デジタルラヂオ京都のブログ

ポケモンでバブルは起こるのか

Sat, 21 Jan 2017 21:41:50 +0900

夏季オリンピック開幕を目前に控えながら経済危機に陥っているブラジルのリオデジャネイロ市が
大人気のスマートフォン・ゲーム「ポケモンGO」の招致に乗り出しました。

リオデジャネイロのエデュアルド・パエス市長はフェイスブックへの13日の投稿で、オリンピック観戦
に訪れる観光客に楽しんでもらえるよう、同市でもポケモンGOのサービスを開始してほしいと任天堂に
訴えました。

少しだけ詳しく見てみたい。

■Pokemon GO HP
http://www.pokemon.co.jp/ex/PokemonGO/

開発元・販売元はNiantic, Inc.（ナイアンティック）。ナイアンティックはもともとグーグルの社内スタートアップがスピンアウトした企業。

ナイアンティックの2015年10月のプレスリリースからは、株式会社ポケモン、グーグル、任天堂から総計3,000万ドル（1ドル105円換算で約31.5億円）から資金調達が行われたことがわかる。

任天堂は同ゲームを開発した、米ナイアンティックの大株主。

ポケモンGOは、オーストラリア、ニュージーランド、米国、ドイツ、英国でしか今は利用できない。
ナイアンティックによると、ブラジルでいつサービスを開始するかは未定。
オリンピックは8月5日～21日に開かれます。

まだピカチュウなどのポケモンを捕まえることはできないものの、同ゲームにはリオデジャネイロも含め、
世界各地の地図が掲載されているそうです。

ポケモンGOは、スマートフォンのカメラを使って実世界でポケモンを捕まえたり、ユーザー同士で
対戦したりできるゲーム。
米国などで7日に公開されて以来、ダウンロード数は1000万を突破しています。

地方再生

Sat, 21 Jan 2017 21:40:57 +0900

DMOは地域の観光戦略を立案する組織である。
Destination Management/Marketing Organization(観光経営組織)の略である。
これは観光協会など従来の組織とは異なり、観光PRや情報発信にとどまらず、市場調査や旅行商品の企画提案にも力を入れる。
そして欧米では広く設立している。

そして、日本版DMOとは観光庁が登録を受け付けた団体に補助する。
PR活動にとどまらず、市場調査・分析や具体的な旅行商品の企画にも関わるのが特徴である。
文化やスポーツ、農業など幅広いぬん野の関係者も巻き込んだ観光戦略づくりを進める。
人材やノウハウなどで民間と密接に連携するほか、都道府県や市町村の枠を超え、広域で観光振興に取り組むケースが多く、瀬戸内の新組織「せとうち観光推進機構」は中四国などの７県が中心になって設立し、JR西日本やJTBなどから人材を招いたほか、地元企業を中心に350社・団体と地域情報の発信で協力する。

現在、登録されている「日本版DMO」は「広域連携DMO 4件」と「地域連携DMO 39件」と「地域DMO38件」の計81件が存在している。
観光庁 HPの日本版DMOの登録一覧
http://www.mlit.go.jp/common/001132939.pdf

2015年度の訪日外国人観光客数は2000万人を突破した。
政府は２０年までに年間訪日客数を4000万人に増やす目標を掲げ、各地の「日本版DMO」を支援し広く地方に法人客を誘導する。
これにより、地方再生と共に日本経済にどのような影響を与えるか追い続けたいと思う。

どうなるシャープ

Sat, 21 Jan 2017 21:39:27 +0900

シャープを買収する予定の台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が22日、国内外で7千人規模の人員削減や
海外拠点の整理をする可能性を認めた。
郭台銘会長やシャープの次期社長の戴正呉・副総裁が、鴻海の株主総会やその後の会見で示唆した。
シャープは雇用の維持などを条件に鴻海の傘下入りを決めていたが、その前提が崩れた。

鴻海は同日、台湾・新北市の本社で株主総会を開いた。
戴副総裁は総会後に「全世界で7千人の人員削減の可能性はあるのか」と記者団から問われ、
「可能性はある」と述べた。

7千人は、国内外で約4万4千人いるシャープの全従業員の約16％にあたる。
削減の中身は公表していないが、国内では約2千人、海外では5千人前後になりそうだ。

シャープは23日、大阪市内で株主総会を開き鴻海傘下入りを承認。
鴻海は月内にも3888億円を出資し、シャープの66%の株券(1株88円)を取得。
高橋興三社長は「鴻海精密工業などの出資を受け、再生を図ります。ご支援よろしくお願いします」と話しました。

株価は昨日の終値￥125から￥11高の￥136になる場面もあり終値￥133となった。

国内大手電機メーカーが初めて外資の傘下に入り、立て直しを図ることになるが次期社長の戴正呉でシャープのグローバル化に期待が高まるところである。