休廃業、解散企業

一番休廃業、解散企業が多い年数は10年～19年。

イメージは、５年未満であったので意外。

6割の企業が黒字のまま休廃業、解散をしている。

もったいない。

M＆A実施企業の売上高成長率、売上高営業利益率

M＆A実施企業は売上高成長率、売上高営業利益率が高い。・・・当たり前のような気がする。

小規模事業所の業種別構成比

教育、学習支援は増加

それ以外は低下

小規模事業所の従業者の業種別構成比（そもそもどういう意味か不明）

小売業は減少。それ以外は増加。

売上高経常利益率

大企業、中規模企業、小規模企業⇒上昇

損益分岐点

大企業　60.0%

中規模企業　85.1%

小規模企業　92.7%

借入金依存度＞自己資本比率

宿泊、飲食

自己資本比率

情報通信⇒製造業⇒建設業⇒卸売業

※情報通信は、いい企業が多いイメージ。製造業は設備投資によって自己資本比率は後順位となるとおもっていたが、意外に上位。

業種別売上高経常利益率

建設⇒情報通信⇒宿泊飲食

※宿泊飲食は低いのはイメージ通りだか、情報通信より建設業のほうが経常利益率が高いのは意外。

　情報通信は自己資本比率が高いので過年度からの収益の積み増しが図られているものだとおもうのだか。

　指標でいくと建設が高収益体質ということ。でも自己資本比率は、そこまで高くない。

クラウドファンディング

新規顧客の開拓、販路開拓⇒試作品の開発

危機を乗り越えるための取り組み

危機前⇒新事業分野への進出、事業の多角化

危機後⇒資金繰りの改善

ICT投資額

フランス⇒アメリカ⇒カナダ⇒日本

・・・日本が一番低いのは理解できる。

中小企業数が多い順

小売⇒宿泊、飲食サービス⇒建設⇒製造業

小規模企業数が多い順

小売⇒宿泊、飲食サービス⇒建設⇒生活関連サービス

増加業種{小規模企業含む}

医療、福祉

中小企業従業員数/線従業員数=68.8%（7割）

大企業は3割？？

従業員数が多い業種（中小企業）

製造業⇒小売⇒宿泊、飲食サービス⇒建設

※企業数は小売が一番多いが、従業者数では製造業が一番多い。

　また、企業数は製造業は、4番目と後順位。

業種別　中小企業従業員数/全従業員数　の構成比

医療（88.7％）⇒建設業（88.6％）⇒宿泊、飲食サービス（73.1％）⇒製造（65.3％）⇒小売（61.6％）

※医療と建設業の差はごくわずか。中小企業数では小売が一番多いが構成比は後順位。製造は企業数並びに構成比も後順位となるが、従業員数のみ多いのが特徴。

従業者数の増加

一貫して増加⇒電気、ガス、水道・・・不景気なのかインフラが人気なのですね。

医療⇒宿泊、飲食・・・高齢者社会で医療の増加はわかるが、なぜ宿泊、飲食が増加しているのか。

※それ以外は減少。

小規模企業数/全企業数=8割

小規模企業従業員数/全従業員数=2割

業種別小規模企業従業員数

建設業⇒製造⇒小売⇒宿泊飲食⇒医療

①国内外の多様な需要に応じた商品の販売、役務の提供の促進及び新たな事業の展開の促進

②小規模企業の経営資源の有効な活用並びに小規模企業に必要な人材の育成、確保

③地域経済の活性化並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する小規模企業の事業活動の推進

④小規模企業への適切な支援を実施するための支援体制の整備

小規模企業施策　12項目

※資金供給関連の内容はなし。

  理解しては忘れる　簡易手続　と　略式手続　について書こう

簡易手続

吸収合併　は　存続会社　と　消滅会社　が　出てくる

存続会社　は　小さい会社を買うのであれば　株主総会決議は　不要　でいいよ。

小さい会社　⇒　存続会社の　純資産　の　1/5　

消滅会社　は　無くなっちゃう会社　だから　絶対に　株主総会　は開催してね。

重要なことだから　『特別決議』　じゃなきゃだめ。　会社が消滅なんて　経営しているうちに一度しかないんだから。

新設分割

仮に二つの事業をやっていた場合　一つの事業を　別会社を　作って　そちらに任せよう

元々の会社

規模の小さい事業は　別会社に　移しても　影響は　少ないよね。　

だから株主総会は　不要

規模の小さい　⇒　総資産　の　1/5

※　1/5は　同じだけど　純資産　と　総資産　で　紛らわしい。

新しい会社（新設会社）

吸収合併

消滅会社　が　被支配会社　である場合　株主総会　決議は　不要

だって　株主総会　をしても　吸収する会社が　議決権を保有しているのだから。

否決されようがない。

※略式手続　は　特別支配関係　がないと　できないから　新しい会社を　つくる　組織再編　では

　できない。　だから　子会社　での　話しなのかな。

　でも吸収合併の存続会社でも、吸収分割の存続会社でも略式手続はできることになっているね。

　存続会社が　被支配会社を　想定しているのかね。不明。

まぁでも、簡易手続は　会社規模　の話を　しているのに　対して　略式手続　は　会社の支配関係で　手続の要否が分かれているってことだね。

違ったら誰か指摘をよろしくお願いします。