飯田氏の影響で、他の立候補者にも、「脱原発」という訴えが後半から強まったという見方もあります。

票取りのために流されやすい政治家って、今の時代の風潮なのでしょうかね＾＾；

そもそも議員選出のしくみからしておかしいと思うのですが・・・・。

で、橋下維新。「維新八策」改定案の概要を見て、改めてその膨大なスケールの広さに感動した（笑）

小さな政府がやれることってこんなに多いんですね。

防衛や改憲の分野にまで関わってくると、中央や国民との対立がより激化しそうなきもしますが、憲法９条の国民投票については非常に面白いと思います。

今般の政界再編については、批判的な意見も多々見受けられますが、個人的には夏の選挙の新しい動き、伴う政局の動きがどうなるのか期待をしています。

青森弘前地区の竜巻で被害に合われた方々へ、心よりお見舞い申し上げます。

まず、自民党の主張する国土強靭化基本法の基本理念は・・・

①経済等における過度の結果としての一極集中、国土の脆弱性の是正。

　→戦後の国土政策・経済政策の総合的検証の結果に基づく多極分散型の国土の形成

②地域交流・連携の促進、特性を生かした地域振興、地域社会の活性化、定住の促進

　→我が国の諸課題の解決、国土の保全、国土の均衡ある発展（複数国土軸の形成）

③大規模災害の未然防止、発生時の被害拡大の防止、国家社会機能の代替性の確保。

　→大規模災害発生時における我が国の政治・経済・社会活動の持続可能性の確保

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自民党ＨＰより）

公共投資やインフラクチャー整備は、多くの国民感情そのものを反映したものとなっているなぁーと思うんです。

２０１１年の東日本大震災以降、日本列島全体が地震活動期に入った、それで首都直下型地震が今後

４年以内に７０％なんて数字をリアルにシミュレーションなんかされて出されると、高度経済成長期に建設された高速道路や鉄道等の交通インフラ、架橋、港湾施設をメンテナンスするだけの技術や投資を、中央政府が主導となって進めてゆくことこそ、「強靭化」にふさわしい国土の発展へとピッタリつながるんです。近年の災害は、地震だけでなく、集中豪雨や竜巻等、多様化を極め、戦後復興期には想定できなかった形の災害に対応できる設備の整備が必要です。

一方で、「なぜ増税と同時期に、一部の国民感情を逆撫でするような、こんな公共事業バラマキ政策するの？」、「被災地復興が先じゃないか」、などという声も上がると思います。

私が単純に思うところで、

・デフレが続いている今、長期金利が低い

・公共事業のバラマキ＝地域の雇用促進、産業活性化、

・上記と同様に、震災発災以降、国民の「安全」「防災」意識が向上している

等たくさんのメリットがあります。

しかし、民主党の「コンクリートから人へ」という訴えとは相違があるのも事実であり、整備新幹線の一部区間、利用者数激減の高速道路区間、スパコン等々、行政のムダ解消に至っていないのも深刻な問題でしょう。

麻生政権で公共事業予算は減って行ったが、震災後菅政権の補正予算・震災復興予算のバラマキでマニフェストの大幅な撤回が要求され、野田政権に移行してもなお、党内分裂、意見集約も困難、政治空白・・・・。

そんな状況の中、果たして本法案にどの程度、国民の関心・期待が沸くのか個人的に楽しみです。

まぁ、自民党の単なる選挙対策だと思うと悲しい限りですが・・・・。

真に意義のある公共事業って難しいですね（笑）

　小沢さんは、０３年9月に自民党から民主党へ移ったわけだけど、そこから9年で離党ということになってしまった。

「国民第一の生活」という小沢氏のポリシーが、今の野田政権と根本から大きな食い違いがあったのだろうと思います。

今後の小沢氏の行動には、多くの国民が注目しているだろうが、今般の小沢氏の行動に

国民の声＝「支持しない」：７１％　

だそうです。（毎日新聞の調査）

どの政治家にも言えることですが、「発言のブレ」が、公約違反を指摘している小沢氏にも見受けられます。以前自身の著書では『消費税を増税しない限りは、社会保障の存続維持は成り立たない』というような趣旨の発言をしていたと、意義を唱える人も多く、今回の行動は国民の不信感を煽った結果となったのではないかと感じます。小沢氏自身、岩手の階議員等、離党に同意すると見られていた側近議員の予想外の行動に、困惑しているとの報道もあります。

　今後、新党結成に向けた動きもあるかと思いますが、資金面の問題、解散総選挙、協力体制の基盤を構築してゆく上で、まだまだ問題は山積してることでしょう。

　野田総理は、消費増税法案が参院を通れば、早期に政権の座を下りてくれるのかという不安はありますが、残された時が短いのは誰の目にも明らかだとは思いますので、特定の省の特定の誰かの益の為でなく、全国民国土の益の為を想って、政治を進めて行って欲しいものです。

　７月に入っても、さほど暑さが気にならない日が続いているので、職場・自宅と節電も継続して頑張っていけそうな気がします。