは大きな金額です。
完全勝利を目指すなら判決までもらうところまで進めていきたいですね。

これはプロミスを相手に過払い請求をする人だけでなく、他の会社に対して裁判を仕掛ける人も同じことが言えます。しっかりと目標を定めて手続きに望むようにしましょう。

プロミスに対する過払い請求は慌てなくても大丈夫

Mon, 22 Sep 2014 15:12:02 +0900

弁護士や司法書士のホームページを見ると「会社がつぶれてしまう前に過払い請求をしておきましょう。」と急がせるコメントが並んでいます。

確かに消費者金融業者の倒産件数は過去最悪のペースで増えていました。
過払い請求が大きな負担になっていたのは目に見えています。

消費者金融の最大手と言われた武富士も倒産し、アイフルはADRの申請、商工ローンの最大手商工ファンドは民事再生の適用を申請しています。

武富士やロプロでは取り戻せる過払い金が数％にまで減りました。
100万円の過払い金があったとしても数万円しか戻ってこないと言うことです。

だからこそ早めに過払い請求を！という弁護士の主張も分からなくもありません。

しかしプロミスに限って言えば大丈夫でしょう。
三井住友フィナンシャルグループの傘下となったのですから安泰です。
最近では過払い請求のブームも収まったきたこともあり、負担も軽くなったところでテレビCMなども数多く見かけるようになってきました。体力的にはまだまだ余裕があると思ってよいでしょう。

グレーゾーン金利という金利を制限する二つの法律の矛盾があった

Sun, 21 Sep 2014 15:26:00 +0900

プロミスをはじめとした貸金業者はお金を貸し、利息をつけて返してもらう事で利益を上げています。当然、利率が高ければ高いほどもらえる利息も多くなるのでできるだけ高い利率の方が良いのですが、貸金業者に自由に金利を設定させると天井知らずで高い金利を取るかもしれません。
そこで国は利率に対して上限を決めた法律を作りました。

それが『利息制限法』と『出資法』という二つの法律です。
現在は、改正されて二つの法律ともに上限金利は20％となっていますが、改正前は二つの上限金利は異なっていたのです。

出資法では年利29.2％を超える金利で営業を禁止している法律です。
これを破ると5年以下の懲役、3,000万円以下の罰金という罰則もありました。

利息制限法は貸し付けている金額によって上限金利が変わるのですが、どれだけ高くても20％が上限となっていました。しかし出資法と異なり、違反をしても罰則はありませんでした。

当時はできたばかりのモビットやアットローンなど銀行系キャッシングや信販系のカードローンは利息制限法の範囲内で営業していることが多かったですが、ほとんどの消費者金融は利息制限法を超える金利で営業していました。それでも罰則のある出資法だけはきちんと守っていたのです。

ただこの二つの法律があったおかげで、片方の法律では違反になるけど、もう片方の法律から見れば合法となる･･･という矛盾点がありました。
それがグレーゾーン金利と呼ばれるものです。

グレーゾーン金利の廃止
グレーゾーン金利も2010年6月の改正された貸金業法の完全施行により廃止となりました。
利息制限法の上限金利が20.0％と利息制限法に沿う形で引き下げられたのです。

現在では再び金利の見直しが議論されています。せっかく引き下げられた金利の上限を再び引き上げようとする動きが出てきていますし、議員さんたちの中には消費者金融業者の要請によって国会で取り上げようと。

これからどのように上限金利が変わっていくのか、お金を借りる側の自分たちとしては目が離せないところはありますよね。

過払い請求の条件と手続きの流れ

Sat, 20 Sep 2014 14:01:49 +0900

過払い請求ができる人とは(条件)？

利息制限法を超えた金利で営業をしていたプロミスですが、だからといってお金を借りていた人であれば誰でも過払い請求ができるわけではありません。それは2010年頃から25.5％だった金利を20％まで引き下げているからです。

では過払い請求ができる人の条件をピックアップしてみましょう。

▼今もまだ返済中の人の条件
・2010年頃の金利引き下げの前から5～6年間、取引をしていた。

プロミスから借りているとはいえ、利息制限法を超える取引年数がある程度なければ過払い金が発生しません。過払い金がなければ過払い請求ができないのは当然のことです。
※特定調停という方法で借金を減額することはできます。

▼既に完済している人
・2010年の金利引き下げの前からお金を借りていた。
・最終取引日から10年たっていない。

実はプロミスにお金を返せ！という権利にも時効があります。
それは最終取引日、つまり借金を完済した返済日から10年が過ぎていないことです。
10年以上前となってしまうと、時効が成立して請求してもプロミスは断ることができます。

請求できるなんて知らなかったでは済まないのです。

過払い請求手続きの流れ
過払い請求ができる条件を満たしていればすぐにプロミスからお金を返してもらえるわけではありません。下の図のように過払い金がいくらあるのか確認し、プロミスに請求・返還交渉し、場合によっては訴訟を起こして、その上でお金を取り戻すことができるのです。

これらの手続きは自分でやることができますし、自分でやるのは不安だと思えば弁護士や司法書士に頼めば良いだけのことです。(結構な金額を成功報酬として支払うことにはなりますが･･･。)

費用については、自分でやれば2～3万円もあれば大丈夫です。

弁護士などに頼む場合には取り戻した過払い金の20％＋実費(裁判費用など)がかかります。
具体的には各事務所によって異なりますので、事務所を比較・検討する必要があります。

そもそも過払い請求とは？

Thu, 18 Sep 2014 12:51:33 +0900

過払い金とは？
過払い金とはプロミスからお金を借りていた人がプロミスに利息を支払いすぎたお金の事をいいます。「支払いすぎ？」と疑問を持つ人もいるでしょう。

「支払いすぎ」とは法律で決められていた利率を超えて利息を支払っていたということです。
当たり前のように取られていた利息ですが、貸す側であるプロミスが好き勝手決めて良いものではありません。消費者金融や信販会社などお金を貸すことを商売にしている会社は利息制限法という法律で決められた範囲以内で利率を設定しなければいけなかったのです。
でも、プロミスはそれ以上の利息を取っていた。だから本来支払う必要のなかった利息は支払いすぎたお金となるのです。

過払い請求とは？
その支払いすぎたお金を取り戻すことを「過払い請求」、「過払い金返還請求」、「不当利得返還請求」と言ったりします。名称が異なるだけで意味は全て同じです。
プロミスに対して、これだけの過払い金があるから返してほしいと請求し、交渉し、うまくいかなければ裁判で決着をつける、そんな手続きです。

テレビやラジオ、ネットや雑誌などいろいろなところで弁護士や司法書士の広告が出ているので頼む人も多いようですが、自分で手続き・裁判をすることもできます。
裁判というと腰が引ける人もいるかもしれませんが、訴えればまず負けることのない裁判です。

ブラックリストに載るかもしれない？
気になるのはブラックリストに載るかもしれないと言うことですが、2010年4月19日以降、過払い請求をしても信用情報機関に異動情報が記録されることはなくなりました。つまりブラック扱いになることはなくなったのです。それ以前に登録されていた人も過払い請求をしたという記録は全て削除されました。

なので、過払い請求をしたとしてもクレジットカードの申し込みやカードローンの申し込みで不利益を被ることはありません。

いつまで過払い請求ができるのか？
過払い請求ができるのはプロミスと最後に取引(返済)をしてから10年です。
それを超えてしまうと「時効」によって請求することができなくなります。

また以前は２５．５％利息を取っていましたが、貸金業法の改正前から上限金利を２０％に引き下げているので引き下げ以降の借入については過払い金は発生していません。
ここ数年で借り入れした人は利息の支払いすぎという状態にはならないのです。

過払い請求に対するプロミスの特徴

Wed, 17 Sep 2014 17:37:27 +0900

プロミスは三井住友銀行グループとなっているので経営的にも安定しているので武富士のように倒産することはないでしょうし、アイフルのようにADRの申請をすることも考えられません。
これらの会社は過払い請求をしても裁判で無駄に時間を稼ごうとしたり、判決が出ても返金までに時間がかかったり、控訴するなどしてきました。

しかしプロミスの場合は裁判になってもそれほど変な理屈をつけて反論してくるのではないので個人で過払い請求をするのも難しくありません。また裁判前の交渉で和解が成立することもすくなくありません。もちろん過払い金ではなく7～8割となってはしまいますけど。

プロミスも利息制限法を超える金利で営業していたので過払い金が発生していることは間違いありません。しかし武富士やアイフルなどと違い利息が２５．５％と、それほど高くなかったので会社としては他社と比べて負担が少ないのではないでしょうか。

余談ですが、2012年4月1日付けで三井住友フィナンシャルグループの完全子会社化となりました。プロミスの発行株式1株に対して三井住友銀行FGの株式0.36株を割り当てました。上場廃止は2012年3月28日のことです。