＜不正アクセス容疑＞中国からの接続拠点を捜索　警視庁

毎日新聞 11月5日(木)15時0分配信

　不正に入手したＩＤとパスワードを使ってインターネットにアクセスしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は５日午前、中国からのアクセスを中継する埼玉県戸田市のプロキシ（代理）サーバー業者に不正アクセス禁止法違反容疑で家宅捜索に入った。容疑が固まり次第、社長ら中国人の関係者ら数人を逮捕する方針。

　代理サーバーは発信元の特定を困難にする特性があることからサイバー犯罪の温床になっているとして、警視庁や北海道、京都など１９都道府県警が昨年１１月、中国からのアクセスを中継している代理サーバー業者を一斉摘発していた。

　捜査関係者によると、今回家宅捜索された業者は、他の業者が一斉摘発された後に台頭してきたとみられる。警視庁がネットバンキングによる不正送金を捜査していたところ、何者かが中国からこの業者の代理サーバーを経由していたことが判明した。

　昨年１１月以降、この業者の代理サーバーを経由したネットバンキングの不正送金が急増しており、総額は少なくとも８５００万円に上るという。同課は、この業者がサイバー犯罪の一大拠点になっていたとみて捜査している。【斎川瞳】

ツクイ、都市部展開と中重度者対応に注力へ－25年までの長期ビジョンを発表

医療介護ＣＢニュース 11月5日(木)14時3分配信

「ツクイビジョン2025」の内容などについて説明する津久井社長(4日、東京都内)

　デイサービス事業所などを運営するツクイの津久井宏社長は4日、都内で開いた2016年3月期第2四半期の決算説明会で、25年を見据えた経営計画「ツクイビジョン2025」を発表した。主力事業であるデイサービスで中重度者への対応に力を注ぐことや、首都圏を中心とした都市部での出店強化などにより、25年には売り上げ1200億円以上、利益率7-8%の実現を目指すことが示されている。【たた正芳】

　「ツクイビジョン2025」では、25年に向けた大方針として、「デイサービスで圧倒的No.1の地位を磐石化」「ツクイの考える地域包括ケアの確立」「従業員の幸せを実現」―の3つを提示している。

　このうち、「デイサービスで圧倒的No.1の地位を磐石化」を実現するための具体的な方向性としては、デイサービスを中心としたネットワークによる在宅でのターミナルケアの実現や、デイサービス事業所で基本的な医療行為が全て受けられる体制の整備などを提示。ターゲットとする客層としては、「要介護2以上の利用者が70%以上」とし、特に中重度者の顧客へのサービスに力を注ぐとした。

　また、「ツクイの考える地域包括ケアの確立」では、首都圏や近畿圏、中京圏などの都市部の中でも、特に同社が経営上の強みを発揮できる市区町村を80カ所選定。その上で、選んだエリアを重点エリアと位置付け、デイサービスやサービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホームを集中展開する方針だ。「従業員の幸せを実現」では、業界トップ水準の処遇の維持やキャリアパスの充実などを掲げている。

　さらに、「ツクイビジョン2025」の実現に向け、17年度までに実現すべき目標などを明記した「第一次中期経営計画」も発表した。デイサービスでは既存店での加算の確実な取得などを進め、14年度には52.1%だった利用率を17年度には57.0%まで引き上げることなどが示されている。17年度に実現すべき経営目標としては、売上高818億6000万円、営業利益57億3000万円が掲げられた。

■16年3月期の中間決算は増収・減益

　ツクイの16年3月期の中間決算は、売上高が前年同期比7.2%増の327億700万円、営業利益が38.3%減の13億1000万円だった。今年4月の介護報酬改定がマイナス改定となったことなどが利益を押し下げた。

20人が「いじめ見た」＝中1自殺アンケートで―名古屋市教委

時事通信 11月5日(木)12時52分配信

　名古屋市西区の市立中学1年の男子生徒（12）が地下鉄に飛び込み自殺した問題で、同市教育委員会は5日、生徒の通っていた中学校で行った緊急アンケート調査の結果を発表した。
　それによると、20人が「直接いじめの現場を見た」と回答、うち9人は部活動の際に目撃していたことが明らかになった。
　アンケートは4日に実施。在籍する全生徒528人中、494人から回答があった。複数回答可の無記名選択方式で、直接の目撃以外にも、「本人から聞いたり相談を受けたりした」が3人、「本人以外から聞いた」が57人に上った。
　「現場を見た」とした生徒のうち、冷やかしや悪口などを言われていたとする回答が13人、仲間はずれや無視なども6人が目撃していた。
　男子生徒は「学校や部活動でいじめが多い」などと書かれた文章を自宅に残しており、市教委が所属していた部活動で独自の聞き取り調査をしたところ、同級生に「もうだめかもしれない」と相談していたことも分かった。
　市教委によると、同校はいじめを把握していなかった。市教委は今回の結果を受け、今後はいじめがあった前提で、生徒の同級生や所属していた部活動を中心に詳細な聞き取り調査を実施する。　

うつなどの妊婦も「ハイリスク」－厚労省、16年度改定に向け提案

医療介護ＣＢニュース 11月5日(木)12時0分配信

支払側の委員ら（4日）

　厚生労働省は、リスクの高い妊婦に対する入院管理を評価する「ハイリスク妊娠管理加算」の算定対象に、うつ病などの精神疾患を合併した患者を追加する方向で検討を始めた。現行制度では、重症の妊娠高血圧症候群や糖尿病などの身体疾患を合併した患者に対しては同加算を算定できるが、精神疾患を合併した患者には算定できない。しかし、精神疾患を抱えながら妊娠・出産する女性が増加傾向にあり、早産などのリスクも指摘されていることから配慮が必要と判断した。【坂本朝子】

　ハイリスク妊娠管理加算は2008年に創設された。当初は、「妊娠22週から32週未満の早産」「妊娠高血圧症候群重症」「前置胎盤」「妊娠30週未満の切迫早産」「心疾患」などの疾患に限定されていたが、10年に多胎妊娠などにも対象が拡大された。

　厚労省は4日、16年度の診療報酬改定に向けた議論を進めている中央社会保険医療協議会(中医協)の総会で、精神疾患を抱えていると早産や低出生体重児のリスクが高いとのデータなどを示した上で、同加算の対象に含めることを提案した。

　この提案に対し、委員から強い反対意見はなかったが、支払側の幸野庄司・健康保険組合連合会理事が、すべての精神疾患を加算の対象にすべきかには疑問があるとし、「精神科の医師がきちっと判断をしたものについてはハイリスク加算の対象とするというふうな考え方で整理すべき」と主張。また、平川則男・連合総合政策局長が、診療報酬上の問題だけではないと指摘し、市町村事業も含めた総合的な対策が必要と訴えた。

マンション空室、ホテルに無断転用した疑い　書類送検へ

朝日新聞デジタル 11月5日(木)7時17分配信

　外国人観光客向けに賃貸マンションの空室を許可なくホテルに転用したとして、京都府警は東京都内の旅行業者（５２）と山形市の宿泊施設運営業者（４８）を旅館業法違反（無許可営業）容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。

　捜査関係者によると、２人は７～１０月の７日間、京都市から旅館の営業許可を得ていないのに、同市右京区の賃貸マンションの空き部屋に外国人観光客ら計約３００人を有償で宿泊させた疑いが持たれている。

　５階建て全４４室のうち空室の３６室を運営業者が借りて客室に転用し、旅行業者が中国のツアー客らを呼び込んでいたという。１泊１室１万９千円。キングサイズのベッドを置き、無線ＬＡＮも完備していた。７月以降、近隣から「騒がしい」といった通報が府警に相次いだという。

　外国人観光客の急増を受け、政府は昨年春、マンションの空室などで宿泊事業ができる「民泊」特区に東京周辺や関西圏（大阪、京都、兵庫）を指定。自治体が条例を制定すれば、「６泊７日以上」「外国語の施設案内を置く」などの条件付きで旅館業法の規制から除外される。大阪府では先月２７日、全国初の条例が成立。京都では条例化への具体的な動きはまだない。

　京都府警は、条例が今後できて民泊が合法になっても、今回の業者は１泊２日程度の短期宿泊の受け入れを繰り返しており、違法になる可能性があるとみる。（大久保貴裕、五月女菜穂）

朝日新聞社

【訃報】上山英介氏＝大日本除虫菊〈金鳥〉会長

読売新聞 11月5日(木)9時56分配信

　上山英介氏　７８歳（うえやま・ひですけ＝大日本除虫菊〈金鳥〉会長）１０月３１日、肝臓がんで死去。告別式は近親者で済ませた。後日、社葬を行う。喪主は妻、安子さん。

「京都維新」５日設立　“大阪以外維新”に他党は冷ややか

産経新聞 11月5日(木)8時45分配信

　国政政党「おおさか維新の会」の呼びかけに応じ、維新の党京都府総支部のメンバーが５日、京都版の地域政党を発足させる。「おおさか維新の会」の結党後、正式に発足する初の地方組織で「京都維新の会」となる見通し。総支部の田坂幾太代表は「地域のことは地域で決めるという維新の原点に立って活動したい」と意気込むが、他党は「大阪のしがらみで地域政党を立ち上げただけ」と冷ややかだ。維新の党の泥沼の分裂騒動が飛び火した地方組織では、生き残りをかけた模索が始まっている。

　２日に結成届が出されたばかりの、おおさか維新。大阪以外の地域の地方議員たちから政党名に「おおさか」が入ることに反発が相次ぎ、新たに各地の地域政党で構成する政治団体「日本維新の会」を党の傘下に設置することを決めた。

　京都府総支部はこれに歩調をあわせ、所属する９人の地方議員全員が京都維新に参加する見通しだ。

　こうした動きに、京都府内の他の政党はシビアな視線を送る。自民党京都府連幹事長の寺田一博京都市議は、「『しがらみを断ち切る』といいながら大阪のしがらみが断ち切れていない」。民主党府連幹事長の隠（おん）塚（づか）功京都市議も「最初から大阪ありきの動きだった」とばっさり。

　京都府内の維新は、今春の統一地方選で議席を増やしていたが、共産党京都府委員会の渡辺和俊委員長は「こう、がたがたしていると存在感がなくなるのでは」と指摘する。

　おおさか維新をめぐっては、維新の党東京都総支部所属の都議らが同様に地域政党設立の意向を表明しているほか、滋賀県総支部などにも設立を模索する動きがあるが、いずれも時期や参加人数などは明確に決まっていない。

マンション空室、ホテルに無断転用した疑い　書類送検へ

朝日新聞デジタル 11月5日(木)7時17分配信

　外国人観光客向けに賃貸マンションの空室を許可なくホテルに転用したとして、京都府警は東京都内の旅行業者（５２）と山形市の宿泊施設運営業者（４８）を旅館業法違反（無許可営業）容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。

　捜査関係者によると、２人は７～１０月の７日間、京都市から旅館の営業許可を得ていないのに、同市右京区の賃貸マンションの空き部屋に外国人観光客ら計約３００人を有償で宿泊させた疑いが持たれている。

　５階建て全４４室のうち空室の３６室を運営業者が借りて客室に転用し、旅行業者が中国のツアー客らを呼び込んでいたという。１泊１室１万９千円。キングサイズのベッドを置き、無線ＬＡＮも完備していた。７月以降、近隣から「騒がしい」といった通報が府警に相次いだという。

　外国人観光客の急増を受け、政府は昨年春、マンションの空室などで宿泊事業ができる「民泊」特区に東京周辺や関西圏（大阪、京都、兵庫）を指定。自治体が条例を制定すれば、「６泊７日以上」「外国語の施設案内を置く」などの条件付きで旅館業法の規制から除外される。大阪府では先月２７日、全国初の条例が成立。京都では条例化への具体的な動きはまだない。

　京都府警は、条例が今後できて民泊が合法になっても、今回の業者は１泊２日程度の短期宿泊の受け入れを繰り返しており、違法になる可能性があるとみる。（大久保貴裕、五月女菜穂）

朝日新聞社

「天声人語　2015年11月5日」

朝日新聞デジタル 11月5日(木)7時0分配信 (有料記事)

　地に足がつかない。どこに所属しているのかもわからない。「市民」などというものは、しょせん「抽象的な幽霊」にすぎない。２０年近く前、「市民が主役」を掲げて登場した旧民主党をそう批判したのは、中曽根康弘元首相だった▼地縁血縁や会社、組織のしがらみに埋没せず、自立して公共的なことがらに関わる個人。そうしたイメージは、「国家統治」の観点を重んじる保守派には、反権力的で青白いインテリの発想と見えたのだろう▼「市民の政治」を早くから提唱し、旧民主党を結党した菅直人元首相らにも影響を与えたのが、政治学者で東大名誉教授の篠原一（はじめ）さんだ。……本文：613文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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いじめ件数を大幅訂正　「重大事態」１５６件→４５０件

朝日新聞デジタル 11月5日(木)5時44分配信

　文部科学省は４日、１０月２７日に公表した２０１４年度のいじめ件数について、調査結果の一部を訂正した。自殺や傷害、不登校など、いじめによって生じた大きな被害「重大事態」の件数を１５６件としていたが、正しくは４５０件だった。前年度の１７９件を大きく上回った。

　調査は「問題行動調査」で、全国の小中高校が対象。６月にいったんとりまとめたが、岩手県矢巾町の中学生が自殺したことを受け、９月中旬までに調査をやり直した。

　やり直し前に比べ、いじめの認知件数は約３万件増えて約１８万８千件。このうち重大事態の件数について、１５６件から４５０件に増えていたのに誤って６月時点の数字を発表したという。

　４５０件の内訳は、いじめによる自殺や傷害などが９２件（６月時点から２４件増）、不登校が３８３件（同２８０件増）。２５件は両方に該当した。含まれていなかったのは、殴る蹴るの暴行でけがをしたりお金を取られたりしたケースなど。各学校が単なるいじめとして集計していたという。不登校が続いているのに、きっかけとなったいじめが前年度だったため数えなかったというものもあった。

　文科省は今後、重大事態について個別に分析を進める。現在把握している範囲では、新たな重大事態の中に自殺や自殺未遂はなかったという。重大事態は、事実関係を調査する組織を設けて対応することが法律で決まっているが、いずれもすでに調査に着手または検討中という。（高浜行人）

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