日本経済において、この中小企業の活力の強化は不可欠であるといえるでしょう。

　平成25年の税制改正において、商業・サービス業等を営む中小企業者等に対して支援措置が創設されました。

　今回はこの制度について

　概要は・・・商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業者等が、60万円以上の建物付属設備、又は、30万円以上の器具備品を購入した場合には、特別償却か税額控除ができるというもの。

【期間】　平成25年4月1日～平成27年3月31日までに設備投資をおこなうこと

【対象資産】　建物付属設備→1設備あたり60万以上、器具備品→1台あたり30万以上

【事業】　卸売業、小売業、サービス業、農林水産業（風俗営業法に該当する事業を除く）

【控除額】　特別償却→取得価額×30%、特別控除→取得価額×7%（法人税額の20%が限度）

※特別控除は資本金額が3,000万円以下の中小企業等

【その他】　商工会議所、認定経営革新等支援機関等の指導や助言によるもの

【用語解説】

　①特別償却：資産を購入したら減価償却により経費計上しますが、これに上乗せして経費計上することができます。通常より早く経費になることにより、資金の回収が早くなる効果があります。

　②特別控除：取得価額の7%を直接法人税から控除してくれます。高い節税効果が得られます。

　設備投資を行う前に担当の会計事務所等に、適用に関する相談をされるのがよいでしょう。その際に、その会計事務所等が認定経営革新等支援期間等の認定を受けているかの確認もお忘れなく。

　上記の制度を有効に活用するためには、会社の利益が出せる状態になっている必要があります。

　まずは、自社の現状の把握、会社のビジョン、長期的な戦略、短期的な戦術、これらの土台をしっかり固めた上で、攻めの施策・守りの施策を実行していってみてはいかがでしょうか。

　私自身も1社でも多くの会社が『利益が出せる』『強い財務体質』になるよう邁進していきたいと思います。

　その中で雇用対策として今年の税制改正で創設された『所得拡大促進税制』について触れてみようかと思います。

この制度の目的は、企業が賃金アップすることで個人の能力を最大限発揮させ所得拡大につなげる。一定額以上の賃金アップを実現した企業には法人税を減額し、個人においては購買意欲を促進、そこから景気回復につなげようという税制上の政策です。

政策の内容は

【期間】平成25年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度

【対象】青色申告法人

【要件①】当期の国内雇用者給与等支給額≧前期の国内雇用者給与等支給額

【要件②】当期の平均給与等支給額≧前期の平均給与等支給額

【要件③】当期の国内雇用者給与等支給額の増加額≧基準年度の国内雇用者給与等支給額×5％

【減税額】要件③の増加額の10％

【減税額の上限】当期の法人税額の10％（中小企業は20％）

要件を満たした企業には法人税を減額しますという内容。

分かりにくいので具体的に数値にしてみます。

　　　　　　　　　　　　　（当期）　　（前期かつ基準年度）

　　　　　　　　　　H25.4.1～H26.3.31　　H24.4.1～H25.3.31

雇用者給与等支給額　　3,410万円　　　　　　　3,000万円

雇用者数　　　　11名　　　　　　　　　10名

平均給与等支給額　　　310万円　　　　　　　　300万円

　　要件①：3,410万円　≧　3,000万円

　　要件②：310万円　≧　300万円

　　要件③：3,410万円－3,000万円＝410万円　≧　3,000万円×5％＝150万円

　　∴適用可能

　　減税額：410万円×10％＝41万円

　　当期の法人税額：500万円

　　減税額の上限：500万円×10％（中小企業は20％）＝50万円

　　控除額：41万円＜50万円　　∴41万円

　当期の法人税額は、500万円から41万円を控除した459万円

この政策により、企業が賃金アップにより前向きな姿勢になれば・・・といったところですね。

ただ適用を受けるために賃金アップというのは本末転倒となりますので、会社の成長のための従業員の能力向上や数値目標の達成などを基に賃金アップにつなげていけたら、将来を見据えた人材投資につながるかと思います。

似た制度で『雇用促進税制』という制度がありますが、重複適用はできないのでご注意を。

《用語解説》

・国内雇用者…国内事業所に勤務する者で法人の役員や役員の親族以外の者等

・給与等支給額…国内雇用者に対する給与等の支給額

・平均給与等支給額…給与等支給額から支給対象者で除した額（日雇い労働者分はそれぞれ控除）

・基準年度…平成25年4月1日以後に開始する事業年度の直前の事業年度

自分のため？

家族のため？

あるいは特に何も考えていない？

あるアメリカの鉄道会社の社長が線路の修理現場を訪れたときの話です。

一人の作業員にこう話しかけられたそうです。

「久しぶりだね。君もずいぶん出世したものだね。君が社長になったと聞いたときは驚いたよ。」

その作業員は10年前に社長と一緒にその現場で働いていた人だったそうです。

さらにその作業員はこう言ったそうです。

「10年前は一緒に50ドルの日給をもらうために働いていたのに、君も変わったね。」

社長をこう答えたそうです。

「そうか。君は50ドルをもらうために働いていたのか。私は10年前も今もこの鉄道会社のために、そして世の中の人に快適な旅をしてもらうために働いているんだ。」と。

目的の違いですが、その友人は50ドルを『もらう』ために仕事をしているので、10年後も50ドルの仕事しかできない。

しかし、社長は「どうやったら世の中の人の役に立てるのたてるのだろうか？」と『与える』ために仕事をしていました。

二宮尊徳の話にも【たらいの水】という話があります。

たらいに入った水を自分の方へたぐり寄せようとしたら水は自分のところから逃げていく。

逆に、たらいに入った水を相手の方へ寄せようとしたら水は自分のところへ戻ってくる。

『与える』ための仕事というのは、可能性が無限大に広がるもので、いずれは巡り巡って自分のところに戻ってくるものなのだと思います。

綺麗事のように聞こえるかもしれませんが、画期的なアイデアや技術はこうした『与える』気持ちからうまれたものなのではないでしょうか。

【言うは易し、行うは難し】と言われますが、一日に一瞬でもいいので『与える』ための仕事を意識してみたいと思います。

ニュースなどでよく目にするのは、スターバックスやグーグルなどグローバルに事業を展開する企業の納税額が少なすぎるのではないかというもの。

国によって企業に課される税の負担は様々で、アメリカは約40%、日本は約35%、中国や韓国は約25%となっています。

企業の経営者ならば、より税負担を少なくして設備投資や研究開発、給与などにお金を回したいと考えますよね。

そこで、会社の事務所や資産を税率の低い国や地域に移してしまって、払う税金を少なくしてしまおうというわけです。

税率の低い主な国や地域には、英領ケイマン諸島やバージン諸島、欧州のモナコや香港が挙げられます。

もちろん国もこうした動きを黙ってみているわけではなく、税制で規制をかけています。その代表的な税制が『タックスヘイブン税制』という制度。

『タックスヘイブン税制』とは・・・

上記のような税率の低い所で稼いだ利益は、日本国内で稼いだ利益に合算して日本の税率で税金を取りますよという制度。

ただこの制度が適用されるのは、株式の保有割合や事業内容などの要件を満たした場合に限られるため、こうした制度の隙間をついて節税対策を行うわけです。

日本におけるタックスヘイブン税制にひっかかる税率は２０％以下。２０％というのは日本の税率（約３５％）に対して税率が著しく低いですよねというラインで国が定めたもの。

各国では企業の誘致や投資を呼び込むために法人税率を引き下げる方向で動いており、英国やベトナムといった日本企業が多く進出している国が数年後に２０％に引き下げられるため、タックスヘイブン税制が適用される国になってしまいます。（タイは今年から２０％に引き下げられたため既に適用対象）

日本企業が海外に進出している子会社が約２万社あり、その中の約３０％が税率２０％以下の国や地域にある状況。

これでは多くの企業の税負担が増大してしまいます。

２０％という税率のラインを著しく低い税率とするのは国際的にみてどうなのか・・・適用対象の税率のさらなる引き下げや、タックスヘイブン税制の適用除外となる用件の緩和が待たれるところであります。

林先生がおっしゃるには、負ける人には共通点があるそうです。

①情報不足

②慢心

③思い込み

この３つとのこと。

歴史の授業は得意でしたか？

私は覚えること（暗記）があまり得意ではないので、歴史の成績は良い方ではなかったように記憶しています。

日本の歴史でクローズアップされるのは、例えば織田信長や徳川家康など、戦に勝利した人物ですよね。

実は歴史の中身を知ると注目すべきはこれらの勝者ではなく敗者であり、敗者には上記の共通点があるのだそうです。

確かかに、「成功するためには・・・」「金持ちになるためには・・・」といった成功者を例にとった自己啓発本はビジネス本は多々ありますが、敗者を題材にした書籍は少ないですね。

歴史の本を山ほど読み、上記の３つをたたきこんでいる林先生でもまだ負けることがあるようです。

『愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ』という言葉があるように、歴史を学ぶ必要性を感じた週末でした。

その後はその調整局面といった感じで、乱高下は非常に激しくなっています。

ということで今回は株と税金の非課税制度について

現在、株式の配当や売買した際の利益に係る税率は１０％（本来２０％）の特例期間となっていますが、これがH25年12月31日をもって終了し、H26年1月1日からは本来の２０％の税率が適用されることになります。

これでは今年中に株を売ってしまえ！ということになってしまいますよね。極端ですが（笑）

そこで導入されたのが日本版ＩＳＡという制度

これは「少額の投資に係る配当や利益については税金はかからないようにしますよ」という制度で、貯蓄から投資への流れをつくり、個人投資家の参加拡大をねらったものです。

【制度の内容】

　①証券会社等で非課税口座を開設すること

　　　（非課税口座とは、H26年～H35年までの各年に開設された口座で、各年１口座に限り開設することができます。開設しようとする年の9月30日までに証券会社等に届出書の提出が必要）

　②非課税口座内で管理される株式の配当や利益には所得税がかからない

　③非課税口座に受け入れることができる株式の取得価額の上限は１００万円

　④１口座につき非課税となる期間は５年間

　（注）損失が出た場合は、その損失は無いものとされるので注意が必要

この制度を上手に利用して税金を節約しながら投資することを考えてはいかがでしょうか。