現在国、地方問わず公務員試験においてポジティブ・アクションが広く

行われているが、それが違法ではないと言える理由を政治論や統計ではなく、

純粋に法律論の観点からご教示願いたい。

公務員試験は本来、公正、平等に行われなければならないものであり、

それは民間以上に厳しく守られなければならないものである。

公務員試験等で募集要項にポジティブ・アクションを行うと明言していない

にも関わらず、結果としてポジティブ・アクションを行うのは、

民法第１条の信義則違反、禁反言の法理違反及び裁量権の濫用である。

性差別はいけないものと教わってきた若者が試験を受けた結果、

何の説明もなく突然性差別を受けるのは、騙し討ち、詐欺である。この先、

ポジティブ・アクションに対する圧力が高まり、国会や質問主意書や訴訟で追及

を受けることも考えられるが、アリバイ作りのため、募集要項、

ホームページ等にポジティブ・アクションを行い、公務員試験の合格者、

内定者の３割～４割は女性にすると掲載し、説明責任を果たすべきと考える。

どちらにしても憲法第１２条、１３条、１４条、１５条、１９条、２１条、

２２条、２３条、２４条、２５条、２６条、２７条、２９条、３１条、３２条、

３７条、９９条に違反した男女共同参画社会基本計画に基づいて

ポジティブ・アクションという違法な行為を行っていることに変わりはないが、

事務方として違法性を軽減するために、できるだけのことはしていると見せるのが

賢明である。

貴殿にはポジティブ・アクションの違法性の認識はあるのだろうか。

百年先を見据える大局的な視点で今一度じっくり考えてもらいたい。

活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願い

いたします。

その実態は、ただの女性優遇、男性差別です。

このような言葉を使った裏で男性の人権などごみくず同然といった考えで差別的な政策を

実行し続けるのは卑劣極まりない。

男女共同参画行政は戦後最悪の悪政と言っても過言ではありません。

日本は科学技術立国で資源に乏しく、中国の台頭など安全保障環境が極めて悪く、財政も

先進国最悪の水準の只中にあり、優先順位としては国際競争力、経済力、軍事力、国際的

影響力を高めるための教育、研究、産業育成、景気・雇用・中小企業対策、防衛、ＯＤＡ

の予算増や法人税の減税の方がはるかに費用対効果が大きく、国益にもかなうものです。

恣意的な指標に基づいた信憑性の全くない男女格差指数、女性の社会進出度の是正等の優

先順位は、これらに比べれば極めて低く、不要不急どころか無駄な事業の最たるものです。

また、中絶、外国人犯罪、知的財産権侵害等のより深刻な違法行為の対策そっちのけで諸

外国と比べても少なく、減少傾向にある性犯罪の対策ばかり行い、冤罪や表現の自由の制

限を招くのは優先順位の履き違えです。

そもそも、男女共同参画は政府でなくても大部分はＮＰＯ等の民間でもできる事業ですし、

政府が国の衰退を招くおそれのあるライフスタイルを、歯止めが全くかかっていない膨大

な予算を使って強制することは、言語道断です。

また、男女共同参画の効果、負の影響（晩婚化、非婚化、少子化、離婚増、家庭崩壊等）、

反対意見を認識し、ＰＤＣＡサイクルをきちんと回しているのか疑問が残ります。

およそ通常の知能とバランス感覚があれば現在の男女共同参画行政に懐疑的になるのは自

明の理です。このような事業に年間１０兆円（１０年間で１００兆円）以上と言われる予

算と多数の人的資源を投入するのは金をどぶに捨てているも同然であり、狂気の沙汰とし

か言いようがありません。

最早、このまま放っていく訳にはいきません。

真面目に学業、研究、経済活動に励み、国家・社会の維持発展に貢献している国民の足を

引っ張るような政策は即刻中止するべきです。漫画家や弁護士といった各分野の一線で活

躍している労働者にまでわざわざ男女共同参画反対運動に労力を割かせて才能を発揮する

機会を潰し、若者や男性に政治家、マスコミ、女性に対する憎悪の念を植え付けた罪は極

めて重いと言わざるを得ません。

のくせ胎児の中絶については女性の権利なので触れられていない。胎児の年間中絶件数は

２０～２５万人だが、その数は犬猫の年間殺処分数（犬１０～１５万匹、猫１５～２０万

匹）を上回る。刑法第２１２条～２１４条の堕胎罪の規定は死文化し、母体保護法の名の

下に中絶し放題。子供は畜生以下の扱いであり、大半の中絶は、女性の産む権利、性的自

由の濫用であり、本来なら堕胎罪、殺人罪に該当。）

○当該計画はほとんど全て憲法違反であり、重大明白な瑕疵があり、当初から無効であり、

いつでも誰でもその無効を主張でき、基本計画に基づく法令及び行政処分を拒否できる。

○内容に瑕疵があるだけでなく、女性に都合の悪いデータを考慮せず（女性の約１１倍の

スピードで男性の人口が減少、男女の人口差約３２５万人（世界第４位）、人口性比約９５％

（女性１００人に対し、男性９５人）、平均寿命の格差約７歳（平成２１年）ともに世界で

も上位の格差等）、女性団体の主張ばかり取り入れ、男性の意見をほとんど聞いていないに

等しいので、手続上も瑕疵がある。

○ポジティブ・アクションは、男性や学生などの利害関係人に対し、その一生を左右する

重大な影響を及ぼすものであるが、これらの人々に個別に意見を聞いておらず、適正な手

続きを行っていない。（都市計画等の決定の過程においてはあらかじめ住民に意見を聞くの

が一般的。）

○国民の精神、社会を大きく改造する内容の計画であるにもかかわらず、基本計画の広報

が十分に行われておらず、説明責任を果たしていない。また、十分な広報が行われていな

いのはマスコミにも責任がある。（テレビに至っては、当該計画の存在すら報道しておらず、

読売新聞は男女共同参画社会基本計画を絶賛。）

○積極的改善措置などを規定した男女共同参画社会基本法自体、女性に数々の特権を与え、

男性を差別し、迫害することを目的として制定された法律であり、立法の内容が憲法の一

義的な文言に違反しているにもかかわらず、国会があえて当該立法を行うというごとき、

容易に想定しにくいような例外的な場合に該当し、法令そのものが違憲である。これは、

フェミニズムの影響を受けた政治家の選挙対策（主に女性票）、マスコミの情報隠蔽と世論

のミスリード、国民の政治の無関心が合わさってなせる業である。

○企業がポジティブ・アクションを行ったら、憲法違反、男女雇用機会均等法違反で無効。

○女性であることを理由に終電までに退社させ、激務の部署への異動、転勤を免れるのは、憲法違反、男女雇用機会均等法違反。

○公務員試験等で募集要項にポジティブ・アクションを行うと明言していないにも関わら

ず、結果としてポジティブ・アクションを行うのは、民法第１条の信義則違反、禁反言の

法理違反及び裁量権の濫用。

○女性限定サービス、女性専用車両は、憲法第１４条の平等原則を覆すだけの合理性がな

ければ、公序良俗に反するので民法第９０条違反により無効。（海外では性別、人種を限定

したサービスは基本的に違法であり、多額の損害賠償を請求される。）

○当然、不当な差別を受けた男性は、政府、地方公共団体等に対し、国家賠償法第１条の

規定により、損害賠償を請求することができる。

○男性差別が合法であると解しても憲法第２９条第３項等の規定に基づき、政府、地方公

共団体等に対し、損失補償を請求できる。

○政府、地方公共団体等から不当な差別を受けた男性は、行政不服審査法に基づく不服申

立て及び行政事件訴訟法に基づく取消訴訟、当事者訴訟等を行うことができる。（近年、行

政訴訟で当事者適格、訴えの利益が認められるケースが増えている。）

○違法な男性差別を行う地方公共団体に対し、地方自治法第２４２条に基づき、住民監査

請求を行うことができ、問題があればさらに住民訴訟を行うことができる。

○男性差別のサービスを行う企業は、企業の社会的責任を果たしておらず、コンプライア

ンス違反であり、差別を受けた男性は民法第７０９条の規定に基づき、損害賠償請求を行

うことができる。さらに、会社法第８４７条の規定に基づき、条件を満たした株主は、株

主代表訴訟を提起し、役員の責任を追及することができる。

○恣意的な指標に基づいた信憑性の全くない男女格差指数、女性の社会進出度（危険業務

・３Ｋ労働従事者、労働時間、労災、自殺者、ホームレス、消費額／賃金の比率、女性へ

の一人当たり公的支出額は考慮せず）等のでたらめな数字に基づいた予算要求は、刑法第

２４６条の詐欺罪の構成要件に該当する。

○女性の権利を主張する団体による憲法の理念に明白に反した組織的かつ執拗な不当要求

は、刑法第２３４条の威力業務妨害罪の構成要件に該当する。

○男女共同参画社会基本会議の委員は、男女共同参画（女性優遇・男性差別）推進派で

ひしめいているだけでなく、極端なフェミニストまでおり、保守的な考えの人がほぼ皆無

で委員の適格性、バランスに疑問。

○国家、地方公共団体、マスコミ等が世界人権宣言、国際人権規約の理念に反した組織的

かつ大規模な男性の人権侵害を行い、男性の人権が蹂躙、迫害される事例等が増大してい

ることを国連人権理事会に通報することができる。

○欧米（アメリカ、フランス、イタリア等）ではポジティブ・アクションに対し、違憲判

決が出ている。

○内閣府男女共同参画局と女性団体が金科玉条にする女子差別撤廃条約は、極端なフェミ

ニズムの影響が濃く、極端なフェミニストが牛耳る女子差別撤廃委員会の勧告等は、多く

の国で正当性に疑念を抱かれ、遵守されていない。

と考えることができます。

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活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願い

いたします。

○男性を差別するものであり、憲法第１４条の法の下の平等に違反するだけでなく、

○憲法第１３条の男性の幸福追求権にも違反。当該計画は、異性・家族間の愛、信頼、父性、母性、貞操といった価値観を破壊し、家庭を持つ権利を侵害するものである。また、結婚、子育てが社会の存続に関わることであるにも関わらず、結婚しない、子供を持たない選択を肯定するのは、自己決定権の濫用を助長し、少子化を加速させるものである。子供にとっても幸福な計画であるか疑わしい。

○女性であることを理由として当選枠、立候補枠を割り当てるのは、憲法第１５条の選挙権の侵害。（年齢・出身地・所得・民族別の割当の議論がされることはなく、女性のみが騒ぐので議論される。）

○女性に対する暴力や性描写のみ殊更規制するのは憲法第２１条の表現の自由の侵害。（男性や高齢者への暴力や宗教の冒涜に対する規制については議論すらされておらず、規制の波及効果は大きい。）

○男女共同参画、女性優遇に対する異議、反対を女性差別、器が小さい等とレッテル貼りして言論を封じようとするのは、憲法第２１条の言論の自由の侵害。

○意図的に女性に都合のいい情報のみを発表・報道し、都合の悪い情報を隠蔽し、女性の権利を主張する個人、団体の名前を公表しないのは知る権利の侵害。父親の子と推定される子のＤＮＡ鑑定に母親の同意が必要なのは、父親の知る権利の侵害。父親は、自分と血縁関係のない子を数千万円、数十年かけて育てることを余儀なくされるリスクを背負うことになる。

○一方的に女性に有利な法律、制度の制定、法運用を行うのは憲法第２４条の両性の平等違反。（「夫婦が同等の権利を有する」と規定されているが、計画は全くそうなっていない。）

ＤＶ防止法は、児童虐待防止法、高齢者虐待防止法に比べ、警察の関与に関する規定が突出して多く、（ＤＶ防止法は、警察への通報、警察による被害の防止、警察による援助、警察への相談を規定。児童虐待防止法、高齢者虐待防止法は警察への援助要請に関する規定のみ。）立法目的も女性に対する暴力のみを中心に防止すると前文で規定し、男性に対する暴力は考慮されていないに等しい。実運用上も男性からの被害の訴えは、警察、配偶者暴力相談支援センターの門前払いを食らい、女性からの訴えは、証拠なしにＤＶ認定され、子供を男性から引き離し、冤罪、脅迫の道具に使われるなどしている。さらに、それを手引きする専門家がいる。また、生活保護は、女性の方が受給しやすい。

○ポジティブ・アクションは結果の平等を志向するものであり、憲法第２２条の男性の職業選択の自由の侵害であり、憲法第２７条の男性の労働権を侵害している。（当然男女雇用機会均等法違反でもある。）

○ポジティブ・アクション等の企業等への強制は、憲法第２２条の営業の自由の侵害である。

○国の衰退、家族の解体、非婚化、少子化を招き、男性の人権を蹂躙するフェミニズム（特に極端なフェミニズム）の研究は人倫に悖り、もはや憲法第２３条の学問の自由の濫用の疑いがある。また、男性を差別し、迫害することを目的としたフェミニスト（特に極端なフェミニスト）の会合は、もはや憲法第２１条の集会・結社の自由の濫用の疑いがある。

○ポジティブ・アクション及び女性の場合と比べた男性に対する苛烈な報道・刑罰は、憲法第２５条の男性の生存権を奪うものである。

○男性の家事育児やジェンダーフリー教育を押し付ける一方で良妻賢母教育、貞操教育を教育の現場から抹殺するのは、憲法第２６条の教育を受ける権利の侵害であり、国の教育権の濫用。

○男性の場合、セクハラ、盗撮、痴漢の未遂、容疑否認まで実名報道を行って社会的抹殺まで追い込み、女性の場合、自分の子供を殺害しても匿名報道を行い、そもそも凶悪犯罪を行ってもニュースとして取り上げず、男性蔑視、男性差別の報道を繰り返すのは、報道の自由、取材の自由の濫用である。また、マスコミは国益を損ねる報道を繰り返し、国民の知る権利を蔑ろにし、国民のメディアへのアクセス権を遮断して反論、正論を取り上げず、一方で第４の権力としてメディアスクラムや風評被害、誤報等で国民の人権を侵害して平然とし、責任を取ろうとしない。

○ポジティブ・アクション、離婚時の女性の一方的な言い分のみに基づいた不公正かつ女性に有利な財産分与、法外な慰謝料、養育費の支払、年金受給の種類・年金受給開始年齢・第３号被保険者等で優遇されているにもかかわらず、離婚時に男性の厚生年金を最高２分の１まで分捕る厚生年金の分割制度は、憲法第２９条の男性の財産権の侵害である。（家庭裁判所の事務官や家事事件を取り扱う弁護士の資質や思想的偏向にも問題がある。）

○確たる証拠なく、女性の言い掛かりのみに基づいて逮捕し、無罪と主張しても聞き入れず、痴漢等の犯罪を自白させるために、何日も勾留するのは、憲法第１８条の奴隷的拘束及び苦役からの自由の侵害である。

○杜撰な捜査、おとり捜査、無罪の推定の原則を逸脱した推定有罪の取調べ、痴漢等の犯罪における被告人側への挙証責任の転換等により、１００人の犯罪者を処罰するために、１人の冤罪を生み出し、取り返しのつかない損害を与えるのは、憲法第３１条の適正手続きの保障違反である。

○ジェンダーバイアスに基づいた裁判官、裁判員による裁判は、憲法第３７条の刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害である。（逮捕、取調べ、公訴提起、裁判、量刑に至るまで同じ犯罪であっても男女で差別的な取り扱いがなされており、男性側が不利である。

刑事訴訟法において、性別で異なる取り扱いが許されるのは、身体検査、懐胎者の死刑執行の停止のみである。）また、多くの国民が男性蔑視の考えを持つに致ったのは、マスコミの差別的な報道に責任がある。

○痴漢等の犯罪における被告人側への挙証責任の転換や起訴後の有罪率が約９９％であることを背景に、幾日にも渡る暴行、脅迫を伴う取調べで自白を強要し、それのみを持って有罪が確定するのは、憲法第３８条の不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反である。

○被害者女性の供述のみによって女性に有利な判決になり、痴漢、盗撮の冤罪が確定するのは、「疑わしきは被告人の利益に」の刑法の大原則に違反。フェミニズムに基づいた安易な性犯罪の厳罰化は「罪刑均衡の原則」の刑法の大原則に違反。性犯罪の再犯の対策だが、性犯罪の再犯率は、３％以下で殺人、強盗（３％程度）より低く、覚せい剤取締法違反、窃盗、詐欺、傷害（３０％～４５％）に比べても圧倒的に低い。犯罪者が男性、被害者が女性であるために、微罪でも不平等な逮捕、起訴まで踏み切るのは、捜査権、逮捕権、公訴権の濫用であり、刑事訴訟法に違反する。

○法曹関係へのポジティブ・アクションは公正な試験に基づかない不当な採用であり、憲法第３２条の裁判を受ける権利の侵害である。

○ポジティブ・アクション（積極改善措置）を規定した男女共同参画社会基本法は、国家が極端なフェミニズムを国民に押し付け、精神を汚染するものであり、憲法第１９条の思想及び良心の自由の侵害である。

○当該計画に基づく政策を実行する公務員は須らく憲法第９９条の憲法尊重擁護義務違反である。公務員は、違法な計画に基づく法令及び行政処分の執行を拒否し、通報する義務があり、漫然と国や政治家の言いなりになるのは職務怠慢である。

○当該計画は、憲法第１３条、１４条、１５条、１８条、１９条、２１条、２２条、２３条、２４条、２５条、２６条、２７条、２９条、３１条、３２条、３７条、３８条、９９条に違反し、憲法第１２条の自由及び権利の保持責任と濫用禁止違反である。当該計画は、憲法の人権規定の過半数に違反している異常な計画である。（それでも異常でないと考えるのならば、男と女を入れ替えて再度当該計画に目を通すこと。）

政策は全くありません。（男性を対象にした政策は女性も対象にしている。）

上記計画上では出てこない

○女性優遇のために、男性がどうなろうと知ったことではないし、そもそも男性差別など

存在しない。

○男性は、女性の人権の前に跪つかなければならない。

○女性のために、家族、社会、国家は解体させる。

○女性の人権が守られれば、後のことは知ったことではない。

○セックス、結婚、中絶は、女性の自由。

○男女の平均所得を同じにすることを強制。

○性別役割分担、男らしさ・女らしさの否定を強制。

等の極端なフェミニズムの思想の下、意図的に

○誘導尋問式のアンケートで女性に有利な統計結果を出す。

○海外の成功事例、外圧を誇張して伝えるが、海外の失敗事例、反対運動は伝えない。

○男女共同参画という名称で実態が女性優遇・男性差別であることをごまかす。

○都合のよいデータは引用するが、都合の悪いデータは無視する。

○女性団体の主張を積極的に取り入れ、男性や若者の意見は無視する。

といったことを繰り返し、男性に不利な制度・慣行が構築されています。

こうして男性や若者が気づかないうちに、

○男性の人口減が女性の１０倍以上（平成２１年男性：約５万５千人減少、女性：約５千

人減少、男性は平成１７年から減、女性は平成２１年で初の減少）戦前は男性の方が女性

より人口が多かったのが、平成２１年では男性より女性の方が約３２５万人多くなってい

る。また、毎年５～６万人ずつ男女の人口差が拡大している。

○平均寿命男性７９歳、女性８６歳（平成２０年）で７歳以上に拡大（１９２１～２５年

では男女の平均寿命はほぼ同じ。）

○ホームレスの９８％は男性。自殺者の７割は男性。

○犯罪報道において、男性の場合、微罪でも実名報道、女性の場合、凶悪犯罪（自分の子

供を殺害）でも匿名報道。

○離婚時の子供の親権は、事情に関わらずほぼ母親が取得。

等の状況にありますが、これらが問題視されることはほとんどありません。

当該基本計画を要約すると、

○性別に基づく固定的な性別役割分担意識が未だに根強く（特に男性）、解消に対する取

組が不十分。

○女性管理職の比率は低水準であり、女性のリーダーが十分に育成されていない。

○特に政治、行政、雇用、教育等の分野は、ポジティブ・アクション（積極的改善措置：

男女間の格差を改善するため、女性に対し、機会を積極的に提供することをいう。）の実

施が不可欠。

○古い因習等により、家事・育児等が女性の側の負担となっている。

○女性等をもっぱら性的ないしは暴力行為の対象として捉えたメディアにおける表現は、

女性に対する人権侵害である。

○売買春に関わる女性は、様々な支援を必要とする。

○少子・高齢化等の変化に対応するため、男女共同参画社会の形成が不可欠である。

○女性の活躍による社会の活性化、女性を始めとする多様な人材の活用が必要。

○家族に関する法制について、夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終

見解も踏まえ、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要。

との認識の下、

○「社会のあらゆる分野において、2020 年までに指導的地位に女性が占める割合が、少な

くとも30％程度」という目標の達成のための取組を強化。

○検察官、裁判官、弁護士の女性比率及び各省庁、地方公共団体、審議会等の女性の採用、

管理職の登用を2020 年までに30％にする。

○公務員制度改革に際し、女性の登用が進むよう積極的に取り組む。

○女性の職域拡大を図るほか、中途採用、人事交流等を通じて、女性の管理職への登用を

強力に推進。

○クオータ制（女性のための法的根拠のある強制型割当制・自発的割当制）を導入。

○政党別の男女共同参画の推進状況(女性党員、女性役員、女性候補者等の比率等)につい

ての調査の実施、公表を行うほか、女性の割合を増加させることを要請。

○企業等の「2020 年30％」に向けて、女性の採用や管理職・役員への登用について、具体

的な目標（例えば2015 年の目標、現状において女性がゼロである場合に「最低1 名・女性

1 割運動」の展開など）の設定等を行うことを要請。

○企業の役員について一定の女性比率を義務づけることを検討。

○ポジティブ・アクションについて、女性の能力に対する誤解などを生まないようにする。

○公共調達において、男女共同参画への積極的な取組等を受託企業の条件とすることを検

討。

○税制において、男女共同参画に積極的に取り組む企業に対する優遇措置を検討。

○女性のためのメンター制度の普及を推進。

○女性のために能力発揮セミナー、起業支援セミナー、学生セミナーの開催を実施。

○外国人女性に状況に応じた支援を行う。

○女性を性の対象とする広告等に対する規制を検討。

○強姦罪の見直し（非親告罪化、性交同意年齢の引上げ、構成要件の見直し等）を検討。

○出所者の所在確認等効果的な再犯防止対策について検討。

○児童ポルノ法の見直しや写真と同程度に写実的な漫画・コンピュータグラフィックスの

規制を検討。

○性犯罪の前兆となり得るつきまとい等の行為に対する捜査・警告を積極的に実施。

○性を商品化し、人間の尊厳を傷つける売買春の根絶に向けて、関係法令の厳正な運用と

取締りの強化を行う。

○売買春の被害からの女性の保護、心身の回復の支援や社会復帰支援のための取組、売春

の相手方に対する対策や周旋行為の取締を一層強化。

○セクシュアル・ハラスメントによる精神疾患等は、労働災害に当たることを周知徹底。

○女性に対する男性による暴力の予防啓発及び相談体制の充実を図る。

○理工系分野への女子学生・生徒の興味・関心の喚起・進学への取組を推進。

○女性研究者が研究を継続するための保育支援、研究支援、復帰支援を充実。

○インターネットでの女性や子どもの人権を侵害するような違法・有害な情報に対する対

策を検討。

○メディア業界の性・暴力表現の規制に係る自主的取組の促進やＤＶＤ、ビデオ、ゲーム

等バーチャルな分野における性・暴力表現の規制を検討。

○女性センター・男女共同参画センター等の機能の充実・強化を図る。

○世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行に対応した社会を構築。

○内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、男女共同参画会議、男女共同参画推進本部、男

女共同参画推進連携会議の運営に際し、男女共同参画に識見の高い学識経験者や女性団体

を始めとする国民の幅広い意見を反映。

○男性の固定的性別役割分担意識からの脱却に関する調査研究、意識啓発を行う。

○男性や若年層の意識を変えるため、地方公共団体、ＮＧＯ、経済界、マスメディア、教

育関係の団体等、男女共同参画に大きな影響を及ぼし得る団体と連携。

○（性差を完全否定したジェンダーフリー教育の強化。）

といった政策を実行する計画です。