https://ameblo.jp/qualification-mania/ 「家でも会社でも旅先でも稼げる自分を作るために資格をとろう。」そう決意し、「一人で勉強すると続かないかな、」とも感じたのでブログを立ち上げました。僕の投稿は「勉強ノート」です。皆さん、僕がサボってないかチェックしてください笑 ja ご無沙汰しております。資格取太郎です！

現在FP3級のブログ記事を鋭意更新（バージョンアップ）中ですので過去の記事も是非お目通しください！！特に来年3級の受験を考えている方は私の記事の内容を理解していただくだけで学科試験は確実に合格できるはずです！！それだけ範囲は限定されています。

今日は表題の通り、3級と2級の違いについて説明させていただきます。

3級に晴れて合格し、2級の勉強を始めている方も多いと思いますが、多くの方が感じたであろう事があります。

「2級と3級の学習内容、範囲にほとんど差が見られない」

私も参考書を見る限りでは同様の意見を持ちましたが、過去問を比較して違いに気づきました。
出題のされ方がかなり違います。

3級の問題は学科試験の場合、ほとんどが二者択一の○×問題でしたが、2級はほとんどが四者択一問題となっており、計算問題もかなり増えています。

四者択一・・・宅建のトラウマが蘇ります笑

つまり2級では学科試験の時点で3級の実技試験以上のレベルにあると言えます。ということは2級の実技試験はさらに高度なレベルにあるため、3級試験のように暗記では乗り越えることは困難です。
きちんと、他人に説明できる程度の理解を目指す学習が必要です。

私の過去の3級の記事は暗記には適していますが、理解は割とし辛いのではないかと自分の中の評価にあります。
2級の記事はより「理解」が深まる内容にしていきたいと思います。

また、FP試験は不動産関係、金融業関係の資格に通ずる部分が多々あります。
それぞれの目指す仕事や資格のベース作りに最適と思いますので、2級を受ける方、3級を受ける方、ほかの資格を受ける方も一緒に頑張って学習していきましょう！！

さしあたって今週は3級の過去記事のバージョンアップを完了し、来週から2級の学習記事を更新していきます！

宅建の過去記事もありますので来年受ける方は是非お目通しください！
（私も来年も受けます泣）
今から勉強すれば確実に受かります！！お時間のある大学生の方は特にオススメの資格ですよ！

では今日も勉強頑張りましょう(^O^)♪

☆☆☆スマホ版のアメブロアプリから閲覧して頂けるととても見やすく、移動中の学習に最適なのでオススメです！！☆☆☆ ]]> https://ameblo.jp/qualification-mania/entry-11673582703.html Wed, 06 Nov 2013 19:16:25 +0900 先週の日曜日に行われた宅建試験。受験者の皆様、いかがでしたでしょうか。

私は自己採点の結果、おそらく落ちました笑

権利関係の部分の失点が著しく、合格基準予想点まであと2点届かずです。

負けっぱなしは嫌なので、来年は満点に近い高得点を取って確実に合格したいと思います！熱

しかし、試験のおかげで宅建の勉強法の大筋が今回の試験で見えたので、いい収穫になりました。

・権利関係は暗記では歯が立たない。過去問を解きまくって「知識」ではなく、「知恵」にする。

・宅建業法は重要な得点源。完全に頭に叩き込み、問題をよく読めばまず落とさない。

・法令制限は数字と行為者の如何。錯綜する数字の学習要点をうまく整理して覚える。

・税法、その他は傾向が変わらないのでピンポイントで学習し、確実に得点する。

私は過去問の反芻が足りなかったのが一番の敗因かと感じています。
「国家資格の登竜門」と言われている宅建試験。登竜門と言っても「国家資格」なのでした。
正直舐めてかかっていた部分があり、反省しています。

今後の予定です。

2013.11～
・FP2級、勉強開始
・FP3級の復習（ブログ再編集）
おかげさまで、FP3級の方は学科、実技共に合格させていただきました。
FP3級の勉強は、宅建と通ずるところもあるので、基礎知識としての学習にオススメです☆直近では1月末に試験があります！！
2014.4～
・宅建勉強スタート
（ブログの再編集と、権利関係の過去問の解答と解説）
ブログの再編集によって知識をさらに深めると共に、ブログにて権利関係分野の過去問の解答と解説を行い、皆さんと一緒に経験値を高めて行こうと思っています！！

長くなりましたが、宅建試験お疲れ様でした！！これから受けるという方は一緒に頑張っていきましょう！今から勉強すれば確実に受かりますよ！（2ヶ月では少し足りないです笑）

最後に、私と同様に自己採点が予想合格点に達しなかった方へこの言葉を捧げます。

What ever does'nt kill you, only make you stronger.

-どんな目にあっても、死ぬようなことじゃないならそれはあなたを強くするだけだ。

私は高校時代からこの言葉を辛い時に思い返しています。
中学受験や大学受験、英検、部活動の試合等、たくさんの場面で敗北してきました。多分普通の人よりも幼い頃から敗北の多い人生です笑
故に負けには慣れていて実際今もケロッとしています笑

ただ、負けグセは禁物です！！やられたら、やり返す。倍返しだ！

負けたら次の試合に向けて努力する、転んだら痛がる前に立ち上がる。

へこたれず頑張りましょう！！

さしあたって11月からはFP2級の勉強とFP3級の復習をしていきたいと思います！
これからもご愛読よろしくお願いいたします！！
]]> https://ameblo.jp/qualification-mania/entry-11651027367.html Fri, 25 Oct 2013 01:43:52 +0900 本記事をもって宅建試験範囲の勉強は終了です。
先日も申し上げたように過去問を解きながら随時過去の記事のアップデートをしていくので過去の記事にも是非お目通しください！

宅地に適する土地
・台地、丘陵地、段丘
一般に、洪水や地震に強く、宅地に適している。
・山麓部
地層が安定し、傾斜が緩やかな部分（25～30度以下）は宅地に適する。
・低地
一般に洪水や地震に弱く、自然堤防に囲まれた後背低地は特に弱いため、宅地に適しているとは言えない。（しかし、自然堤防自体は宅地に適している。）
・干拓地、埋立地
干拓地は一般に水面より高さがないため洪水や地震に弱いので、宅地に適しているとは言えない。埋立地は水面よりは高いものの、やはり洪水や地震には弱い。

建物
・木造
日本の木造建築物の伝統的工法は在来工法、軸組工法があり、材料を入手しやすく、加工や組立が容易な反面、耐震性、耐火性、耐久性に乏しい。
その他に北米から導入されたツーバイフォー工法があり、これは上記2つより耐震性、耐火性、断熱性が高いものの、柱でなく壁で強度を保つため間取りの自由度が低く、気密性が高いため結露しやすい。
・コンクリートブロック造
耐火性や防錆性に優れ、断熱性、遮音性に優れる反面、耐震性や引張性に乏しい。
大規模な建築物には向いていない。
・鉄骨造
コンクリートブロック造とは逆に耐震性、引張性に優れ、耐火性、防錆性に乏しい。
工場、体育館、高層建築物に利用される。
・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造
コンクリート造と鉄骨造両者の長所を生かしたもの。超高層建築物も建造可能。
なお、鉄筋コンクリート造に使用するコンクリートには鉄筋を錆びさせたりコンクリートの凝結を妨げるような酸、塩、有機物、泥土を含んではならない。

建築物の構造
・天井
居室の天井の高さは2.1m以上でなければならない。
・開口部
採光のための開口部の面積は居室の床面積の7分の1以上にしなければならない。
（換気のための開口部の面積は20分の1以上。）
・便所
便所には採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けなければならない。
・階段、踊り場
高さ1m以上の階段や踊り場、幅が3mを超える階段には手すりを設けなければならない。
・建築材料
建築材料には石綿を添加してはならない。 ]]> https://ameblo.jp/qualification-mania/entry-11626711388.html Wed, 02 Oct 2013 23:54:54 +0900 地価公示法
地価公示制度は、都市及びその周辺の地域において標準地を選定し、一般の土地の取引価格の指標にしたりするのが目的である。
標準値の選定は土地鑑定委員会が行い、選定後は2名の不動産鑑定士に鑑定評価させ、土地鑑定委員会が審査をし、価格を判定し、標準地の公示価格として、公示する。

公示価格の効力
都市及びその周辺地域で土地の取引を行うとき、公示価格を指標として取引を行うように努めなければならない。
不動産鑑定士が正常な土地の価格を求めたり、土地収用法により事業者が取得する土地の価値を定める場合は公示価格を規準としなければならない。
また、土地収用法により収用する土地に対する補償金の額を算出するときは公示価格を基準として算定した土地の価値を考慮しなければならない。

不動産鑑定評価基準
不動産鑑定士の価格判定には以下の3手法がある。
・原価法
評価する時点の不動産の取得価格（再調達原価）を求め、ここから時間の経過によって減価した分を引いて価格を求める方法。建物や埋立地の評価向きで、規制市街地の土地鑑定には不向き。
・取引事例比較法
多数の取引事例を収集し、価格の修正を施して価格を求める方法。取引事例の少ない神社、仏閣、学校、公園等の鑑定には不向き。
・収益還元法
対象不動産が将来生み出すであろう純収益の現在価値の総和を求める方法。賃貸用不動産や賃貸以外の事業用不動産にも向いているが文化財などには適用が困難。 ]]> https://ameblo.jp/qualification-mania/entry-11626658177.html Wed, 02 Oct 2013 22:37:41 +0900 不当景品類の防止
内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止するため、必要な場合は景品類の提供の制限または禁止をすることができる。
土地・建物の取引を行う事業者は以下の範囲を超えて景品類を提供してはならない。
・懸賞により提供する景品類は、取引価額の20倍または10万円のいずれか低い価額の範囲。
・懸賞によらないで提供する景品類は、取引価額の10％または100万円のいずれか低い価額の範囲。
なお、火災保険、住宅保険等の損害保険料の負担や物件の引渡費用、登録手数料は景品類に該当する場合であっても懸賞でなければ上記の条件は適用されない。

不当表示の禁止
・広告表示の開始時期の制限
事業者は、工事の完了前の場合、許可等の処分後でなければ広告表示をしてはならない。
・必要な表示事項
事業者は広告媒体に物件の所在地や価格、利便などをわかりやすく表示しなければならない。
・予告広告における特例
予告広告を行う場合はその旨を14ポイント以上の大きさの文字で表示しなければならない。
・価格、賃料
土地の価格については1区画あたりの価格を表示しなければならない。また、住宅の価格については1戸あたりの価格を表示しなければならない。
・住宅ローン
住宅ローンについては、金融機関の名称や融資限度額等を表示しなければならない。
・割賦販売
割賦販売については、割賦限度額や利息利率、支払い期間と回数を表示しなければならない。

など。 ]]> https://ameblo.jp/qualification-mania/entry-11626595906.html Wed, 02 Oct 2013 20:41:23 +0900 住宅金融支援機構の主な業務
・証券化支援業務
一般の金融機関による住宅の建設または購入に必要な資金の貸付けに関わる貸付債権の譲受けを行ったり、債務の保証を行う。
・融資保険業務
民間住宅ローンについて保険を行う。
・住宅関連情報の提供業務
住宅ローンや住宅関連の情報の提供、相談その他の援助を行う。
・直接融資業務
支援機構は住宅資金の直接融資は原則として行わないが、災害関連、都市居住再生、高齢者向け返済特例、財形住宅融資などの一般の金融機関の融通が困難な場合に限り直接融資を行う。

業務の委託
各組織に対し、以下の業務を委託することができる。
・一定の金融機関
譲り受けた貸付債権や住宅融資保険に関する債権の回収業務、貸付申込みの受理及び審査の業務。
・一定の債権回収会社
譲り受けた貸付債権や住宅融資保険に関する債権の回収業務。
・地方公共団体、その他政令で定める法人
貸付に関わる建築物、災害復興建築物の工事の審査や規模、規格についての審査
つまり住宅関連情報の提供業務全般は委託ができない。

]]> https://ameblo.jp/qualification-mania/entry-11626504938.html Wed, 02 Oct 2013 18:22:38 +0900 印紙税
印紙税は課税文書の作成に課税される。ただし、記載金額が1万円未満のものに関しては非課税となり、記載金額の無い課税文書は一律200円とされる。
契約金額を増加させる場合、増加額を記載金額とし、減額する場合は記載金額の無い文書として扱う。

非課税文書・不課税文書
非課税文書には、記載金額が1万円未満のもの、記載金額が3万円未満の受取書、国や地方公共団体が作成した文書がある。
不課税文書には、質権・抵当権の設定・譲渡に関する契約書や永小作権・地役権の設定・譲渡に関する契約書、土地・建物の使用貸借に関する契約書、建物の賃貸借に関する契約書、（つまり土地の貸借に関するものは課税文書。）委任状または委任に関する契約書がある。

登録免許税
登録免許税の課税対象は不動産の登記を受けることである。

登録免許税の税率
・所有権保存登記の場合：不動産価額の0.4％（一定の住宅用家屋は0.15％）
・所有権移転登記：相続、合併、共有物の分割は不動産価額の0.4％　
　その他は2％（一定の住宅家屋の売買または競落による所有権移転登記は0.3％）
・地上権、賃借権の設定登記：不動産価額の1％
・抵当権設定登記：被担保債権額の0.4％
（一定の住居用家屋を取得するための借金を担保するための抵当権設定に関しては0.1％）
・仮登記：所有権保存、移転（相続、合併、共有物分割）は不動産価額の0.2％、その他は0.4％
・所有権の信託登記：不動産価額の0.4％
・登記の抹消、変更、更正登記：1個につき1000円
なお、一定の住居用家屋とは、自己の居住用で、床面積50㎡以上、中古の場合は取得の日以前20年以内（耐火建築物なら25年）以内に建築されたもの。新築の場合は取得後1年以内に登記されるもののこと。

相続時精算課税制度
20歳以上の子が65歳以上の親から財産の贈与を受けたとき、贈与税は非課税枠として2500万円が控除され、それを超える部分について一律20％の贈与税がかかる。
この制度を利用した場合、相続税は贈与財産と相続財産の合計額から計算した相続税額から贈与時に納付した贈与税額が控除される。


]]> https://ameblo.jp/qualification-mania/entry-11626415069.html Wed, 02 Oct 2013 15:52:14 +0900 譲渡所得
譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう。これには建物や構造物の所有を目的とする地上権または賃借権の設定等で、対価として支払いを受ける金額が土地の金額の半分に相当する金額を超えるものも含む。
課税基準は、
収入金額－（取得費＋譲渡費用＋特別控除額）
となる。
なお、
居住用財産（居住しなくなってから3年以内に譲渡され、譲渡された者が配偶者、親族等でなく、前年、前々年にこの控除を受けておらず、住宅ローン控除の適用を受けていない場合）を譲渡した場合は3000万円、
収容交換（公共事業等のために強制的に土地や建物が譲渡されることとなった場合）の場合は5000万円が特別控除額となる。
また、特定土地区画整理事業等（国や地方公共団体のために譲渡された場合）のための譲渡であれば2000万円、
特定住宅地造成事業等（地方公共団体や都市再生機構に譲渡された場合）のための譲渡であれば1500万円が特別控除される。

短期・長期譲渡所得
譲渡した年の1月1日までの不動産の所有期間が5年以下なら短期、5年超なら長期譲渡所得となり、短期は高く、長期は安く、税額が設定される。

居住用財産の買い換え・交換の特例
譲渡資産の価格が買換資産の価格以下の場合は非課税となり、譲渡資産の価格が買換資産の価格より大きい場合はその差額分だけ課税対象となる。
ただし、この特例が適用されるには以下の条件がある。
・居住用財産を譲渡して他の居住用財産に買い換えたこと
・本年、前年、前々年に3000万円の特別控除を受けていないこと
・譲渡資産は所有期間が10年を超えており、居住期間は10年以上、譲渡の相手が配偶者や親族ではなく、
買換資産は家屋の床面積が50㎡以上500㎡以内であり、取得日の以前25年以内に建築されたものであり、譲渡年の前年、本年、翌年末までに取得すること

収容等の場合の課税の特例
収用されった場合に取得する補償金で代替資産を取得した場合、代替資産の金額が補償金以上なら非課税、補償金の方が多ければ差額分だけが課税対象となる。
なお、これも収容交換の場合の特別控除の5000万円や居住用財産の特例3000万円を受けていないことが条件となる。

譲渡所得の税率
譲渡所得の税率は短期譲渡所得の場合は所得金額の30％、長期の場合は15％である。
なお、長期譲渡所得で居住用財産を譲渡した場合（居住用家屋と敷地の所有期間がともに10年を超える場合）は、3000万円の特別控除後の所得金額が6000万円以下の部分は10％、6000万円超の部分は15％の課税となる。（つまり特別控除と併用できる。）

譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
居住用財産買換えの場合に譲渡損失が生じた時にその損失が生じた年の他の所得と損益通算し、相殺しきれないときは翌3年間にわたり譲渡損失の繰越控除を認めるという特例。
条件は以下の通り。
・繰越控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること。
・繰越控除を受ける年の年末に買換資産の取得のための住宅借入金等の残高があること
・譲渡した年とその以前3年以内にこの繰越控除の特例を受けていないこと
・譲渡した年、前年、前々年に居住用財産を譲渡した場合の他の特例を受けていないこと
・譲渡資産は使用しなくなってから3年以内までに譲渡すること
・譲渡資産の土地、建物共に所有期間が5年を超えること
・譲渡される者が譲渡者の配偶者や親族でないこと
・買換資産は譲渡した年の前年1月1日から翌年12月31日までに取得すること
・買換資産の床面積は50㎡以上であること。 ]]> https://ameblo.jp/qualification-mania/entry-11623872108.html Sun, 29 Sep 2013 02:20:23 +0900 不動産取得税
不動産の取得とは、不動産の所有権を現実に取得することで、有償、無償、原始取得の別を問わない。また、家屋の改築、増築により価格が増額した場合は、増額分についても不動産取得税が課税される。
ただし、以下の場合は非課税となる。
・相続（包括遺贈を含む）による取得や法人の合併による取得
・国や地方の組織が取得する場合
・学校法人や宗教法人が直接使用する不動産について
免税点（少額の為、課税が免除される基準）は以下のとおり。
・土地：10万円
・家屋：建築による取得は一戸につき23万円、それ以外は一戸につき12万円
なお、課税標準は固定資産課税台帳に登録されている不動産に関しては都道府県知事が台帳の登録価格で決定し、登録されていない不動産に関しては都道府県知事が固定資産評価基準によって決定する。
不動産取得税の税率は原則4％である。

住宅を取得した場合の不動産取得税課税標準の特例
床面積50㎡以上240㎡以下、取得日から条例で定める一定期間内に申告した新築住宅は1200万円の税金控除が認められる。
また、床面積50㎡以上240㎡以下、取得者が個人であり、個人用の住居であり、取得日から条例で定める一定期間内に申告し、取得日以前20年以内に建築された中古住宅は350万円～1200万円の控除が認められる。

固定資産税
固定資産税の課税対象は賦課期日（毎年元旦）に所在する固定資産（土地・家屋・償却資産）である。不動産取得税と違い、固定資産税は毎年課税される。
ただし、以下の場合は非課税となる。
・国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、都道府県、市町村が所有している固定資産
・国、都道府県、市町村が公用または公共の用に供する固定資産
・学校法人や宗教法人が直接使用する固定資産について
免税点（少額の為、課税が免除される基準）は以下のとおり。
・土地：30万円
・家屋：20万円
・償却資産：150万円
なお、課税標準は毎年元旦における固定資産課税台帳の登録価格であるが、土地・家屋については3年に１度の基準年度毎に評価替えが行われ、原則として3年間価格が据え置かれる。
固定資産税の税率は原則1.4％である。

住宅用地の課税標準の特例
200㎡以下の小規模住宅用地は、固定資産課税台帳の登録価格の6分の1に、
一般の住宅用地に関しては200㎡を超える部分に関しては登録価格の3分の1に、
課税標準が減額される。
（つまり一般住宅用地も200㎡分は6分の1、それ以外は3分の1の減額となる。）

新築住宅の税額控除
新築住宅で床面積50㎡以上280㎡以下、居住用部分の割合が2分の1以上のものは、新築後3年間は固定資産税額の2分の1に相当する額が控除される。
また、地上階数3以上の中高層耐火建造物で床面積50㎡以上280㎡以下、居住用部分の割合が2分の1以上のものは新築後5年間は固定資産税額の2分の1に相当する額が控除される。 ]]> https://ameblo.jp/qualification-mania/entry-11623547981.html Sat, 28 Sep 2013 16:45:41 +0900 課税の仕組み
税金には国税と地方税がある。不動産の取引に関する税金の内訳は以下のとおり。
・国税
所得税、印紙税、登録免許税、相続税、贈与税
・地方税
不動産取得税（都道府県）固定資産税、都市計画税（市町村）

軽減措置
軽減措置（特例）についての種類は以下のとおり。
・課税標準の特例（課税標準の減額）
納付税額＝（課税標準－控除額）×税率
・軽減税率
納付税額＝課税標準×軽減後の税率
・税額控除
納付税額＝課税標準×税率－税額控除額 ]]> https://ameblo.jp/qualification-mania/entry-11623526141.html Sat, 28 Sep 2013 16:38:02 +0900