３月１２日に原発の１号機の原子炉建屋が水蒸気爆発して、原子力発電所の外側に放射能が漏れるシビア・アクシデントが発生してからというもの、新聞３紙（日経、赤旗、朝日）の記事を読んでも不審がつのる一方だったので、週刊誌や一般向けの参考書を手当たりしだい買いあさってきたが、身の丈に合わぬ出費に苦しんだあげく、そろそろ財布がもたなくなっていたのと、さすがにもうじき五ヵ月になるにあたって、事故の関心というか事故に対する集中力が衰えてきて、８月になってようやくいつものペースと落ち着きを取り戻してきた。

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　事故を起こした原発の半径千キロ以内に国土の大半の１億２千万人が住む日本において、事故がもたらした深刻さは、チェルノブイリ原発の事故が広い国土に点在するベラルーシ（首都はミンスク）やウクライナ（首都はキエフ）に及ぼした影響と比べてもはるかに大きいと思えるが、情けないかな、ときが経つに連れて慣れてきてしまったようだ。放射能汚染の恐怖が、事故を起こした原発の作業所を除けば、すみやかに影響するわけでなく、数年あるいは２０年後近くにならないとおもてざたにはならないことも、かなり影響している。

　週に何度か食べる魚の中にも、ほぼ毎日飲む牛乳の中にも、基準値以下の放射性セシウムや、ストロンチウムなどの検査されない放射性物質を含んでいて、食事のたびごとに体内に蓄積され、内部被ばくを起こしているに違いないが、それを避けるための十分な方法も対策も施していない現在、なんだか惰性的に、信用ならない政府の安全基準をいうままに受け入れてしまっている。

　結局のところ、今すぐになんとかしようとしても情報も特効薬も得られないのだから、無人島で救難船を待つぐらいの長い目でみるしかしょうがないという心境にいたったのだと思う。

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　そんなわけで、皮肉にも根拠のないゆとりが生まれてきて、精神的にもようやく落ち着いてきた。今までのようにいろいろな興味も生じてきたし、前よりは腰をすえて物事に取り組もうという気が起きてきた。徐々にブログも書けてくると思える。

　ただ心配なのは、元の生活に戻るにつれて、日々、被ばくしていることを忘れて、長い目で対策を探したり、身に着けようとする気持ちをおろそかにしてしまいそうなことだ。

　先ほど専門家の委員会が発表した生涯被ばく量１００ｍＳＶ（シーベルト）を超えないように、日々の食事管理や健康管理を立てられるよう地道に気をつけるようにしなければ、とも思う。

これって、自民・民主党議員の反原発潰しじゃないの？=アエラ（6/20号)P．58-59より

吉田所長…あんたはんまで．．．＝アエラ(6/20号)P．58より（注：国民政治協会は自民党の政治資金団体）

東電社員おまいらもか．．．＝アエラ(6/20号)P．60より

【一時中断しまつ】

　菅直人首相は19日、首相官邸からインターネット中継した自然エネルギーに関する国民対話で、定期点検中の原子力発電所の再稼働について「すべての原発を止めることはあまりにも経済に対する影響が大きい。

　今までより安全性を高めた基準を示し、それがなされたものは再稼働を認めていく」と理解を求めた。日本経済新聞(6/20)２面

　しかし、しんぶん赤旗(6/20)によると、この「オープン対話」で菅首相が「今すべての原発を運転停止するとけっしていっているわけではない」と述べると、ネット視聴者からは、安全確認のうえで再稼働を認めるのであれば、「その口ードマップ（工程表）と条件をきちんと示してほしい。それ抜きでは信用できないといわれても仕方がない」との批判があがった。

　それに対し、菅首相は「その(事故調の)結論が出るまですべての原子炉を止めるということは、あまりにも経済に対する影響が大きい」とロードマップの提示より先に、「２段階での議論が必要だ」と、経産省が示した基準を満足すれば再稼働を認めることを示唆し、あくまで原発行政を強引に主導してきた経産省の判断まかせで原発の運転を再開するつもりだ。

首相、原発再稼働を容認 ネット視聴者から厳しい批判

　菅直人首相は19日、首相宿邸内で、インターネットを通じて自然エネルギーについて国民と意見交換する「オープン対話」に応じました。

　この中で菅首相は、海江田万里経済産業相が定期点検中の原発の再稼働を求める方針を表明したことに関し、「私もまったく同じだ」と発言。「今すべての原発を運転停止するとけっしていっているわけではない」として、東海地震の想定震源域にある浜岡原発の運転停止は「例外的なひとつの特別な事情がある」などと述べました。

　これに対し、ネット視聴者からは、安全確認のうえで再稼働を認めるのであれば、「その口ードマップ（工程表）と条件をきちんと示してほしい。それ抜きでは信用できないといわれても仕方がない」との批判があがりました。

　これに対し菅首相は、福島第１原発の事故検証で結論が出てから長期的な原発の安全基準の見直しを「ゼロベースで検討する」としながら、「その結論が出るまですべての原子炉を止めるということは、あまりにも経済に対する影響が大きい」と発言。当面は、経産省が示した基準を満足すれば再稼働を認めるという「２段階での議論が必要だ」などと強弁し、あくまでも原発の再稼働を優先させる考えを表明しました。しんぶん赤旗（6/20）２面

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　一方、最大野党自民党はは、菅内閣が国会に提出した原発賠償支援法案の対案を取りまとめる方針を決めた。「政府案では国の責任や、負担が不明確だ」として、原発賠償支援法案のなかの東電の賠償責任の上限に触れていないことに反対する東電族議員の意向を明確にしたいようだ。

　原発事故で電力会社の無限責任を負わせる原子力損害の賠償に関する法律（胆略法）の改正（有限責任化）も盛り込む方向。

　さらに、自民党が開いた原発事故被害に関する合同会議で福島原発事故への賠償支援のため、他の電力会社に負担金を求めることに批判が集中したことを受けて、原発を有する他の電力会社に対する負担軽減を狙う。

原発賠償支援法案 自民、対案を策定へ 国の責任や負担明確化

　自民党は政府が国会に提出した原発賠償支援法案の対案を取りまとめる方針を決めた。石破茂破調会長は「もろ手を挙げて政府案には賛成はできない」との考えを示しており、週内に「政府案では国責任や、負担が不明確だ」との基本的な考え方を打ち出す。原発事故で電力会社の無限責任を負わせる原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）の改正も盛り込む方向だ。

　対案では今回の賠償支援と、各電力会社が参加する新たな事故が発生した場合の賠償支援の枠組みを区別することで検討を進める。賠償支援に関する国の責任も明確化する。原賠法の改正案は電力会社の無限責任を修正する内容となる見通しだ。

　これまでに自民党が開いた原発事故被害に関する合同会議では、福島原発事故への賠償支援のため、他の電力会社に負担金を求めることに批判が集中した。対案は党内のこうした意見を踏まえて策定を進める。日本経済新聞（6/20)２面

　このままいくと、原発の安全性が担保されないまま、なしくずし的に停止中の原発が運転再開される可能性が高いし、原発事故の責任を有限化されることになり、賠償金を国民が税金や電気料金で肩代わりさせられることになりそうだ。