大阪府砂利石材協同組合とは？

大阪府砂利石材協同組合は、生コンの原料の砂や砂利を各生コン業者に納めるという仕事をしており、そういう業者の集合体です。

生コン業界を下から支えていく団体、そういう会社の集まりということです。

この協同組合は、昭和25年に設立されており、もう60年近くになっています。

当初は、大阪府砂利石材協同組合はあまりまとまりがないと感じていましたが、今は非常にまとまりは出てきています。

大阪府下の生コン工場に対する供給率は、組織率でほぼ100％カバーできるようになっています。

やはりみんなで協力し合う方が業界も盛り上がっていくということです。

骨材業界から見た、最近の生コン業界

非常に価格が安定してきていて、非常に安心感のある組織に変わってきたという印象があります。

過去においては、生コン業界自体が不安定でした。

不安定というのは、需要に対して供給過多になっていたため価格が下落し続けていたということです。

材料を納める側としては、価格が安定しない上にいつ値下げの話が来るのかということに、常に神経をとがらせながらやっていたのが現実でした。

しかし現在では、そういうことがなくなってきており、非常に安定しています。

この背景には、大阪広域生コンクリート協同組合の運営基盤が非常にしっかりしてきたということがあると思います。

生コン業界は装置産業ですから、協同組合方式によって基盤を安定させることが、全てにおいて有利だと思います。

砂利業界における課題

砂利業界の課題は、二つあります。

一つは、海側から運ばれてくる砂・砂利については、運搬する船が非常に老朽化してきている点が挙げられ、新しい船を早

急につくるというのが喫緊の課題だと思っています。

もう一つは、陸側からは運ぶ際にダンプトラックを使いますが、砂・砂利をコンテナに載せる際の過積載の問題はすぐに解消しなければいけない問題です。

働きやすい環境作り

どこの業界も同じかもしれませんが、やはり人材が集まりにくい業界になってきているのかなと思います。

そのため、働いている人たちの高齢化が進んでいるような印象を受けています。

若い世代が入ってきにくい理由として、しんどい仕事はしたくないということがあるんだろうと思います。

イメージとしてハードな仕事というのがあると思いますが、今はほとんど機械化されていますので、労働環境としてはだいぶ改善されてきていると思います。

労使関係を考える前に人としてのけじめを果たす

健全な労使関係というのは、会社というものをどう捉えるかでガラッと変わってくると思います。

つまり、会社を家族に例えて考えるとわかりやすいと思います。

私も家族がいますし、会社に勤めている労働者も、それぞれの家庭では大黒柱です。

この大黒柱が集まって会社が成り立っているのですから、会社のかじを取る人は常にそれを意識しないといけないと思いま

す。

人によって考え方は様々だと思いますが、労使関係を考える前に人としてのけじめを果たすことが大切だと考えています。

労働組合について

労働組合がなくてはならないとは思いませんが、労働組合があることによって全体が引き締まるということがあるのも事実でしょう。

会社の方針が適切であれば労働組合の必要はないと思いますが、会社を動かす人が贅沢三昧をするようであれば労働組合が

ある方が働く人のためには良いだろうと思います。

結局、労働組合がない方が良い会社もあれば、ある方が良い会社もあると思います。

労働環境や福利厚生について

現在、生コン業界では休日が増えてきていますが、20年前と比べたら大違いです。

20年前は土日は休めず夜も働くのは当たり前でしたが、今はそんなことはなく比較的週休2日で連休は休みというのが定着してきてます。

このような状況で、経営者は労働者のために何を提供できるかを考えなければならないようになってきています。

そして、会社が豊かになってくると、福利厚生を考えならないということになります。

弊社の場合、生コンが安定してきたことによって全ての関連事業が安定してきましたので安心して将来を見据えることができるようになりました。

その結果、福利厚生についても長期的な展望で実施することができるようになりました。

平成30年1月から、健康診断とリフレッシュ休暇を必ずとってもらう制度を設けました。

健康診断については、「保険の適用外の検査も会社負担で全部受けてください」という制度を設け、1年に1回、従業員とその配偶者の人にも受けてもらいます。

保険適用外の受診でも、係る費用は支給するので「ご夫婦で受けてください」とお願いしています。

ご夫婦で受診された場合の費用は15万円、独身はその半分で、受診結果を会社に報告してもらうことにしています。

結果の内容は個人のプライバシーもありますので、問題が生じない制度も設けました。

また、3年に1回、有給休暇以外の休日を増やして、「家族全員で旅行に行ってください」というリフレッシュ休暇制度を設けました。

一家族について20万円の現金を支給しますが、条件は必ず家族と行くことです。

おかげで、全体の半数程度のご家族がこの制度を利用してくれました。

まとめ

冒頭にも書きましたが、大阪府砂利石材協同組合の千石高史理事長のインタビュー記事を読んでまとめたものです。

印象に残っているのは、協同組合とは会社の集まりであり、会社は個人の集まりであり、そして各個人は家庭では大黒柱であるということです。

だからこそ、会社の舵取りをする人は、そのことをきちんと意識しておく必要があるということです。

また、協同組合の組合員は同業者なのでライバルとも言えるのですが、一緒に業界を盛り上げていく同士でもあるということです。