https://ameblo.jp/rayran921/ ﾌﾞﾛｸﾞの説明を入力します。 ja ■利権の塊、日本の信号機
金科玉条！交通安全の為





日本における１平方kmあたりの信号機数は、実に英国の５倍、米国の１６倍にもなる。
距離あたりでは、日本には英国の2.5倍、米国の3.5倍の信号機が設置されている。
これがいかに異常なことか。
信号機設置数"世界一"といっても２位との差があり過ぎでしょ、日本！


信号機は交通の安全を確保するためにあるものの、過剰なほどに発進停止を繰り返すことでストレスを生み出しやすくなる。
しかもそのストレスは精神的・身体的に深刻な影響があり、事故の原因にもなっている。
更に、信号機によって『車両の集団』を形成してしまうことも事故原因の要因の一つになっているのです。


交通の安全を守る信号機は、実は交通事故の原因にもなっていることを事実として認めなければならない。


多過ぎる信号機はドライバーにも悪い影響を与えています。
信号機に対する依存性を高めてしまい、歩行者や他の車両に対する配慮を欠くようになる。

オランダのドラハテンでは、信号機を無くす試みを行った結果、交通量は40%増えたにもかかわらず、交通事故は1/8に減ったのです。

昨今は外国人観光客も増えて
『日本に来て、驚いたり印象的なことは？』
みたいな質問をするテレビ番組がよくありますが、間違いなく【信号機が多い】という回答も多いハズなのに、そんなの聞いたことありません。

おそらく、総務省あたりから止められているのでしょう。
視聴者に『日本はそんなに信号機が多いのか』と思わせたくないからですね。


何故、日本にはこんなにも大量の信号機があるのでしょうか。


それは、日本の行政の『停まっている車が一番安全である』という考え方がベースにあるからです。
つまり、日本の場合は車を停止させる為に信号機がある。
車は停めれば停める程に安全は高まる、という理屈です。

諸外国のように『信号機によって交通の流れを円滑にする』という考えはありません。
何故ならば、渋滞緩和や交通の流れを円滑にすることには『別に予算を計上したい』という思惑があるからですね。

全ての役所はとにかく『予算を計上できる大義名分』が欲しくて欲しくてたまらないのです。
特に、未来永劫『維持費』を生み出すものには格段の力が入ります。
それは、これらの費用が最終的に『退職した公務員の懐に入る仕組み』になっているからです。
信号機については警察と国交省の利権が大きく関わっているのです。

ある都市部の主要幹線道路で『交通量の少ない深夜帯でも全ての信号機で赤信号にあたる区間』があり、その理由を警察に問い合わせたところ
『青ばかりになるとスピードが出て危険だから』
という回答でした。
つまり、わざと赤信号で停めているということです。

これはおかしな話です。
制限速度で走れば順当に青信号になる、ということはスピードを出し過ぎればタイミングが変わってしまい、その結果赤信号に当たってしまうのだから屁理屈にもなっていません。

とにかく、何でもいいから『交通安全の為』と言っておけば通るのだと【無理が通れば道理引っ込む】を真顔で言ってのける公務員の厚顔無恥には怒りを通りこして呆れてしまいます。

日本では信号機そのものの維持、保守点検費用の権益も去ることながら、それとは別に日本の信号機が担う役割の【本質】は、欧米諸国のそれとは真逆の目的として存在するのです。

基本的には【交通の流れを悪くすること】に尽きます。

警察は信号機を使ってわざと渋滞を引き起こし、国交省は交通渋滞緩和の為と称して予算を付ける。

日本は『壮大なるマッチポンプをやっている』と言っても過言ではないでしょう。


さて、一般道の流れを悪くすることで行政側が得る利益とは何か？


【高速道路との格差拡大】
新規建設、値上げ、売上貢献に寄与し『仕方がない』と思わせる
交通量の少ない夜間に高速と一般道に時間の差が無ければ、誰も高速道路を使いません

【バイパス等、渋滞緩和対策への予算編成】
公共事業のネタとして、いつでも発動できるように渋滞状況のエビデンスとして活用

これらが日本の信号機が多い理由の本丸です。

要は…
【退職公務員のポスト作り】
ちょっと調べれば誰にでもすぐに分かります。
そういう所に見事に雁首揃えて天下っていますからね。

御用経済学者に言わせると、これもまた経済を循環させる要因として重要であると言います。

私は『騙してる時点で"悪"』だと思いますがね。




■警察利権の中味とは

【交通安全に関するもの】
免許証関連、車検関連、教習所、交通違反関連や標識、信号機など
これらがかなりの割合を占める。

【ギャンブル関連その他】
パチンコ、競馬、競輪、競艇、宝くじ、ＴＯＴＯなど賭博やゲーム機など。
その他は、風俗関連、銃刀法、麻薬、覚せい剤関係、暴力団対策関連

４７ある警察庁所管の天下り団体を分類すると

警察の為の組織＝１１
交通関連＝１９
防犯関連＝８
ギャンブル関連＝４
麻薬関連＝１
空港関係＝１
ネット関連＝１
犯罪被害者関連＝１

警察の為の組織、交通関連がダントツで、防犯も多いことがわかる。
(最近は防犯も大きな利権に成長しつつある)

この他に全国組織があって、例えば『交通安全協会』は、警察署所管の【財団法人】として各都道府県警察本部及び所轄警察署の内部に設置されている。
会費として集めた金はほとんど人件費というワケのわからん組織で、要は交通安全協会は『警察OBの為の"金の成る木"』なのである。
退職公務員、警察官は4～5年在籍して数千万円の退職金を得る。

その他の独立行政法人を含めれば警察の天下り団体は莫大な数になる。

下記は国交省所管の天下り団体だが、警察庁OBも天下っていて、その決算詳細をみると驚くを通り越して呆れ返ってしまう。

■独立行政法人-自動車事故対策機構
・決算報告書
【役職員人件費】
3,438,589,516円　

交付金112億円など、国からのお金がつぎ込まれ、たった6人の役員年収合計がなんと、34億円というめちゃくちゃな天下り団体だ。
単純に一人あたり5億6千万円の年収であるが、これが退職公務員の給与として妥当なのか？
納税者たる日本国民全員に問うてみればよい。

しかし、こんなのはまだ小さい団体で、巨額の日本国の財産が、官僚やOBのためだけに毎年垂れ流されているのだ。
少なくとも、こういう事実があるということだけは押さえておく必要がある。

垂れ流されているのは、我々が納めた税金なのだから。

]]> https://ameblo.jp/rayran921/entry-12308468028.html Thu, 07 Sep 2017 07:48:47 +0900
このところ、テレビのニュースやワイドショーでは毎日のように加計学園問題を報じている。
更に、前川元事務次官の会見が大きな影響を及ぼし、野党は証人喚問への道筋を付けようと必死である。

加計学園は何年も前から、獣医学部の新設を文科省に働きかけており、安倍政権は規制緩和によって50年に渡る既得権の打破をなし得る予定だったわけだ。
立派なことである。

だがしかし、この一連の流れは非常に不自然と言わざるをえない。
そもそも、既得権の打破を目的とした規制緩和ならば、同じように手を上げた京都産業大学を後付けの条件で袖にする必要性はなかったのではないか。

なぜ加計学園だけが獣医学部を新設できる環境になり得たのか？

そこに『安倍ちゃんのお友達』という印籠があったのであれば、この一連の流れは非常にスムーズに理解できるのだが…。

これらの対応として、管官房長官が会見を行った。
しかし、この会見の内容は子供のケンカかと思うくらいの『人格攻撃』に終始しており、政権与党がこんなレベルなのかと恥ずかしい限りであった。

おそらく、このタイミングでの前川元事務次官の出会い系バー通いの読売報道も、官邸からのリークで間違いないだろう。

なにせ読売は安倍総理から『私の意見は読売新聞を読んで下さい』と言われるほどの報道機関ですから。

正直、前川元事務次官の会見が安倍政権への恨み節だろうが、風俗店通いがどうだろうが、どうでもいい。

問題は内部文書はあったのかどうかである。

政府はこれに対して、文科省への調査の結果『なかった』と回答した。
これを受けての前川元事務次官の『あった』という会見であった。


そして、読売系列の『そこまで言って委員会』という番組でもこの問題を取り上げていた。
番組内では
『既得権打破の何が悪い』
『メモのようなもの』
『"総理のご意向"は加計学園を指していない』
など、政府擁護の意見でまとまっていたが、どのコメントも『内部文書は存在する前提』で語っているのだから笑える。

安倍政権は、これまでも都合の悪い質問には、訳の分からん答弁を繰り返し、矛先を変えるなど、まともに答えることを避けてきた。
これ以上、内部文書の存在を隠蔽することは安倍政権にとってアキレス腱になるのではないか。

私には、アベノミクスによるバラ色経済を煽って勝ち得た政権が、在任中に数の力で好き勝手やっているようにしか見えない。 ]]> https://ameblo.jp/rayran921/entry-12278893114.html Mon, 29 May 2017 09:18:07 +0900 ■ベーシックインカムの是非と資本主義


【ＡＩ：人口知能の技術】

近い将来、ＡＩの急激な普及によって労働力の必要性が急速に減少する可能性がある中で、現行の社会保障制度は根本的に考え直さなければならない時期にきている。

先進国の一員でもある日本においても、ＡＩの普及は確実であり、当然、労働力がその必要性を失うのは必至の状況である。

ある試算では、労働力削減幅は最終的には50％にも及ぶという。

現行の社会保障制度では、この場合『失業保険』と『生活保護』の制度により当面の生活を維持することになるのだろうが、失業保険には期限があり、生活保護制度はあくまでも就業できるまでの間の支援的な制度であって恒久的な支援を前提にはしていない。

そこで、ベーシックインカムという考え方が出てくる。
ベーシックインカムとは、給与、就業の有無、資産等に関係なく、全ての国民に一律に金銭を付与し続ける制度である。


ＡＩの普及による50％の労働力削減は試算ではあるが、おそらく増える方向にしかベクトルは向かないだろう。

更に、ＡＩという科学技術の発展は『資本主義の限界』という問題を急速に浮き彫りにする側面もあり、これまでの【絶対的な資本主義信仰】は既に音を立てて崩れ始めている。
資本主義の限界とは、経済成長の停滞のことである。
その原因の中でも経済格差の増大が大きな要因であることは間違いない。
資本主義がもたらしたグローバル経済は『資産家数十人の資産＝40億人の資産』というとてつもない経済格差を生み出した。
その経済格差は、現在もまだ更に広がる傾向にある。
巨大企業や資産家たちは、その経済格差が己の首をも絞めていることに気付きもせずに己の儲けだけに熱心なのである。
資本主義はそういった利己的な利潤追求こそが競争を生み出し成長するのだと、人の欲を美徳化してきたのです。

『利益の再分配をケチる資本主義に未来は無い』



さて、日本においても人口減少、少子化問題が現実化している。
少子化問題は何が問題なのかというと、端的には『税収"減"』である。

つまり、税金で面倒をみなければならない高齢者が増えるのに対して、税金を払う若者がいない、ということだ。
だから、少子化を解決せよといっている。
しかし、これは非常に短絡的な考え方であり、労働力が不必要となりつつある時に、人口を増加させても税収増加には結び付くはずがないのである。
若者たちの納税額は更に減少し、逆に彼らの生活面まで税負担する制度が必要となる可能性がある時に、人口増加を目的とした政策ははたして正しいと言えるのか。

それでも政治家たちは、投票率の高い高齢者向けの政策に熱心で、己が当選することしか考えないのだから『あとは野となれ山となれ』ということなのだろう。

ベーシックインカムをもっと真剣に議論する場が政治には必要だと思うが、政治でも行政でもそういう空気は流れていない。

このほど、スイスではベーシックインカムについての国民投票で、否決という結果が出たが、その内容や理由についても精査が必要であろう。
ベーシックインカムには様々な問題点があることも事実だからである。
この際に、バ〇の一つ覚えのように『財源財源！』という議論は、今はナンセンスなので割愛する。

例えば、公務員が多い国の場合、ベーシックインカムは行政の仕事も簡素化させる効果がある為に、多くの公務員が職を失う結果を招く。

ＡＩの普及とベーシックインカムの導入は『失業者を増やす』ことになるのである。

これは世界的にみて、資本主義の崩壊を意味する。

仮に、50％もの失業率が現実となった場合、世界中の『購買力の減少』が企業に与える影響は計り知れないものになることは必至である。
経済格差は更に増大し、資金力の無い企業は倒産に追い込まれ、更に失業者を増やす結果となる。
この失業者に再就職先が無きに等しい状況もまた、悪循環を増大させる。

倒産した企業の債権は不良債権化し、銀行が抱える不良債権は増加の一途をたどる。
銀行もまた倒産の危機に陥り、無駄に公金がつぎ込まれる可能性も出てくる。


このまま、社会保障制度の根本的な大転換をせず、現行制度をちょっとだけ修正するような小手先の改革で済ましているようでは結局は何も変わらずに経済格差は更に広がるだろう。

ベーシックインカムにある問題点は、実に様々で多岐に渡るが、それらを【柔軟に解決】し、よりベターな社会保障制度の構築を急務としなければ、資本主義経済の崩壊は免れない。


資本主義による経済成長は、経済格差の増大を加速させ、自浄力まで失わせた。

アダム･スミスの『見えざる手』は既に機能不全に陥っているのだ。


]]> https://ameblo.jp/rayran921/entry-12214810628.html Mon, 31 Oct 2016 03:03:57 +0900 【要注意】キャンセルも商売にする Amazon



先日、Amazon でお買い物をした。
いや、しようとしてカートに目的の物を入れて手続きを進め、支払いはコンビニ払いを選択した。

しばらくすると、在庫確認の後、支払いに必要な番号がメールで届く。

後日、出掛けたついでにコンビニで支払いを済ませると、またメールが来て支払い完了の通知と発送の際には再度お知らせするとのこと。

ちなみに、注文した商品は Amazon が管理している物ではなく、出店している店の商品である。

３日ほどして、Amazon からメールがきた。
発送通知かと思いきや、なんと在庫が無く、今後も入荷の予定が無い為にキャンセルするとのこと。

支払い済みの代金は『Amazonギフト券』なら早く返金対応できると書かれてある。

Amazonギフト券というのは『使用期限のある』Amazon専用の商品券のことである。
これは百貨店の商品券のように転売や換金はできない。

届いたメールには、銀行振り込みによる返金についても書かれてあり、その場合はその旨カスタマーセンターに連絡後、返金までに２～３週間を要するとなっていた。


おいおい、ちょっと待てよ！
今時、振り込みや送金はオンラインで瞬時にできるだろ！
天下の Amazon がなぜ振り込みごときに２～３週間もかかるのか？


とにもかくにもカスタマーセンターに電話してみた。

使用期限のある Amazonギフト券などいらないので、銀行振り込みを希望するつもりだ。


●『そちら側の事情でキャンセルになったのに、なぜそんなに時間がかかるのか？』

◆『アメリカ本社の…ﾓｺﾞﾓｺﾞ…世界中で取り引きが…ﾓｺﾞﾓｺﾞ…、詳しい理由は明かせないが了承して頂けますか？』


話にならない。


要するに海外の銀行を経由した振り込みになるので手続きだけで最低でも２週間はかかるというのが言い分だった。

今や投機マネーなど瞬時に決済できなければ成立しない時代である。
いったい何を言っているのか？


そもそも、何らかの事情によるキャンセル→返金は通常想定内の業務である。

その対応の仕方が、
銀行振り込みを選択した客にはワザと時間をかけて無利子で金を預かり、待てない客には【Amazonギフト券の押し売り】が成立するという、いずれにしても Amazon が儲ける仕組みになっている。

つまり、Amazon はキャンセルをも商売にしているのだ。


担当者曰く、
Amazon はこれを世界中でやっているらしい。


これは恐ろしい話である。

Amazon が世界中でおこる現売りキャンセルの代金を２～３週間、無利子で預かる、ということがどういうことかを考えてみれば分かる。


もっと言えば、
『Amazon が故意にキャンセルを発生させれば…』

もう『濡れ手で粟』なのである。
…てゆうか犯罪だわ。


何だかんだ言っても

世界中の Amazon ユーザーは上手く丸めこまれて泣き寝入りしているのだろう。

こんな商売許していいのでしょうか？




]]> https://ameblo.jp/rayran921/entry-12156407966.html Tue, 03 May 2016 08:49:25 +0900
約20兆円産業といわれる遊技業界に2015年末に大きなニュースが報じられた。

警察庁が『釘曲げ』を施した遊技機の自主撤去を全国に通達したのである。


『本来、釘はさわってはいけない』のはご存じだろうか？

ホール側が意図的に玉が入りにくくすることなど『あってはいけない』の前に、そもそも『やってはいけない』のである。

遊技機には取扱説明書があり、その中に【諸元表】というものが記載されている。
パチンコの釘は盤面に対して何度、何時の方向へ釘がどのように打ち込まれているのかが、その諸元表に記されており、その釘の角度をいじることは立派な【違法行為】なのである。

風営法では『遊技機の性能に影響を及ぼす改造や変更を加えてはならない』としており、実は【釘調整】はこの法律に抵触する。

これは、部品等を入れ替える時に出すような申請をしたところで、そもそもが【違法】なので決して許可されない事項でもある。

『遊技機は納品されたままの状態で使用せねばならない』
が大原則であり、監督官庁である警察は何故か急にそこに踏み込んだ。

これまでは『見て見ぬふり』というか、パチンコ議連に所属する族議員のセンセイ方の働きかけもあり、各所轄署の判断で黙認してきたのだが、警察にとって『天下りの超お得意先』であるパチンコ業界に対して、締め付けとも取れる今回のような措置を突然"警察庁"が主導して行った理由はいったい何なのか。

2015年、警察庁は全国で現在設置中の遊技機をサンプリング調査した結果、１台も基準に合格しなかったと発表した。
これは、おおむね全てが違法状態であった、ということである。


パチンコホール側は今まで
『パチンコの玉が同じ釘に同じように当たり続けると、その玉の威力に負けて釘が曲がってしまう』
と言うのを立て付けの理由として、これを『諸元表通りの角度に直す』という大義名分で釘の調整をしてきたのだが…。

実際にはヘソ以外の一般入賞口や風車、大当りアタッカー、ミニデジスルーチャッカー、ワープ入口に至るまで『入りにくくする調整』をしてきた。
悪質なところでは『完全にツブす』ホールまで見受けられた。
全ては『台ベース』を下げ、利益率を上げる為である。
ぶっちゃけ、これがホール側の本音だ。

スロットをする方なら知っているかもしれないが、遊技機には『機械割』というものがあり、スロット機では設定１以下は存在しない。
しかし、パチンコでは釘調整次第で『設定１以下』の機械割、つまりそれ以上にホールが利益率を上げることが可能なのである。

これまでグレーゾーンとされてきた【釘調整】
所轄署との『馴れ合い』もあり、多少の問題は握りつぶしてきた警察とパチンコ業界の蜜月関係であるが、今回ばかりは警察庁は本気だったようだ。

かくして【釘調整】は、去る6月1日より取り締りの対象となり、12月に警察庁は当該遊技機の自主撤去を求める通達を出した。
その総数は全国で約300万台以上にものぼる。



ここで一つ疑問がわいてきた。

ホール側は既にパチンコの釘調整が違法行為であり、現在のホールの営業が違法状態であることを認識しているわけだ。

この時、何も知らなかった一般の客がこの事実を知り『被害届』を出し、更に民事訴訟で投じた金額と慰謝料を請求したらどうなるのか？

警察は被害届を受理するのだろうか？

ホール側が『違法状態を"認識"』しているのならば、少なくとも…

『当店は只今、違法状態にて営業中でございますが、ご了承の上ご遊技頂きますようお願い申し上げます』

と告知くらいはするべきではないだろうか。





]]> https://ameblo.jp/rayran921/entry-12137319765.html Wed, 09 Mar 2016 15:28:10 +0900
厚生労働省は、長年に渡り
『タバコを吸うと肺がんになる』
というネガティブキャンペーンをはってきました。
パッケージに印刷する文章で、当初はかなり断定的にタバコは肺がんの主因になると言わんばかりのデタラメを流布していたのです。

しかし、最近の表現はすっかりトーンダウンしています。
何故だかわかりますか？

それは、副流煙を含むタバコと肺がんの相関関係を科学的に証明できなかったからです。
それどころか、肺がんの主因としてはむしろ否定される流れになっています。

肺がんの主因をタバコに絞ってしまったのが肺因です…、いや敗因ですね。

科学的に証明できなかったから、最近のパッケージには『疫学的にリスクが高まる』などと書かれています。

もう、ただの悪あがきですね、厚生労働省。

彼らは決して自分たちの間違いを認めることはしません。

『官僚は間違わない』
が、霞ヶ関の論理ですからね。

しかし、この疫学的考察があろうことか墓穴を掘る結果になることに、どれだけの厚労官僚が気付いているだろうか。

タバコ税だけを突出した税率にする為に、極端なネガティブキャンペーンをやり過ぎて、ついに『疫学的に～』も突っ込み所満載になってしまいました。

最初は威勢よく
『タバコは肺ガンだー！』
と拳を振り上げていたのが、最近では
『いゃ…まぁ、ね、迷惑に感じる人もいるし…、病気になるカモ知れないし…ね』
って感じの言い訳モード。
もはやコントですね。

厚生労働省はオバカの集まりなのか？


以下に、aspemanさんのブログを転載致します。


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■タバコの害は嘘だらけ？

aspeman（文筆家）



こんにちは、文筆家のaspemanです。
今の時代、昨今の禁煙ブームによって嫌煙家がハバを利かせており、喫煙者があまりにも蔑視されている風潮があります。
長年人間とともに存在し続けてきたタバコという嗜好品を、急速に排撃しようとする風潮には異常性を感じます。

いつの時代も大衆というものは世間の風潮に流され、大多数が所属する意見を正義と信じ込み、その時々で悪とされるものを袋叩きにしてきました。

しかも、直接的な闘争を行っているのはごく一部の者たちであり、大衆のほとんどは自分に火の粉が降り掛からない遠方から石を投げつけ罵声を浴びせ、攻撃の対象が屈するとあたかも自分の手柄のように得意げになっています。

卑怯極まりない行動とは思わないでしょうか。

一時期は将軍様だ上様だと徳川幕府に従属していた大衆が、旗色が変わった瞬間明治新政府に鞍替えし、徳川幕府に忠義を貫く者たちを賊呼ばわりしたことも、これに似ています。
これほどたちが悪いものはありません。

現在の嫌煙ブームには大衆の異常性を感じるのです。

普段はイジメを悪としてみなしているにもかかわらず、現在の嫌煙ブームは、紛れもなく多数派の嫌煙家による喫煙家のイジメです。

常時ならば私も喫煙を強いて擁護することもないのですが、今回は喫煙家の肩をもって喫煙を擁護します。

喫煙が健康に被害を及ぼすばかりではないことは、科学的に証明されています。
ただ、それらは現在の禁煙ブームに沿う研究結果でないために、目を背けられているにすぎません。


（1）ストレスを軽減する

タバコはストレスを軽減する効果があります。
ストレス大国の日本においては自殺者が増加傾向にありますが、日本免疫学会会長の奥村康氏が自殺者34,000人の中からランダムに2,000人を選んで調査した結果、すべての自殺者が非喫煙者でした。

（2）ボケを防止する

タバコに含まれるニコチンには脳細胞のネットワークづくりを促進する効果があり、思考の向上とボケの防止に効果があります。
このことはオランダの研究グループが1991年に医学専門誌に発表したことであり、喫煙者は非喫煙者に比べて、65％もアルツハイマー病が少なかったことを発表しました。



嫌煙家の意見を聞いてみると、喫煙者は非喫煙者に対して咽頭がんの罹患率は40倍にもなると言います。

しかし厚生労働省の人口動態統計によれば、日本における咽頭がんによる死者は2011年の死者は1000人以下であり、その他のがんによる死者は20万人以上に上ることから考えると非常に少ないことから、咽頭がんは稀な病気であり、それほど騒ぐ必要はないということが分かります。

また、1966～1982年にかけて大規模な疫学調査が行われた結果、喫煙者は非喫煙者に比べて、がんによる死亡率は男性では1.7倍、女性では1.3倍になるということが言われています。
しかし、この調査データを順天堂大学の奥村教授が改めて解析した結果、10万人当たりのがんによる死亡者は喫煙者で264人、非喫煙者では304人となりました。

喫煙者の方が非喫煙者よりも死亡率が低くなったのです。

また、喫煙は肺がんのリスクを高めるといますが、これも疑わしい主張です。
JT全国喫煙者率調査によると、ここ40年間で喫煙率は8割から4割に減少しているにも関わらず、厚生労働省の人口動態統計によると、肺がんによる死亡者は10倍になっているのです。

このことから、喫煙と肺がんの相関関係があるとする主張は非常に疑わしいことが分かります。

このようにデータを挙げていくと、嫌煙家は最後の逃げ道として受動喫煙を盾にします。
しかし、受動喫煙に関する調査結果によると、夫婦ともに喫煙していた家庭では妻21895人のうち14年間の累計の肺がん死亡者数は32人であり、夫のみが喫煙している家庭では妻69965人のうち14年間の累計の肺がん死亡者数は142人でした。

このことから、受動喫煙は危険とされるようになったのですが、これほどの小さな差が統計学的に有意であるかどうかは大変疑問に思える点です。


こうなると嫌煙家の最後の砦は、煙の臭いが不快であるということになるのでしょうが、そういうことであれば体臭や口臭がひどい人も同様に排撃されるべきであると思うのですが、どうでしょうか。


━・━・━・━・━・━


追記：

厚生労働省が墓穴を掘っている『疫学的考察』では、aspemanさんのブログにも書かれていない『もう一つの』有意な調査結果が論文として出されています。

◆日本海学推進機構◆
2004年度論文
『富山県における花粉症発生率の地域差と環境要因の統計学的モデル化』

この疫学調査では、喫煙者は花粉症になりにくい、という結果に有意性があると結論付けています。

タバコの語源はスペイン語で『薬草』という意味です。

喫煙は、

１）ストレスを軽減
２）認知症を予防
３）花粉症を予防

という薬効が期待できるのです。
疫学的に。

厚生労働省が
『疫学的な"推計"』を言えば言うほど自らドツボにハマっていくのです。


そんなに金がほしいのか！

オバカなヤツらです。 ]]> https://ameblo.jp/rayran921/entry-12076612487.html Thu, 24 Sep 2015 09:40:00 +0900
集団的自衛権の行使を含む安保法案が、衆参通過により可決成立した。

日本は法治国家であり、立憲主義である。
憲法が法の最高位であることなど今さら言わずもがな、であるが…。

この度の安倍政権の『やり方』は、この日本国憲法と立憲主義を蔑ろにしたやり方である、と言わざるを得ない。

このようなやり方の前例を認めるということは、本来権力を縛るはずの憲法の無力化を認めることに等しく『権力の暴走』を事実上許すことになるのだ、ということを賛成論者は理解しているのだろうか？

既に『砂川判決』が集団的自衛権を担保する根拠になり得ないことは証明されている。
砂川判決に関わった判事の証言もある。

圧倒的多数の憲法学者、及び法律の専門家が『安保法案は違憲』という見解を示す中で、その事実に目を背ける政権は『誠実な政権』とは言えません。
安倍総理は『誠実に誠実に』と連呼してますけどね。
国民に対して『騙し討ち』のような手法で違憲な安保法案を数の力で強行採決した時点で『誠実さ』のカケラもありません。


ネットやテレビ、新聞などで報じられる一般の声としての、賛否両論の意見は『必要か不必要か』しか聞こえてこない。
これは非常に残念なことです。

なぜ『やり方』に言及する意見が少ないのか、不思議に思います。


現政権が、何でも出来てしまう『数の力』を持ったのは、争点をアベノミクスだけに誘導した結果である。

あの時、
自民党は有権者にバラ色の未来をチラつかせ
『アベノミクスはまだまだ道半ばです』
と煽りまくっていました。

国民に余計な事を考えさせないように
『アベノミクス、アベノミクス！』
と連呼していたのです。

まんまとそれに乗せられた浅はかな日本国民…
という構図です。

今や自民党は
『マニフェストに書いていたので安保法案も民意を得ている』
と息巻いています。

自民党に投票して安保法案に反対している人、反省しなければなりません。
今となっては手遅れかもですが…。

学ぶべきことは、
『数の力を持った権力者は、憲法をもねじ曲げる』
ということ。

あってはならないことです。

安倍総理は
『国民の生命と財産を守るため』
などと言ってます。
しかし安保法案を理解するにしたがって、
『主語は米軍』としか考えられなくなるのです。

つまり、安保法案はアメリカ軍の為に作られたのであり、日本国民の為に作られたのではないということ。

問題は、
一般の賛成派の中にも反対派の中にも、ちゃんと法案を理解せずに賛否を論じていることにもあるのです。

ただ条文を理解するのではなく。

『損得』を含めて、これがどういう意味を持つかを理解することが大事なのではないでしょうか。
『損得』というのは、誰が…というより、どんな組織が、という意味です。


私は個人的には『米軍の為の法律』を国内法に制定することには反対です。

ただし、
日本が『一応？』独立主権国家というのならば、国を守る国防軍(自衛隊)は必要であり、そしてそれは憲法に明記するべきことだと考えます。

普通に『素直に』憲法を読めば、自衛隊の存在自体が違憲なのです。

もう子供たちに
『自衛の為の実力部隊は"戦力"とは言わないんだよ』
という屁理屈を言いたくはありません。

自衛隊は誰が見ても軍隊であり、自衛隊の装備は誰が見ても軍備なのですから。


つまりは【憲法改正！】

今回は問題提議としてはいいと思います。
しかし法案より先に、するべきことがあるのです。

この機会に、憲法改正に踏み切るべきだったのではないでしょうか。

そもそも、自主憲法制定･改憲は自民党結党以来の『党是』なのです。

こんな『やり方』に自民党内部から反対があってもおかしくはないのでしょうが、残念ながらそういう声は聞こえてきません。
黙っているか、あったとしても抹殺されているのでしょう。


私は、
無理な解釈改憲で安保法案を通すなど言語道断の愚行であると断言致します。


しかしながら、こうなってしまった以上、後は最高裁が『逃げずに』違憲判決を出してくれるのを願うばかりです。

最高裁の判断は、
『逃げる』か『違憲判決』を出すかの二者択一にしかならないでしょう。


憲法改正の意義は、
自衛隊の存在とその活動を憲法に補完することに他なりません。

集団的自衛権を含む安保法制の是非は、その後で議論するべきことなのです。


おかしな憲法。

妙な屁理屈で法律を作る政府。

もういい加減で『ちゃんと』しましょう。



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