そのような状況でも、
日本の株価だけは大きく上昇しそうな雰囲気が出てきました。
目先、ドル・円相場が下値堅く推移する場合、
本年が120円を目指す展開になる可能性が出てくるためです。
日経平均の3月の安値が底値になって、
ドル・円が120円を目指す展開になる場合、
NYダウが高値を更新できなくても、
日経平均は、来年の今頃、
2018年10月の高値24448円を超える動きになっている可能性が出てきます。

今回のメルマガは、ドル・円、NYダウ、日経平均がどのような動きになれば、
強気の展開が待っているのかについて、具体的な動き方を書いています。

2月21日（金曜日）
この時点では、PCR検査の人数が693人（チャーター便を除く）、
検査で陽性反応が出た人が79人、症状のある人が69人、
退院した人が16人、呼吸補助が必要な人（重篤者）が9人、死者が1人でした。

2月28日（金曜日）
この時点では、PCR検査の人数が1380人（チャーター便を除く）、
検査で陽性反応が出た人が195人、症状のある人が180人、
退院した人が26人、呼吸補助が必要な人（重篤者）が20人、死者が4人でした。

3月6日（金曜日）
この時点では、PCR検査の人数が6647人（チャーター便を除く）、
検査で陽性反応が出た人が333人、症状のある人が302人、
退院した人が50人、呼吸補助が必要な人（重篤者）が30人、死者が6人でした。

3月13日（金曜日）
この時点では、PCR検査の人数が11231人（チャーター便を除く）、
検査で陽性反応が出た人が659人、症状のある人が591人、
退院した人が104人、呼吸補助が必要な人（重篤者）が32人、死者が19人でした。

検査して陽性反応の出た人の割合は、
「2月21日、11％」、「2月28日、14％」、
「3月6日、5％」、「3月13日、6％」となっています。
PCR検査を行った人の人数が増加すると、
感染者の割合が減少していることがわかります。
つまり、潜在的にどれだけ感染者がいるのかわからないという状況でしたが、
実際に検査して見ると、
潜在的な感染者の割合は、そんなに大きくないことがわかってきました。
感染者の中での症状の重い人の割合は、
「11％→10％→9％→4.8％」と減少しています。
高齢者や持病のある人を除けば、
重症となるケースが少ないことがわかります。
退院した人も徐々に増えてきています。

やはり、経済への影響の度合いを考えれば、
感染してはいけないことを前提とした対策を
徹底してとらなければいけないほど、
危険性の高いウィルスではないように見えます。
当然、高齢者や持病のある方のため、
個々が普段よりも十分に注意しておくことが大切です。

データも揃ってきたため、メディアも、
そろそろ煽るのをやめようかという報道の仕方になってきています。

それでも、今回、あえて取り上げた理由は、
今回の騒動には、
2つの大国の思惑が重なっているからだと推測しているからです。

米国は、中国という国の特徴を世界各国に理解してもらい、
中国離れを加速させること、
中国は、習近平氏の対応がやり過ぎていて、医療崩壊を引き起こし、
本来助かったはずの多くの人たちが亡くなってしまったという事実を
捻じ曲げるため、
それぞれがウィルスの危険性を強調しているのではないかと考えられます。

だとすれば、新型コロナウィルスも、通常のウィルスと同様、
暖かくなり、湿度が上がってゆけば、
徐々に鎮静化してゆくのではなかと考えられます。

暴落した株価も、今後は、安定した値動きになってゆくと考えられます。

ところで、株価の動きでは、気になることがありました。
11日、 ムニューシン米財務長官は、
新型コロナウィルスの急速な感染拡大に対し、
銀行規制当局が短期的な規制措置を複数検討しているが、
金融市場に介入する必要はないと述べました。
ムニューシン長官は、
「市場への介入は必要ないだろう。
市場への大幅な流動性供給において、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がすでに重要な役割を果たしている」
と指摘しています。
また、パウエルＦＲＢ議長と日々連絡を取り合っていると明かしました。
12日、トランプ大統領は、
「影響を受けた企業への資本・流動性・低利融資の提供を支持」
「体調不良になった労働者への金融的支援」
「欧州からの米国への入国を30日間停止」など、
新型コロナウィルスに対する対策について発表しています。
この日の内容は、急落している株価を下支えするものにはならず、
発表後、株価は一段と下げを加速しました。

翌13日、さらに下げ幅を拡大し、
NYダウが当面の下値の目安になっている場所へ到達すると、
財務長官、大統領とも、
手のひらを返すように金融、財政政策について発言し始めています。

本年は、株式市場が低迷する理由が数多くあり、
株価が1年を通じて上値重く推移する可能性のある状況でした。
今回、トランプ大統領陣営は、11月の大統領選挙を控え、
早い段階で一気に多くの市場参加者が底値になると見ている水準まで下げさせて、
大統領選挙へ向けて、
株式市場を盛り返すというシナリオを実行中なのではないか、
と疑いたくなる対応だった言えます。

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私は、長年のデフレの要因の1つが中国依存だと考えているので、
企業の中国離れが進むと、
必然として、徐々に物価が上昇してくると推測しています。
中小企業は、コスト上昇を価格に添加できない状態で、
苦しい経営を迫られてきましたが、
価格が正常化することで、その状況が変わる可能性があります。

日本の生活水準は、戦後、必死の思いで働いて、向上させてきました。
少しでも頭を使えば、
現在の生活水準を支えているものが何かがわかるはずです。
そして、それを失うことで、
その先、どのように変わってゆくのかもわかるはずです。
1978年から始まる中国の改革開放政策に乗せられて、
日本の多く企業は、10憶人の市場を求めて中国へと向かいました。
当時、中国の物価は、日本の10分の1にもなっていませんでした。
賃金が安いのはあたりまえです。
普通に考えれば、
安い賃金で日本と同じものを作れるようになれば、
それを日本で作らなくなるのですから、
日本で生産するのと同じ金額になるように関税を上げるか、
中国で劣化版を作るかのどちらかを選択するはずです。
しかし、日本は、
お金を差し出して、
技術も差し出して、
人も差し出して、
中国で日本と同じものを作り、日本に輸入してきました。
日本の生活水準が中国と同等になるように努力してきたわけです。

その願いがようやくかない、
今や、中国から観光客が来ないだけで、大騒ぎするようになりました。
日本人が総力を挙げて、身も心も中国共産党に捧げてきた結果です。
最近の自民党の重鎮と言われている一部の議員の言動を見ていると、
結果を十分に理解した上で、
日本としての最善の手をうっていなかったのだということがわかります。

新型コロナウィルスは、
日本人の多くに中国へ依存することの怖さを示してくれました。
日本は、ようやく新たな成長へ向かうことができる準備ができてきました。

ところで、アフリカ東部や南西アジアのインド、パキスタンで、
大量のバッタが農作物などを食い荒らす被害が深刻化しているようです。
群れの規模は、
ケニアで見ると、過去70年で最も大きく、
エチオピアやソマリアでも過去25年で最大となっています。
今年は、徐々に食料不足が深刻化して、
穀物価格が上昇することも考えられます。

中東は依然として政情が不安定であり、
1月初めにあらわれた原油価格の急な上昇のリスクを無視できない状況です。

NYダウは、3月が4月へ向けた上昇の準備の動きになると考えられます。
価格は、4月へ向けて上昇を開始する可能性があります。
だとしれも、本年は、前述した原因によるインフレ圧力、
米国の景気後退、中国の金融不安など、
株価の上値を抑える要因が豊富に待ち構えています。
4月に株価が上昇したとしても、
一時的な上げで終わる可能性が大きいと言えます。

今回のメルマガは、3月の動き方を紹介して、
それによって推測できる4月の上値の目安について書いてゆきます。

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2月29日の時点で234人となっています。

前回、国内の感染者数が拡大するなら、

2月末までの期間で急激に増える可能性があると書きましたが、

そのような状況にはなっていません。

前回書いた通り、今回の新型コロナウイルスは、

インフルエンザより警戒しなくてもいいものなのかもしれません。

韓国やイタリアで感染者が急増していますが、

それには理由があります。

韓国は、教会が感染の温床になっている可能性があることから、

特定の宗教団体20万人に対して、

ウィルス検査を実施したことで、

感染者が浮かび上がってきたようです。

イタリアでは、

最初に感染が確認された人が入院していた病院で、

複数の医療従事者の感染を確認したことをきっかけとして、

徹底的に感染の疑いのある人に対して検査を実施したようです。

日本でも、普通に日常の生活を送っている人に対しても、

徹底的な検査を実施するなら、感染者数が急増するかもしれません。

ただ、春節から1カ月を経過した日本の状況を見ると、

感染者数がかなり存在するとしても、

症状もなく治癒している人がほとんどだと考えられます。

現状を考慮すると、（私見ですが）日本政府の対応は、

そんなに間違っていないのではないかと思います。

気になるのは、2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、

小中高校などの臨時休校を要請したことです。

これまで、

感染して症状が出た人に対してしっかりとした治療を施す

という対応だったのを、

ウィルスに感染させないという対応に変わりました。

急激に感染が拡大しているわけでもないのに、

対応が変わったのには、必ず理由があるはずです。

他国よりも危機感のない政策に対する不満が、

政府の支持層からも噴出していて、

それに耐えられなかったからだという意識の変化も考えられます。

陰謀によるものだと考えるなら、

その理由には、

「ウィルスが非常に危険である可能性を考慮する必要が出てきた」

「中国共産党の日本に対する圧力」

の2通りが挙げられます。

1つ目は、今回のウィルスが兵器として作られたウィルスで、

通常のウィルス以上のリスクを想定しておく必要があることを、

中国共産党からの情報として受け取ったということです。

もう1つは、日本がこのままの鎮静化してゆくと、

中国共産党の政策がやり過ぎだったこと、

それにより医療が崩壊して、

余計な死者が多数出たことがわかってしまうため、

それを避けるための環境づくりだということです。

中国メディアは、

日本や韓国の対策が遅いと連日名指しで批判しているようです。

1月の時点では、

自民党の有力者に対して、中国共産党側が「あまり大事にしないで欲しい」

と働きかけた結果、現状の政策になっていると言われています。

今回は、中国共産党側から、

日本も十分にウィルスを警戒していて、

しっかりと対策をとったから大事に至らなかった

という状況を作って欲しいと言われたのではないかと疑いたくなります。

1か月以上、パンデミックがあると騒ぎ立てている中で、

イタリア、韓国では、感染者数が急増しました。

そして、28日は、

世界保健機関のテドロス・アダノム事務局長が

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や影響のリスク評価について、

従来の「高い」から「非常に高い」に引き上げました。

前週の株の暴落は、当然とも思える動きですが、

日本の政策の変化と同時に起こっていることは気になります。

筆者は、暴落が仕掛けによってあらわれる動きだと推測しています。

陰暴論者ではありません。

株式市場が安定して機能するため、

一定部分は管理された値動きが必要だと考えているからです。

株式市場は、前週、仕掛けが発動して、今週以降、終息へ向かってゆきます。

今回のメルマガは、

4月頃までの株式市場がどのような展開になってゆくのかを紹介します。

また、日本株に新たに仕掛けられる陰謀のようなものと、

それによって現れる今後の値動きについて書いてゆきます。

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過去に配信している動画を掲載します。

2019年の金の値動きと合わせて、動画を見て頂ければと思います。

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金の値動き

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2020年

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2019年

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閉鎖空間の中で、感染者と一定時間ともにいると、感染者に近い人たちが新たに感染する確率が高いことがわかります。

すでに言われ尽くしていることではありますが、日本には、春節での休暇を利用した中国からの観光客が押し寄せて、1月末以降、多数の宿主が国内に入ったと考えられます。

潜伏期間があるとしても、そろそろ大量の二次感染者があらわれるはずです。特に閉鎖空間での母数が多くなりやすい東京では、韓国であらわれた集団感染がこれまでに多数あったと考えられます。

2月17日、厚生省は、新型肺炎に関して、受診の目安を公表しました。目安は、かぜの症状があらわれてから4日程度としています。

2月18日、厚労大臣が新型コロナウイルスのＰＣＲ検査について、1日あたり3000件以上が可能となったことを明らかにしました。

ようやく準備が整ったわけです。

実際、日本に感染者が急増し、さらに感染が拡大している状況なら、遅くても2月末までには現状が明確になると考えられます。

今後もこれまでと似たペースで感染者が増加してゆく程度なら、日本では、集団感染の状況がほとんどなかったと推測できます。

だとすれば、衛生管理や疾病対策をしっかりしてさえいれば、今回のウィルスは十分に防げたということになります。また、日本は、衛星管理がしっかりしていて、貧富にかかわらず国民の意識が非常に高い国だということが証明されます。

ネットを見ると、中国の方から日本を心配する声が目につきます。中国で複数の大都市を封鎖している現状を考慮すれば、一部地域以外なら中国からの入国を受け入れて、東京マラソンも規模は縮小するけれども開催する日本の状況は、中国側から見れば理解できないかもしれません。

今回、日本において、集団感染が発生せず、新型コロナウイルスが個人の意識だけで防ぐことができることが証明された場合、日本の対応がおかしいという政府批判がなくなり、中国政府がやり過ぎたのではないかという意見が出てくるかもしれません。

私は、毎日、わからない未来を予測し、皆様からのご批判を頂いています。

未来のわからないことに対する対処方法は、起こりうるすべてのケースを想定することしかありません。

その中で、社会への影響の度合いを考慮して、落としどころを見つけ、英断することが指導者の役目になります。

投資では、損をしない方法を選択することが望ましいわけですが、だとすれば、大手の銀行の定期預金が最もいい選択ということになります。

投資家の多くは、多少損をしてもいいから、大きな利益を得られる可能性を選択したいから、株や為替等のリスクのあるものに向かっているのだと思います。

それぞれの性格や、資金力によって、求めるリスクの度合いが異なるはずです。

予想屋は、すべての方に最もいい塩梅で記事を書くように努力していますが、どこかでリスクを選好してしまいます。私はリスクが好物です。

未来を予測する難しさを日々メディアが伝えているのですから、投資家の皆さんは、自分なりのポジションの持ち方を再検討してみるのにいい機会かもしれません。