そもそも警察の取締りは安全や事故防止の為ではないので、当たり前と言えば当たり前の話ですが、意外にもその前提を知らず「正義の味方のハズの警察がどうしてこんな事をするんだ？」と戸惑う人もいるかもしれません。

このブログはどうにも過去の記事が読みにくい構成なので、目次を挙げておきます。

①道路交通法違反で検挙された時の流れ

②何故理不尽な取締が多いのか？

③検挙された時の基本的対応法

④検挙された時の基本的対応法２

⑤蛇足

⑥法律の意外な内容

⑦法律の意外な内容２

⑧法律の意外な内容３

⑨法律の意外な内容４

⑩法律の意外な内容５

文字ばかりで慣れていない人には難解な内容かもしれませんが、理不尽な検挙に対抗するには、正しい法知識を身に付け、毅然とした態度で違反を否認し、警官の妄言や脅迫を一つ一つ論破していくしかありません。

難しいのは、警官が「違法に」「でっち上げで」「無実の者を冤罪で検挙しても」裁判をやったら警察が勝つという司法制度です。極端な話が、被疑者が現場にいなくても、警察のデータベースで免許証番号等を検索し、その運転手が何らかの道交法違反をしたという理由で切符を作成し、それを被疑者に渡す事すらしなくても、道交法違反容疑なら有罪に出来ます。つまり、警察がその気になれば、そもそも運転すらしていない一般市民を、「悪質な道交法違反容疑者」として検挙した事にして、刑事罰としては罰金刑、行政処分としては免停や免許取消にする事が可能なのです。

もちろん、明確なアリバイがあれば別ですが、アリバイがなければそのような冤罪も可能。ましてや、実際に運転中に警官に制止されたら、「その時間にその場所を運転していた」という事実があるわけですから、無実であっても切符さえ切れば警察の勝ちです。もしくは切符の作成さえしてしまえば、「被疑者が受理しなかった」として切符を渡さなくたって良いのです。

従って、私が警官でも、検挙しやすきを検挙する手法を好んだかもしれません。何しろ、検挙数が多少なりとも出世に関係し、勤務時間が限られているなら、少しでも効率的に楽をして業務実績を上げようとするでしょうからね。

そんな警官に対して、正義を正論を説いても実はあまり効果がありません。彼らはただの公務員であり、他の公務員を見れば明らかなように、正義感を持った公務員などほとんどいません。頭にあるのは出世と保身と根拠のないプライドだけ。全ての公務員がそうだとは言いませんが、交通課なんぞでくすぶっているオマワリは１００％このようなカス人間です。

理不尽な検挙に対抗し、切符を取り下げさせたり、少なくとも高圧的な態度を取らせず、不愉快な思いをしないで帰宅する為には、自らの無実や違法性のなさを主張するだけでは不十分なのです。彼らの保身や面倒を嫌う心を攻めなくてはならないのです。

と、いうわけで、理不尽な検挙に納得がいかずにこのブログにたどり着いた人は、頑張って読破して下さい。

警察官は、車両等の運転者が第六十四条、第六十五条第一項、前条又は第八十五条第五項若しくは第六項の規定に違反して車両等を運転していると認めるときは、当該車両等を停止させ、及び当該車両等の運転者に対し、第九十二条第一項の運転免許証又は第百七条の二の国際運転免許証若しくは外国運転免許証の提示を求めることができる。

　どうせだから、免許証の提示の要件となる６４・６５・６６・８５条も見てみよう。

第６４条（無免許運転の禁止）
何人も、第八十四条第一項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで （第九十条第三項、第百三条第二項若しくは第四項又は第百三条の二第一項の規定により運転免許の効力が停止されている場合を含む。）、自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。 （罰則　第百十八条第一項第一号）

第６５条（酒気帯び運転等の禁止）
何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。何人も、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある 者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。（罰則　第一項については第百十七条の二第一号、第百十九条第一項第七号の二） 

第６６条（過労運転等の禁止）
何人も、前条第一項に規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の 理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはな らない。 （罰則　第百十七条の二第一号の二、第百十八条第一項第三号）

第８５条（第一種免許）
大型免許を受けた者で、二十一歳に満たないもの又は大型免許、普通免許若しくは大型特殊免許を受けた者で、当該いずれかの免許を受けていた期間 （当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して三年に達しないものは、第二項の規定にかかわらず、政令で定める大型自動車を運転することはできない。

さて、わかりやすく整理してみよう。警察官が強制的に免許証の提示を求める事ができるのは、以下の４点についてのみである。

１．無免許運転の疑いがある時
２．酒気帯び運転の疑いがある時
３．過労運転の疑いがある時
４．特定大型車両の運転手が２１歳未満、もしくは大型取得後３年経っていない疑いがある時

４はまあ関係ないだろうから、実際には１～３を要件として免許証の提示を求める事が出来るわけだが、ここで一つの事に気付かされる。

違反をしたからと言って、免許証の提示を求める事は出来ないのだ

　まあ、実際には免許証の提示を求めたからと言って、それが違法行為とはされないだろうが、少なくとも強制力はないのである。これについては、違反の告知についても学ぶ必要があるが、結論としては、「提示はした方がいいが、切符に記入するために手渡す必要はなく、必要事項を確認させたら免許証は引っ込めてしまってよい」ということだ。

　とりあえず聞いてみよう。「どの法律のどの条文を根拠に免許証の提示を求めるのですか？」

第一条　この法律は、警察官が警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）に規定する個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、公安の維持並びに他の法令の執行等の職権職務を忠実に遂行するために、必要な手段を定めることを目的とする。

２　この法律に規定する手段は、前項の目的のため必要な最少の限度において用いるべきものであつて、いやしくもその濫用にわたるようなことがあってはならない。

（犯罪の予防及び制止）

第五条　警察官は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、その予防のため関係者に必要な警告を発し、又、もしその行為により人の生命若しくは身体に危害が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞があって、急を要する場合においては、その行為を制止することができる。

　ここで質問だ。通達が廃止されたとはいえ、全ての違反を取締る気はないのであるから、「危険性の少ない軽微な違反」は「警告」で済ますのが普通である。切符を切られるという事は「危険性が高い」という事だ。では、どのような危険があるのか？

　一番怖いのは人身事故である。怪我で済めばまだ良いが、鉄の塊が突っ込むのだから、下手をすれば死亡事故に発展してしまうのは周知の事実だ。人身事故で怪我をさせたり死亡させたりすると、「業務上過失傷害」ならびに「業務上過失致死」という罪になる。これは刑法で規定されている「犯罪」である。

　ネズミ捕りなどで、取締りを受けた時、疑問に思うのは「本当に危険だったのか？」という事だ。ネズミ捕りは通常見通しのよい複数車線の道路で、日曜の午前中など交通量の少ない時間帯に行われる。何故か？一つには混雑していては誰も速度超過をしてくれないから。二つ目はそういう場所の方が警官が飛び出して制止しても「安全だ」と考えるからだ。

　人が路上に飛び出してきても「安全」ならば、「警告」で済ませばいいではないか？切符を切るという事は危険だという事だ。「過失致死」などの「犯罪行為」がまさに行われようとしている事を予測していながら、「その予防のため関係者に必要な警告を発し」たであろうか？

　例えば、ネズミ捕りの前方に赤色灯を点灯させたＰＣを配置し、「速度超過に気を付けて下さい！」とでもスピーカーを使って「必要な警告を発し」ていたら、誰が速度超過をするというのか？でも、それで過失致死などの犯罪行為が予防されるのならば、それこそが警察官職務執行法の求めるものではないのか？言うまでもない事だが、「犯罪行為の予防を怠って、人が死んでしまったらどうするんだ？」

　危険ではないなら、警告でいい筈だ。危険ならば事前に警告を発するべきだ。速度超過というのは、ＰＣが巡回していたら、物凄い勢いで抜いて行って、警告しても速度を落とさなかったり、深夜の国道を真っ赤な顔して走っている飲酒運転中のオヤジのクラウンとかを捕まえる時に使えばいい法律ではないか？実際の事故は、空いている時より、混雑している時のバイクとの右直とかの方が多くて「危険」だろ？

　そもそも、待ち構えて取締りを行っている時点でおかしいのだ？危険な違反なら未然に防ぐべきだろう？黙認できるような軽微な違反なら、たまたま見掛けた時に制止して、警告すればいいだろう？一体なぜ、わざわざレーダーやら光電管まで用意して、危険な違反を放置するのか？未然に防ぐのが仕事じゃないのか？

　だから、取締られたら聞いてみよう。

「違反しそうなのがわかっていたのに、どうして警告を発しなかったのですか？警察官職務執行法第５条に抵触しませんか？だって、危険なんでしょ？人をハネたら過失傷害という犯罪ですよね？」

　と、いうような主張をする輩は僕以外にもいたらしく、警察側も小さく「この先速度取締り中」という看板を出すようになった。少なくともオービスの手前には必ず設置されている。ネズミ捕りであっても、看板の有無は争点にしやすいので、とりあえずは看板が立てられているのかどうかは確認しておこう。

　この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。

　法令に違反すれば違法行為ではあるが、法令にはそれが作られた「目的」があり、その目的や趣旨に合わない取締りには法的拘束力がない。だから道路交通法の目的は知っておくべきである。細かい説明は抜きにしてこれをまとめるとこうなる。

　危険性がなく、交通の安全と円滑を妨げない行為は、外形上道路交通法違反に見えても、罰するほどの違法性（可罰的違法性）はない。

　というわけで、警察にも善人がいるもので、以前はこのような通達があった。

②警察庁依命通達（昭42・8・1 警察庁乙交 警察庁次長)

交通指導取締り等の適正化と合理化の推進

1　交通指導取締りに関する留意事項

1）交通取締り指導のあり方

　交通指導取締りにあたっては、いわゆる点数主義に堕した検挙のための検挙あるいは取締りやすいものだけを取締る安易な取締りに陥ることを避けるとともに、危険性の少ない軽微な違反に対しては、警告による指導を積極的に行うこととし、ことさら身を隠して取締りを行ったり、予防または制止すべきにもかかわらず、これを黙認してのち検挙したりすることのないよう留意すること

2）交通指導取締りに当たる警察官の態度

　交通取締りに当たる警察官は、違反者に対しては、毅然たる態度で臨むべきことはいうまでもないが、常に洗練された行動と良識ある態度をもって接するよう努め、警察官の品位を損なう言動や感情的な態度をとることのないよう配慮すること。

2　交通規制に関する留意事項

1）民意を反映するための体制の確立

　交通規制に伴う違反に対する指導取締りの適正を期するには、交通規制が常に適応し、かつ国民に納得されるものであることが必要である。このため、交通規制についてできるだけ民意を反映するよう、審議機関の設置等について検討すること。

2）速度規制の合理化

　自動車専用用道路および歩道ならびに歩行者横断施設の整備されている主要幹線道路の制限が、交通の流れの実状に適応しているかどうかについて全面的に検討を加え、交通の安全上支障のないものについては積極的に速度制限の緩和を図ること。

　なかなか良い事を言う。と思われるだろう。事実少し前まではこれを言えば現場での対応が少しはマシになったのだが、最近になってこの通達は人知れず「廃止」された。30年以上効力があった通達をわざわざ「廃止」したという事は、警察はいよいよ反則金収入をアテにしだした、ということである。運転中の携帯電話の使用を禁止した最初の１ヶ月間に全国で２万件もの取締りを行ったことがその表れである。１ヶ月に２万件も取り締らなければならないような行為を今まで放置していたと言うのか？いや、そうではなく、その反則金収入が美味しいのである。片手に無線を持って交信しながら走っているパトカーの警察官だけはどういうわけか「危険ではない」らしい。携帯のハンズフリー化は賛成だが、少なくとも通話中の奴は画面を注視してないのだから、無線中の警察官と大差ないだろうに…