その際、天ちゃんのブログも見てきたけど・・・最近はやってないの？

・・・とご質問いただきました。

ブログの記事の更新、しかもできるだけエビデンスを意識した硬派な（？？）記事を書き続けるのは、本業・兼業有りながらの身には、なかなかに厳しい。

スッカリ放置していましたが・・・反省m(__)m。

今日は、院生の学位記授与式までの暇をみつけて、この記事をアップしておくことにしま～す。

九州大学　加藤隆弘 准教授

１時間以上外出する日が週に3日以下であれば「物理的ひきこもり」

さらに次のうち、1項目でも当てはまれば「病的ひきこもり」の可能性

・つらい感じや苦しい感じがある

・寂しい感じや孤独な感じがある

・家族や周囲の人が心配している様子がある

・家族や周囲の人がどこかに相談に行っている

・仕事（学業）や就職活動に支障が出ている

・家族との関係に支障が出ている

・交友関係に支障が出ている

Takahiro A Kato, et al.  Shifting the paradigm of social withdrawal: a new era of coexisting pathological and non-pathological hikikomori. Curr Opin Psychiatry 2024;37(3):177-184. doi: 10.1097/YCO.0000000000000929. Epub 2024 Feb 28.

Shifting the paradigm of social withdrawal: a new era of coexisting pathological and non-pathological hikikomori - PubMedNow, physical isolation itself is not pathological, but when dysfunction and distress are present, rapid mental health support should be provided. In the novel urban society, the e…pubmed.ncbi.nlm.nih.gov

自治体向け、「ひきこもり支援ハンドブック～寄り添うための羅針盤」策定へ

「ひきこもり」支援強化 自治体職員向けハンドブック作成へ | NHK【NHK】全国で推計140万人を超えるとされる「ひきこもり」の人たちに対する支援を強化しようと、厚生労働省は自治体職員などに向けて…www3.nhk.or.jp

『生きづらさをひも解く 私たちの精神疾患』@令和6年4月30日静岡新聞

　若い、おそらく２０歳前後と思われる女性の両脇に、初老の男女が座った。ほどなく、右脇の男性に声をかけ、席を変わった。そこで気づいたが、両脇の初老の男女は、ご夫婦だったようだ。3人とも笑顔。
　その若い女性が、なんと声をかけたかは距離が遠くて聞こえなかった。きっと、「席、いかがですか？」ではなかったか。「席、どうぞ」でなく．．．。初老の男女が一瞬顔を見合わせ、どうする？　みたいに目と目で話し合っているように見えたから。

これを聞いていたく感銘を受けた、近代五輪の父・クーベルタンが、英国国王の晩餐会のあいさつで、「五輪で重要なのは勝つことだけでなく、参加することである」と、引用した。

米英の綱引きで、英国が靴底に鋲がついたスパイクを履いていたことで始まった、米英によって五輪の雰囲気が最悪になったという。それをいさめる主教の言葉が、クーベルタンの有名な言葉として知られるようになったという。

東京新聞『スポーツ探偵　パリ五輪✕消えた競技』、２０２４年３月２５日２４面）

途中で、停車し、ドライバーさんがしばらく外に出て、なぜか停車したきりに・・・

ドライバーさんが戻ってきて言うに、「当たられてバックミラー（よく聞き取れなかった）が破損しました」

乗客：警察を呼ぶんですか？

ドライバー：会社に連絡したところ、警察は呼ばずに、運転していい（と聞こえた）

またしばらく出ていって戻ってきて、運行が再開されました。

途中駅で降りる際、上記の乗客が

「大変でしたね」（・・・と声をかけたらしい）

ドライバー：ありがとうございます！

しかし、その後も信号待ちの際などに、大きくため息をついているよう。

天ちゃんも降りるとき

お疲れさまでしたぁー！

と声をかけました。

ドライバーさん「ありがとうございましたぁー！」

その後、事故処理は、どうなったのだろう？

名古屋刑務所で刑務官が受刑者に暴行を繰り返していた事件を踏まえ、刑務官が受刑者を「さん付け」で呼ぶという。

これには、賛否両論、あるようですね。

　荻窪駅近くの立ち食いそば屋さんでこんな場面を目撃したと知人が教えてくれた。

・・・に始まる筆洗。

　寒い夜で、若い女性が1人でお店に入ってきた

・・・と展開。

　「かけ」の食券を差し出すと、お店の人から「そばですか、うどんですか」と聞かれる。知人によるとこの女性、「どっちですかねえ」「どっちがいいですか」と店のおじさんに尋ね返したそうだ

（中略）

・・・▼勝手な想像をすれば、この人が求めていたのはそばでもうどんでもなかったかもしれない。ひょっとしてほしかったのは誰かとの「会話」ではなかったか。寒い夜に1人。ちょっと寂しくなってしまったのだろう。誰かと会話することで心と体を少し温めたい。そういう「寒い夜」は誰にもある

・・・▼知人につい確認する。女性の「質問」にお店の人はなんと言って答えたか。「店の人はそばがいいよって」。突き放すような「自分で決めて」や「知りませんよ」ではなかったと聞いてホッとする。

　著作権を侵害しない範囲で、優しい/温かいコミュニケーションの実例を蒐集していく。

（操作に慣れていないので、段々と読みやすいモノ・見やすいモノにできるといいなと思っています。）

平成の大合併の頃（の少し前から？）10万人当たりのメンタル不調による長期（1カ月以上）休職者数は（指数関数的に）増加していた。

　２０２２年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で１カ月以上休んだ自治体職員は、１０万人当たり換算で２１４３人（２・１％）だったことが１７日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。１９９３年度の調査開始以降で初めて２千人を上回り、１０年前の約１・８倍になった。年齢別は２０代と３０代が平均を上回った。
　総務省幹部は「昔に比べて職員１人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析した。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるという。

（東京新聞2024年2月17日：自治体、精神疾患で休職１・８倍 ２０代と３０代目立つ：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

令和４年度地方公務員健康状況等調査について

また、記事を更新していく．．．かも知れません^^;。

乞うご期待。

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http://www.dentsu.co.jp/news/release/2016/1101-009070.html

こちら（↓）は・・・本当に本日付で・・・

電通、労働時間２割減へ　正式裁判控え計画

2017/7/27 20:58

　電通は27日、労働環境改善に向けた基本計画を発表した。2019年度までに総労働時間を14年度比で２割削減し残業をほぼゼロにすることなどが柱。15年の新入社員の過労自殺を受け、東京地検が労働基準法違反で起訴、今月には異例の正式裁判となることが決まった。日本企業の働き方改革の議論としても注目されるなか、率先して働き方を見直すことで信頼回復を急ぐ。

　同日開いた記者会見で山本敏博社長は「時間短縮と業務品質向上の両立を簡単ではないが必ずなし遂げる」と労働時間短縮などを達成すると明言した。

　従業員１人あたりの年間総労働時間は14年度に2252時間あったが、19年度に厚生労働省のガイドラインに合わせた1800時間まで削減する。人員増強や業務の削減、ロボットによる業務自動化、ＩＴ（情報技術）投資などによって４～６％ずつ削減する計画だ。

　電通は正社員の中途採用を50人、契約・派遣社員の採用を224人決めている。新入社員を含めると17年度の正社員採用は年250人と16年度の1.5倍となる見通し。資料作成など300工程、月５万8000時間分の業務を12月末までに自動化する。19年には2500工程まで拡大する。

　労働時間の２割削減にともなって、休暇を連続で取得する日数を増やすほか、週休３日制の導入も検討する。

　過重労働問題では16年９月に新入社員の過労自殺が労災認定され、厚労省東京労働局などが10月に立ち入り調査。12月に法人としての電通と当時の上司が書類送検されたことを受け、石井直前社長が辞任した。

　１月に就任した山本社長は働き方改革を最優先課題として、午後10時消灯や有給休暇の義務化などを取り入れてきた。基本計画は当初４月までに策定するとしてきたが、「様々な業務の仕組みやインフラを一つ一つひもとく」（山本社長）必要があり時間がかかった。

　書類送検や起訴を受けて、省庁や地方自治体が電通の入札への参加を停止する動きが広がっている。ただ海外事業は堅調で、業績への影響も「いまのところそれほど重大ではない」（山本社長）という。

　一方で労働基準法違反は東京簡裁が12日、正式裁判を開かずに書面審理で刑を科す略式命令は「不相当」と判断した。今後、山本社長が出廷し公開の法廷で審理されることになり、信頼回復は簡単ではない。

　電通事件は日本企業の働き方改革の議論にも大きな影響を与えた。経営者の長時間労働への意識が高まり、勤務終了から翌日の勤務開始までに一定時間を設けるインターバル制の導入なども進んでいる。

　長時間労働の削減は生産性の低下や給与の減額につながる可能性もある。電通は労働時間の削減に合わせて等級や報酬、評価などの給与体系の見直しも同時に進める方針を示した。「総労働時間の２割削減はかなり思い切った改革で、ハードルも高い」（日本総合研究所の山田久チーフエコノミスト）という取り組みを電通がなし遂げられるかは、日本企業の働き方改革への試金石となりそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27I11_X20C17A7TJ1000/

さすが電通、広告代理店！

社員の労働環境改善の重要性を、これだけ広報してくれているんだと肯定的にとらえたい．．．（？）。

そしてとうとう・・・ふらふらしていた（？）連合が、態度を通しましたね。

＜連合＞「残業代ゼロ」容認撤回へ　政労使合意見送り

成果型労働制といわれる「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）導入を含む労働基準法改正案の修正を政府に求めて容認する姿勢を示していた連合が、一転して高プロの政労使合意を見送る方針を固めたことが関係者への取材で分かった。

　連合は、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制から外す高プロ導入を「過労死を助長する」として２年以上反対し、改正案を「残業代ゼロ法案」と批判してきた。ただ、連合は「年１０４日以上の休日確保」を義務付けるなどの修正案を示し、高プロを容認する方向にかじを切っていた。

　２７日に札幌市で中央執行委員会（中執）を開き、高プロの事実上容認を撤回して再び反対へ転ずる。２７日に延期されていた政労使会談は、中止される見通し。政府は秋の臨時国会で高プロ導入と裁量労働制拡大、残業時間の上限規制を盛り込んだ改正案を可決・成立させる方針だったが、戦略練り直しを迫られる。

　連合の神津里季生（こうづ・りきお）会長は１３日に改正案の修正を安倍晋三首相に申し入れた際、「（与党多数の）政治状況の中で（健康確保措置が）不十分なまま改正案が（残業規制と一括で）成立してしまうことは耐えられない」としていた。【早川健人】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00000009-mai-pol

過労死遺族の会の方々のロビー活動が威力を発揮したに違いないです。

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