https://ameblo.jp/ptpptp/ 日本がよりよい福祉国家になることを祈りつつ社会に対して思うことをときどきつづります。 ja-jp https://ameblo.jp/ptpptp/entry-12348791633.html 　あるネット上の記事を見ていて、あまりにもひどいことが書かれているので我慢ならないと思った。　「［新春放談］安倍政権は既得権益をぶっ壊せ　経済同友会の小林代表幹事VSアジア成長研究所の八田所長」という記事のことである。前にもこの人のことを書いたように記憶しているが、八田達夫氏の発言があまりにもひどいのである。　八田氏いわく「今は、例えば仮に本当に優秀な人材がいて、中途採用したくても、年功序列でポジションが空いていないからできない。これでは何もできません。もちろん、解雇されないという条件で雇われた 2018-01-30T23:23:05+09:00 https://ameblo.jp/ptpptp/entry-12225744202.html 　朝日新聞に「配偶者控除　働く『壁』を残す罪深さ」という見出しの社説があって、この内容があまりにも読者に誤解を与える恐れがあるので驚いた。「103万円の壁」と聞くとなんとなく、年収103万円以上働くと税金が増えてかえって損をする＝手取りが逆転する、というイメージを持ってしまうが、これはすでにあちこちで指摘されているように、そのような制度の不備は今はもうない。もし税控除の点だけを気にしてパート主婦が労働時間を抑えているのであれば、それは誤解に基づくものだから、もっと周知しないといけないだろう。問題 2016-12-05T00:51:26+09:00 https://ameblo.jp/ptpptp/entry-11650985547.html 　八田達夫という大阪大学の先生がいて、この人が安倍政権の国家戦略特区ワーキンググループで座長を務めている。この教授がよく口にする言葉のひとつに、「岩盤規制」という言葉があって、その岩盤のようなカタいカタい規制のひとつが、雇用法制のことなのだそうである。したがってこの雇用法制を打ち破れば、日本は経済成長するのだそうである。　八田教授の持論がまとめられている記事を、八田教授のブログの中に見つけた（ http://tatsuohatta.blogspot.jp/p/blog-page_20.html 2013-10-25T00:57:57+09:00 https://ameblo.jp/ptpptp/entry-11556221509.html 　最近の安倍首相と自民党議員の動きは度を越していると思う。事故を起こしたら国際紛争にも発展しかねない原発セールス、教科書会社の社長を呼び出して編集方針に圧力をかけるなど。外には「売国」しつつ、内では排外思想を煽るこのような手口は許しがたい。　「アベノミクス」で一部の資産家が儲けただけだというのに、世論の醸成というのはいとも簡単なもののようで、安倍内閣の支持率は高水準のようだ。やっぱり、「世の中は金持ちが動かしているんだなあ」と実感する。2000年代、「いざなぎ越え」好景気でも賃金は下がり続けたと 2013-06-20T00:15:24+09:00 https://ameblo.jp/ptpptp/entry-11491453069.html 　「解雇規制の緩和」を求める動きが活発化してきた。そしてその要求は、いよいよ法改正を求める動きへと具体化してきたようである。報道によると、安倍首相が議長の産業競争力会議で、民間議員が、解雇を原則自由にするよう、法改正を求めたという。「民法にある解雇自由の原則を労契法にも明記すべきだ」と求めたというのだから、究極的には、労働契約法16条の解雇権濫用禁止条項を改正して、整理解雇を容易にしようというのであろう。　おさらいのようなことになるが、現在の労働契約法にある解雇権乱用禁止規定は、長年積み上げられ 2013-03-16T10:43:17+09:00 https://ameblo.jp/ptpptp/entry-11404649158.html 　東日本大震災の復興予算が、復興に関係ないところに流用されていることが問題になっている。マスコミではその流用の例があれこれ報道されているが、その中でももっともひどい「流用」は、赤旗が最近伝えた「復興予算　大企業にばらまき　野村総研が選考・配分　立地補助金３千億円」という事件であろう。　この事件、別に秘密裏に行われているわけでもなく、経済産業省のウェブサイトを見れば、「平成２３年度第３次補正予算『国内立地推進事業費補助金』の二次公募採択事業が決定しました」という記事が出ているので、だいたいの詳細が 2012-11-15T00:09:38+09:00 https://ameblo.jp/ptpptp/entry-11370733774.html 　原子力規制委員会が、記者会見から共産党の機関誌「赤旗」記者を排除した事件は、原子力規制庁がその方針を撤回することで収束した模様である。この事件は一般紙やネットでも大きく話題になった。排除方針撤回は当然のことである。図らずも赤旗の宣伝効果があったのではないか。　この事件を起こした「原子力規制委員会」は、今年6月に成立した原子力規制委員会設置法に基づいている。興味深いのは、その25条に、下記のような規定があることである。（情報の公開）第25条　原子力規制委員会は、国民の知る権利の保障に資するため、 2012-10-04T01:07:50+09:00 https://ameblo.jp/ptpptp/entry-11360991122.html 　北方四島・尖閣諸島・竹島など昨今話題の領土問題について、素人感覚で感想を記しておきたいと思う。　感情論ではなく、一番客観的にこれら問題の島々について歴史を検証しているのは、日本共産党の公式見解のように思われた。これらの島々は過去の太平洋戦争で侵略したものではなく、それ以前から実態として日本領土であったとのことであり、そのとおり（なのだろうな）と思う。　しかし、この「領土問題」、マスコミもネット社会も街の声も盛り上がっているが（いや本当はそうでないかもしれないけれど）、はたして国民生活に関係ある 2012-09-22T09:18:51+09:00 https://ameblo.jp/ptpptp/entry-11360988801.html 　維新の会が人気ということは、人々はもう一度明治から終戦までのむき出しの資本主義を経験したいのかなあ…などと考えてしまう。本記事に興味をもって下さった方に、クリック１回お願いします（ブログ人気投票） 2012-09-22T09:01:28+09:00 https://ameblo.jp/ptpptp/entry-11347378295.html 　いわゆる「ねじれ国会」が原因で、与党民主党が野党の要求をのんで法案の修正に応じることが多くなっている。　例えば、労働者派遣法改正については、改正の目玉であった製造業派遣・登録型派遣の「原則禁止」の削除、みなし雇用の3年先送りなどの修正があった。　地方自治法改正法では、以前からその不明朗さが問題となっていた「政務調査費」の名称を「政務活動費」に改め、使途範囲をぼやかすという修正があった。　高年齢者雇用安定法の改正においては、定年後継続雇用をしなくてもよい場合があることを認める修正があった。　何よ 2012-09-06T06:14:55+09:00