社会保障のお話しが

日本政治で

多く語られるようになりました。

国と地方を合わせて

『公』に国民や企業が払っているお金は

300兆円とも350兆円とも言われています。

ざっと国民一人当たり

250万円～300万円程度です。

国だけでみても

一般会計と特別会計を合わせて

200兆円、

国民一人当たりだと

120万円～200万円程度です。

誤解を恐れずに

結論から言いますと

『今まで払った分の見返りが欲しい』

という国民の感情と

『今までの利権を手放したくない』

という役所とそれに癒着する産業の思いが

消費税率アップなどの

よく分からない議論を生んでいます。

誰もが時間として理解できる通り

消費税を上げても税収は増えません。

国会で

野田義彦内閣総理大臣が

同じような質問を受けて答えているのを見ました。

『過去の消費税導入、税率アップの時に

　実際に税収が増えなかったのは事実です。

　ただし、

　税収というものは

　さまざまな要因によって上下するものなので

　消費税導入が税収アップに効果がないとは

　考えていない』

といった趣旨で

答えられていました。

そんなアホな！

と私は思いました。

これが今回の消費税アップを

『不退転の覚悟』

で先導する指導者の発言ですか！！？？

もう少し、具体的にお話ししてほしいものですね。

たとえば、

消費税アップした翌年は確かに税収が増えませんでしたが、

その後、

このようなカーブで税収が増えました、

など、

そういった資料は無いのでしょうか？

そのくらいの資料はあるでしょう？？

ところが、

そういった資料はありません。

なぜなら

消費税を導入した時も

税率をアップした時も

その前年が税収のピークで

その後は

下がり続けているのです。

それではなぜ、

消費税率は5→10％に

アップしなければいけないのでしょうか？

主な推進論は

下記の2点です。

■1

年金などの社会保障の支出が

増え続けているので、

なんとか、それを支える収入源を

確保しなければならない。

■2

ギリシャのように

投資家たちに国債を売られ、

または買ってもらえず、財政破たんする。

それでは

『収入増』『破たん回避』について

それぞれ

消費税率アップが

いかに効果がないかを述べます。

■1

経済が収縮している局面において

消費税率を上げると

もっともっと経済が収縮しますので

税収は増えません。

もう限界まで収縮しているので、

税収は増えるよ、

という反論をされる方も多いと思いますが、

税収とは

私たち国民の支出が増えないで

増えることは原則ありません。

例外として

外国からの観光客がいっぱいお金をおとしてくれるとか

画期的な輸出商品が発明され、

世界中の人たちが日本企業の製品を買うとか、

そういったことがあれば

税収は増えます。

この『例外』を頼るのだとすれば、

そもそも消費税増税は必要ありませんよね。

■2

財政破たんについては

とてもシリアスなリスクとして理解しています。

ただし、

現在の日本の財政が

破たん寸前かというとそうではありません。

国の借金（借りているお金）は1000兆円ですが

国の債権（貸しているお金）は800兆円です。

つまり

200兆円が債務過多であるのは事実です。

ただし、

この200兆円はすぐに返せます。

国が蓄えている貯金がありますが、

これがざっと300兆円ほどあります。

また、

消費税率アップを投資家への

アピール材料と考える方もいますが、

仮に、

消費税率がアップし、

税収がアップしないことを投資家が

目撃してしまえば、

その効果は無くなります。

つまり、

一時しのぎの考え方です。

しかも、

先ほど申しましたように、

一時しのぎが必要な状況ではありません。

ここまで長文に付き合っていただいた方、

ありがとうございます。

おそらく

読んでいただいた方は、

『それでは何故、消費税率をあげようと

　こんなに議論になっているのだろう』

と感じていただけていると思います。

その質問に

正確に回答することは難しいですが、

私の知る

もっとも妥当な回答を紹介します。

消費税率アップは

財務省の念願であり、

財務省の意向を受けて、

政治家やマスコミや学者が

発言しているのだ、

という説明が、

もっとも妥当な回答だと思います。

財務省は何をしたいのでしょうか？

それは

社会システムの維持をしたいのです。

つまり

お金は現在は何とか足りていますが

将来を考えたときに、

足らなくなる時代が来るでしょう。

もう5年～10年先には

足らなくなります。

足らなくなる大きな原因は

税収のダウンです。

税収のダウンは

働く世代の人口『生産年齢人口』の

減少が原因です。

つまり、

団塊の世代の方々の実質的なリタイアです。

『実質的なリタイア』

という言葉は私が考えました。

意味は、

『消費しなくなる』という意味です。

定年で働かなくなっても、

退職金をもらえば

もう二度と家の建て替えをしなくていいように、

しっかり家の補修をしたり、

多少は自分で電気をまかなうために

太陽光パネルを張ったり、

少しばかりの

まとまった支出をされることでしょう。

それが

5～10年後には

ひと段落してしまいますので、

お金が回らなくなり、

税収がダウンします。

財務省はそれを織り込み済みで

消費税率アップをしたがっているようです。

しかし、

賢明な読者の方は

『待てよ、

　税収アップと消費税率アップは

　別物のハズだぞ』

とおっしゃると思います。

その通りです。

法人税でもなく、所得税でもなく

なんで消費税をアップするかという点が

問題です。

法人税は

日本経済縮小の局面ではうまみがありませんし、

海外の税率などと比較すると

これ以上上げる余地も少ないです、

というのが

公式な財務省の見解でしょうが、

それはウソです。

なぜなら、

消費税とは

国が企業から受け取る税ですので、

一種の法人税とも言えます。

ではなぜ法人税ではないのか？

その前に所得税に触れておきます。

所得税は住民税という地方税と一体となっており、

所得税が上がれば住民税もあがりますので、

財務省にとっては

自分の財布は膨らまないのです。

同じ理屈で、

法人税も法人事業税や法人道府県民税のように

地方税と一体となっているため、

というのが

財務省にとっては

本音のところではないでしょうか。

つまり、

消費税率のアップは

国民が払う税の内の何割が国に入り、

何割が地方に入るかという

駆け引きを

財務省が優位に進めるための道具と

理解した方がいいでしょう。

また、

これも意外と重要ですが、

業界により

今回の消費税率アップは

適用されない業界があり、

社会的に影響力のある、

マスコミ（新聞社）も

消費税率はアップしません。

これが世に言う

財務省の世論調査です。

ちなみに・・・

先月、朝日新聞社に国税がそこ入りましたが、

これは原発再稼働に否定的な社説を展開する

朝日新聞社への『恫喝』と理解した方がいいでしょう。

あ、もちろん

国税庁は財務省に属する組織です。

それでは

日本の現状をどのようにしたらいいのか？

消費税率アップは

いかに、汚れた考え方の下に作られていても

代わりの

アイデアがなければ、

将来の財政悪化には対処できないではないか？

ごもっともな指摘と思います。

そこで私はこのブログを通じて

さまざまな提言をしております。

生活保護は現物支給を！

子ども手当は全額一括払いで！

など、

少しばかり過激ととられるような発言もしています。

よければ過去記事をお読みください。

この記事のタイトルで書きました通り、

300兆円の使い方を

財務省が考えるやり方ではなく、

わたしたち国民が

しっかりと自分たちの頭で考え、

よりよい、

未来を作れたらいいなぁと考えています。

その為には、

年金制度のゼロベースでの

見直しも必要でしょう。

健康保険制度で

私は今まで15年ほど、

お金を払い続けてきました。

12,000円×12か月×15年間＝216万円

払ったようですが、

保険証を使って診療を受けたことは

ほとんどありません。

もし、

現在のタイミングで健康保険制度が

大きく変わってしまったら

約200万円を損することになります。

しかしながら、

すでに払ったものについては

『返せ』

というつもりはありません。

どうしてか？

その時その時に

必要と思われる政策を

国家が採用することは、

それ自体として良いことと理解しているからです。

ですので、

税であれ

健康保険料であれ

社会保険料であれ

すべて掛け捨てのつもりです。

ただ、

私のみに何かあった時には

国家の保護下に

生活させていただくことがあるかも知れません。

できるだけそうならないよう

努力しますが、

未来のことは、わかりません。

こういった

私の考え方を

『普通の考え方』

ととらえて頂けると、

この先、

300兆円の使い方を

ゼロベースで

一緒に考えていただける同志となっていただけます。

当然、

財務省のような

既得権益を守りたい考えの方とは

同志にはなれませんね（笑）

少なくとも、

10万人を超える南京での虐殺は

1937年には行われていませんでした。

また、

12月13日の南京開城前、

在南京日本人留学生（一般市民）が殺害されていました。

中国の高速鉄道は昨年7月23日に事故を起こし、

7月26日まで車体が埋められていました。

為政者が情報管理をする、

または

サクラ的な市民や外国人を使い、

歴史（情報）を捏造する、

そういったことが当たり前に行われる国です。

南京事件として問題とされている点は

①犠牲者の多さ

②市民が殺害されたこと

③殺し方

ですが、

①犠牲者の多さ

⇒犠牲者の人骨とされていたものの内、

　少なくとも一部は、外相が全く認められませんでした。

（中国による証拠捏造）

②市民が殺害された

⇒河村氏も行っている通り、

　普通の市民が大勢殺されたとしては目撃証言が

　（口伝も含む）

　異常なほど出てこない。

　また、

　一部のゲリラ的な市民が殺されたという証言は

　いくつも出てきている。

③殺し方

⇒戦時下においても

　一般市民は他国に国民に友好的であるべきですし、

　少なくとも、相手国の国民だからと言って殺される合理性は

　全く存在しません。

　つまり、

　南京での｢虐殺｣と言われているものは、

　ゲリラ集団の処刑であったと理解されます。

　戦時下での処刑のあり方について、

　第一次世界大戦～第二次世界大戦の間で

　頻繁に見うけられる処刑方法です。

オトナとしての責任って何かなぁって

たまに思います。

自由と責任

権利と義務

なんてセットになって使ってる言葉ですが、

責任を取らない自由なんて

ただの無責任かなぁって

思ったりしています。

核廃棄物の受け入れとかって

今年の大きなテーマのような事

言われています。

大きなテーマはいいけど、

どやって

この問題を

考えたらいいかっていう

哲学が

いまいち

国民的コンセンサス、

無いですよね～

哲学の無い政治は

ただの権力闘争しか生みません。

核廃棄物の政治的哲学は

簡単です。

受益者負担

F1（福島第一原子力発電所）は

主に東京電力管内に電力を供給していました。

ということは受益者は

東京電力管内で電気を使っていた人（or 法人）です。

※厳密には管内でも他の電力会社と

　　契約していたケースなども有るようですが・・・

なので

放射性廃棄物を段ボールに詰めて、

東京電力管内の各家庭で処理してネ、

っていう発想が原点となる必要があると考えています。

ガレキの量として2250万トンが発生したみたいです。

1トン＝1000kgなので22,500,000,000kgです。

225億㎏

約2000万世帯が東京電力管内にあるとすると、

一軒あたり1,125kgとなります。

だいたいですが

浴槽5～6杯分くらいです。

放射性廃棄物の処分を考える時、

大前提として、

1件当たりガレキ換算で

浴槽5～6杯分を引き受ける覚悟が必要ということです。

受益者負担、って

意外と、大変な哲学なんですよ。

今現在、

放射性廃棄物の中間貯蔵の問題が大きく取り上げられています。

色んなアイデアを出すことは

素晴らしい事と思うのですが、

ただの頭の体操や

時間の浪費に終わっていませんでしょうか？

話がまとまらずに

私たち東京電力管内に住む国民の代わりに

現在、放射性廃棄物を一時的にあずかって頂いている方々への

感謝を忘れた議論は

見ていて本当に恥ずかしいです。

報道も、

その辺の哲学が無いので、

こんな大変なことになっています、

みたいなヨソヨソしい言い方が多くて、

それも

見てると、本当に恥ずかしいですね。

提案ですが、

議論を始める前に、

東京電力管内の家庭、一軒一軒に、

浴槽5～6杯分のガレキを運搬しようではありませんか！

（当然、我が家も引き取ります）

政治とは、

私たち一人一人が抱える問題としては

大きすぎる問題や、

仲間と一緒に取り組んだ方が解決しやすい問題を

議論し、解決し、執り行う、という面を持っています。

本来は

私たち一人一人が

浴槽5～6杯分のガレキと一緒に住まなくてはいけない状況があり、

政治は、

そうならなくて済む解決策を見出すかもしれません。

現在の総理大臣はじめ、

各大臣は

ほとんど、私たち国民が選んだ、

私たち国民の代表なのですから、

期待したいと思います。

また、

私たちの選んだ代表が、

自分勝手に行動をするようなら、

それを次回の投票で、

厳しく戒める必要も有ります。

コレをやるなら、セキュリティ対策がどうしても必要です。

国家安全保障省

のような機関が必要だと思います。

この中には、

海上保安庁はモチロン、

警察、消防、陸海空軍、諜報局、ITテロ対策局、宇宙防衛局など

総合的な安全保障を管理する立ち位置で考えられます。

あと二点、重要な点を指摘します。

①

個人の歳入・資産を管理するべきです。

国の保護が必要な方なのか、

そうでないのかを把握する事がとても重要です。

納税（保険料も含む）義務の履行チェックも重要です。

十数年前、

国民背番号制、などと言われ、

この法案が見送られた経緯があったと記憶しています。

そもそも国は、

上記の機能も考えているはずなのに、

何を遠慮しているのか、

またしても隠すつもりでしょうか？

しっかりと、

国民を管理する事、

それも国家の責任です。

②

罰則がゆるすぎます。

そもそも罰金なんて

払えばおしまい、みたいな軽い刑です。

つまり、

この法律に違反した際の罰則が

『経済事犯』としてにんしきされている点が大問題です。

守るべき法益の優先順位は

1.国家や社会の安全

2.生命

3.身体

4.財産

などと言われていますが、

財産（経済）に対する危害、

という認識で本当に良いのでしょうか？

わたしは、

このシステムが出来たとして、

それを侵す犯罪は

1.の国家や社会の安全を

脅かしていると考えます。

つまり、

死刑まであり得る重罪と考えています。

私の持論として、

国家が国民をしっかりと管理するべし、

というものがあり、

国民背番号制は、

とても賛成なのですが、

上記に書きました通り、

今回の内容が誠に残念な内容となっており、

悲しさのあまり、記事を書いちゃいました。

まずは、天皇制からです。

==廃止のメリット==

1.身分制度が廃止になります。

　⇒現在は、天皇制の除いて出自による身分制度は廃止されています。

2.単一民族国家の幻想を排除できます。

　⇒大和民族の長としての天皇は、他の民族にとっては

　　長であった歴史はありません。

　　大和民族の中には（情緒的に）歴史と伝統があるから

　　天皇制を残したい、という人がいます。

　　過激な意見の中には、天皇制廃止と、

　　みずからの民族性の否定を同義と見なすものもあります。

　　その方には、こうお伝えしたい。

　　大和民族以外は国家に民族のアイデンティティを求めていません。

　　国家と民族のアイデンティティは別物とご理解下さい、と。

3.国体を変えることにより国防軍を持てます。

　⇒日本は国防軍を持たない変わった国です。

　　天皇制の廃止により、日本が国防軍を持った時の、

　　国際的な非難をあらかじめ緩和できます。

4.財政を助けます。

　⇒有用な土地を民間に払い下げられます。

　　また、宮内庁や皇室（皇族含む）を段階的に無くしますので、

　　その面でも財政を助けます。

私の考える

メリットは以上です。

それぞれについて、

少し、私見を述べていきます。

1.の身分制度に付いて

法の元の平等といった場合、

何よりも優先するのが、出自による差別・区別のないことが重要です。

なぜなら、人が心から望んでも、出自は変えられません。

有色人種を差別する考え方があったと思いますが、

同じ意味で、私はその考え方に賛成できません。

2.単一民族国家の幻想に付いて

大和朝廷時代から飛鳥時代に掛けて、

（西暦150年～700年ころのことです）

多くは朝鮮半島を経由してユーラシア大陸の人々が日本に移り住みました。

その場合の日本とは、大きく分けて、

九州・本州西部・四国のことです。

私は、この人々の事を大和民族と呼んでいいと考えています。

侵略前にそこに住んでいた弥生人、

8世紀～17世紀にかけて武力制圧された蝦夷=アイヌ民族

17世紀以降に属国化させられた琉球民族

現在、私の認識では・・・

アイヌ民族や琉球民族は日本国籍を持って

日本国領土に住み、日本人と呼ばれています。

現行の天皇制を継続したいと考えている方に、改めて聞きます。

アイヌ民族や琉球民族は、自ら進んで、

文化的・伝統的に天皇を長として自らを規定して来ましたか？

3.国防軍を持つことに付いて

国防軍を持つ事と天皇制廃止は、第一義的には無関係です。

しかしながら、

意図的に事実を枉げられた国際的な歴史観により、

大東亜戦争が不当に評価されている現在の状況を鑑みれば、

天皇制の廃止が国防軍設立の批判を緩和する効果を持ってしまいます。

次の稿では憲法の9条部分を論じる予定ですが、

ドイツのヒットラーのように、

昭和天皇が、戦争で亡くなっていたら、

若しくは、その後の裁判で死罪になっていたら、

もっと早く、日本は国防軍の設立が出来たであろうと考えられます。

4.財政を助けることに付いて

現在、約200億円の支出が皇室関連でされていますが、

段階的に、ゼロになっていきます。

それよりも大きい点は、

天皇家が持っているとされる施設など、

民間に払い下げることができる、

という点を上げたいです。

皇居・浜離宮などはもちろん、

古墳の類も、

その土地の有効活用という点では、

邪魔になっていました。

先ずは、しっかりとした研究機関に時限的に移し、

研究成果が整った段階で、

一般の土地と変わらない利用をするべきと考えます。

私自身、大和民族の血が濃く流れる者です。

情緒的に抵抗がある天皇制廃止ですが、

上記のように、存続する理由が見当たらないのも確かです。

現在の日本の不幸は、

自前の憲法を持っていない点が大きいと思います。

憲法改正に当たって、

避けて通れないのが第一条～第八条の天皇制と考え、

ここに、私見を述べました。

この稿に関する賛同・批判が御座いましたら、

コメントを頂けますと幸いです。

私の見解を述べます。

日本の農業は、

国民が餓死しないようにという、

セーフティネットの問題として考えればいいと思います。

私の言いたい事は、簡単です。

日本国による、米と塩の全量買い上げをするといいと思います。

価格は、1kg当たり40円程度が良いと思います。

これによって、

日本の食糧自給率は

カロリー換算で100％を優に越えます。

==================================

TPPなど怖くありません。

日本国政府は、日本人を餓死させないために、

必要な政策を打てるのです！

■良い効果

1.減反政策などで、米を作れない農家が全量買い上げなので

　ちゃんと作れます。

2.買い上げた米や塩を生活保護に回します。

　お金ではなく、米と塩の配給と言う事です。

　これにより、生活保護で支給する金額を減らせます。

　（生活保護については住居も現物支給が良いと思います。

　　ひとり当たり、三畳程度の集合住宅（風呂トイレ共同）を考えています。

　　ま、それは別の機会に述べます）

3.農家も1kg＝40円が嫌なら、付加価値を付けた米を作ります。

4.国が守るのは農業ではなく、国民を飢餓の危険から守る、という姿勢を

　明確にすることが出来ます。

5.国民が餓死しない前提であれば、食糧も嗜好品です。

　車や洋服のように、当然、国際競争に晒させます。

6.それでも余った米を販売でき、国家の財政が潤います。

　古米・古々米として売り、それでも残ったものは、

　飼料にもできますので、

　値段を下げれば、売れ残ると言う心配はありません。

私の見解を述べます。

日本の農業は、

国民が餓死しないようにという、

セーフティネットの問題として考えればいいと思います。

私の言いたい事は、簡単です。

日本国による、米と塩の全量買い上げをするといいと思います。

価格は、1kg当たり40円程度が良いと思います。

これによって、

日本の食糧自給率は

カロリー換算で100％を優に越えます。

==================================

TPPなど怖くありません。

日本国政府は、日本人を餓死させないために、

必要な政策を打てるのです！

■良い効果

1.減反政策などで、米を作れない農家が全量買い上げなので

　ちゃんと作れます。

2.買い上げた米や塩を生活保護に回します。

　お金ではなく、米と塩の配給と言う事です。

　これにより、生活保護で支給する金額を減らせます。

　（生活保護については住居も現物支給が良いと思います。

　　ひとり当たり、三畳程度の集合住宅（風呂トイレ共同）を考えています。

　　ま、それは別の機会に述べます）

3.農家も1kg＝40円が嫌なら、付加価値を付けた米を作ります。

4.国が守るのは農業ではなく、国民を飢餓の危険から守る、という姿勢を

　明確にすることが出来ます。

5.国民が餓死しない前提であれば、食糧も嗜好品です。

　車や洋服のように、当然、国際競争に晒させます。

6.それでも余った米を販売でき、国家の財政が潤います。

　古米・古々米として売り、それでも残ったものは、

　飼料にもできますので、

　値段を下げれば、売れ残ると言う心配はありません。