財政赤字の経済学的なバックボーンについて紹介していきたいと思います。

財政赤字の賛成派はケインズ派が多く、反対派はほぼそれ以外、マネタリスト、リフレ派等である。彼らの主張をまとめると、このようになる。

ケインズ派　財政赤字、即ち国債の発行は、不況期において、有効需要を作り出し、経済を活性化させる。結果１次的には国債の発行は、負担になるものの、景気の活性化によるGDPの成長、税金の増収、それに伴うインフレなどで、寧ろ経済を成長させることとなる。

マネタリスト派　財政赤字、即ち国債の発行は、経済を活性化させない、また政府は非効率であり、国債が多く発行されるということは、その分だけ本来民間で使われるべき資金を政府が奪ったということであり、経済成長を低下させる。

この考え方の違いはどこから来たのだろうか。

ケインズ派は不況時に有効需要が足りず、公共事業、橋や道路を作ることで、仕事を増やし、乗数効果が高い事業をすることで、景気が上向くと考えた。しかし、国債発行には世代間の不平等格差、世代内での資本移動等負の側面がある。だが、国債を発行しなければ、経済成長が落ちてしまう場合を考えると、このような不利益を蒙っても、それを上回るメリットがあると認識している。

マネタリスト派の考えでは有効需要は存在しない。また中立命題という仮定の下、国債を発行し、１次的に政府が多くお金を使っても、将来、来るであろう増税に備えて、消費や投資を増やさないという仮定を置いている。よって彼らの論理では公共事業を実行して各方面にお金が落ちても、将来の増税に備えて誰も消費を増やさないという考え方である。当然公共事業による波及効果は認めないということだから、公共事業の効果はほぼないに等しい。また、国債を発行することによって、政府と市場での資金の奪い合いが起き、金利が上昇し、本来民間がすべて使えるはずだった資金が減り、投資が減ってしまうというクラウディングアウトが起こるという主張もある。

つまりケインズ派は公共事業の経済刺激効果を重要視し、マネタリストは公共事業の経済刺激効果をほとんど認めていない。またどちらも国債発行には世代間の不平等格差、世代内での資本移動等負の側面があると認めている。ようは公共事業の有用性の１点が真の問題なのである。

では公共事業の効果がないというのならマネタリスト派どうやって経済を刺激しようとしているのか。それは量的規制やインフレ規制である。かなり大雑把に言えば、一定量の金融緩和を継続性をもってやり、インフレを抑えれば経済は活性化するという主張をしている。そのためには政府は支出を控え、インフレだけを気を付け、余計なことはするなということである。

纏めると、ケインズ派は不況時に公共事業をして景気刺激を、マネタリスト派はインフレ安定による、市場の活性化による成長をという考え方である。

財政崩壊を食い止める-債務管理型国家の構想

昨日の記事の続きです。公共事業の効果の低下→国債の累積→ハイパーインフレの流れを説明しています。

本当の問題とは

バブル崩壊後、景気循環そのものが変化してしまい、今までの前提を基にした議論は有効性を失った。第一に「大きな政府対小さな政府」。「市場主義対政府介入主義」といった対立軸が崩壊した。1994年ごろを頂点に市場原理主義にもとづく、例外なき規制緩和政策をとったが、たちまち金融システム不安に陥った。すぐに大きな政府路線に戻ったが、景気が回復基調になると、財政課構造改革法と、金融ビックバンという「小さな政府路線」に戻ったが、第２次金融システム不安を招いた。第２に短期的な景気対策としての公共事業の効果が著しく低下しているが、マネタリストが想定する経路、クラウディングアウトによっては発生していない。なぜ景気対策が効かないのか。それはバブル経済破たん処理失敗によって、銀行とゼネコン・不動産業が腐食循環に陥っている点にある。

① 公共事業の実施→ゼネコンが借入金返済→銀行はゼネコンなどへの債権放棄や不良債権に対する引当金充当→中小企業への貸し出しが伸びない。

② 量的緩和政策→銀行国債購入

③ 雇用不安＋消費の低迷→雇用リストラによる収益確保

以上のような理由から企業への貸し渋りが起きているのである。　

よって経済波及効果は起きず、公共投資の効果は減ってしまっている。

財政破たんへの道

財政崩壊は国債価格の急激な下落（長期金利の上昇）局面を迎えるときにおこる。２つのケースが考えられる。１つは景気が低迷したままで、一層の国債発行が行われ、財政が危険な状況になり、国債価格が急落するときである。もう一つは、景気が上昇傾向にあり、民間の資金需要が増加するときである。この場合クラウディングアウトが起こる。いずれのケースも国債価格の急落が景気回復の足を常に引っ張ることとなる。また、特に前者は不況がつづいている状況下で金利が上昇していくので、不況から抜け出せなくなり、最悪の事態に陥る。さらに問題なのがこうした事態になれば財政再建からますます遠のいていき、金利の上昇のために発行利回りが高くなって国債費が膨張し、新規国債の発行収入は国債費に吸い取られてしまう。いわゆるdebt trapに陥ると、さらに景気は悪化する。日銀の国債引き受けをすればやがてはハイパーインフレに行き着く可能性が高い。

神野直彦　金子勝 2000年発行

この本も公共事業を抑え、財政赤字を止めて置くべきだと主張しています。ただマネタリズム的な考え方だけではなく、独自の論点で批判しています。まずは財政赤字をめぐる考え方の歴史から。

　　　　　　　　　　財政赤字をめぐる論争点

ケインジアンは財政赤字を伴う総需要管理政策の有効性を主張してきた。それに対して、２つの石油ショックを得た1970年代末頃からマネタリスト、サプライサイド経済学、公共選択学派からケインズ経済学に対する批判が高まってきた。

短期の場合

ケインズ経済学：ケインジアンは不況の原因を総需要の不足と捉え、市場メカニズムの自動調節機能を疑問視する。それ故、政府が国債を発行して市中の資金を吸収し、公共事業を展開することによって人為的に需要を作り出す景気政策が有効であると主張する。政府支出によって乗数効果が働くからだ。しかも通常、不況期には投資先が不足しているので、資金がだぶついて金利も低い。国債の利払い費用もかからない。同じように減税政策も消費を刺激するので、景気対策として有効だと考える。バブル崩壊後に政府が支出をしばしば増やして、景気を刺激しようとするのは、こうした主張をベースにしている。

マネタリスト：彼らはケインズ経済学の総需要管理政策は効果がないと指摘する。クラウディングアウト、つまり国債の発行によって、民間の投資需要を吸収してしまい、金利が上昇し、物価の上昇をもたらす。その結果景気刺激策の効果は減殺されてしまう。彼らが主張するのは、インフレーションの抑制である。貨幣数量説的な立場によって、名目GNPに合わせて通貨供給量を増やしていけばいいと考える。また、極度に人間の合理的経済性を前提とする、リカード・バーローの等価定理も存在する。すなわりいくら国債を発行して景気対策を行っても、人々はいずれ発行した国債の元利償還のために増税が行われると考えて、所得が増加しても消費に回さずに、将来の増税に備えて貯蓄してしまうので、消費需要が刺激されないという議論だ。

公共選択学派；彼らは、ケインジアンの主張する有効需要管理政策が、議員が票を獲得するために「たかりの構造」ができてしまい、好況期になっても、財政赤字の膨張に歯止めがかからなくなってしまうというものだ。というのもケインジアンの議論は政府官僚＝賢者という前提にたっていると批判し、財政赤字を法律で制限すべきだと主張する。

長期の場合

ケインズ派：財政政策、公共事業政策の効果において、ケインジアンは、インフラを整備した場合に、資本蓄積と、経済成長の長期効果を重視する。仮にそうした公共投資がなければ、将来世代は低い水準にとどまる資本蓄積や所得を甘受しなければならない。そう考えると現在の世代だけが公共投資の負担を負うのは合理的ではない。即ち各世代で便益と負担を負うべきである。

公共選択派；現代世代が決定したプロセスにおいて、将来世代はその決定プロセスに参加しないまま公債の元利償還費を負うことになると、ケインジアンを否定する。

サプライサイド経済学：財政赤字による総需要管理政策が恒常化すると、過剰に消費に依存する経済体質ができてしまうと批判している。彼らは政府支出の拡大だけではなく、累進所得税・社会保障制度が貯蓄意欲や勤労意欲をそぎ、中長期的に生産性の低下を招くと主張する。いずれの批判者も、政府部門は非効率であり、民間部門こそが経済を成長させるという考え方に基づいていることは言うまでもない。

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