１．原則

（１）原則

・行為制限の許可権者：都道府県知事等

＊試験では例外が頻出

《許可が必要》

（一定の行為を行う場合）

① 都市再開発法

② 密集市街地整備法

③ 大都市法

④ 流通業務市街地整備法

⑤ 急傾斜地崩壊防止法

⑥ 地すべり等防止法

⑦ 土砂災害防止法

⑧ 森林法

⑨ 都市緑地法

（特別緑地保全地区）

＊「特別」がつく：許可制の場合が多い

（２）協定について

① 協定とは

公的機関や土地所有者等の合意に基づき

自主的ルールを定め

法の目的を達成するもの

② 協定の効力

認可等の公告後は

後から土地所有者等となった者にも効力が及ぶ

③ 一人協定

一人でも認可を受けられる場合がある

↓

認可の日から３年以内に

２人以上となった時から効力を生じる場合が多い

２．例外

＊都道府県知事等の許可でないもの

が頻出されるので重要

① 自然公園法

・国立公園：環境大臣

・国定公園：都道府県知事

② 河川法

・河川区域

・河川保全区域

等

↓

河川管理者

（国土交通大臣・知事・市町村長）

③ 海岸法

・海岸保全区域等

↓

海岸管理者

（原則：都道府県知事）

④ 道路法

・道路予定区域等

↓

道路管理者

（国土交通大臣・知事・市町村長）

⑤ 港湾法

・港湾区域

↓

港湾管理者

（関係地方公共団体等）

⑥ 津波防災地域づくりに

関する法律

・津波防護施設区域内

↓

津波防護施設管理者

（知事・市町村長）

⑦ 文化財保護法

・重要文化財

・史跡・名勝・天然記念物

↓

文化庁長官の許可

・埋蔵文化財

↓

文化庁長官に届出

（着手する日の30日前まで）

⑧ 生産緑地法

・生産緑地地区

↓

市町村長の許可

⑨ 都市緑地法

・緑地保全地域

↓

都道府県知事等に届出

・特別緑地保全地区

↓

都道府県知事等の許可

・地区計画等緑地保全条例による区域

↓

市町村長の許可

⑩ 土壌汚染対策法

・形質変更時要届出区域

↓

都道府県知事に届出

（着手する日の14日前まで）

⑪ 景観法

・景観計画区域内

↓

景観行政団体の長に届出

☆覚え方

許可権者・届出先を覚える

原則：都道府県知事等

↓

試験は例外が頻出

●例外は４グループ

① 大臣等

・自然公園法（国立公園）

・文化財保護法　→文化庁長官
（重要文化財等：許可）
（埋蔵文化財：届出）

② 管理者

・河川

・海岸

・道路

・港湾

・津波

＊「○○法 → ○○管理者」
でまとめて覚える

③ 市町村長

・生産緑地法

・都市緑地法
 

④ 届出

・都市緑地法→知事等
　（緑地保全地域）
　

・土壌汚染対策法→知事
　（着手14日前）

・景観法→景観行政団体の長

☆試験頻出ポイント

・原則は都道府県知事等の許可

・試験では例外の許可権者が頻出

・自然公園法（国立公園）は環境大臣

・河川法は河川管理者

・海岸法は海岸管理者

・道路法は道路管理者

・港湾法は港湾管理者

・津波防災地域づくり法は津波防護施設管理者

・文化財保護法は文化庁長官

　→重要文化財等：許可
　→埋蔵文化財：届出

・生産緑地法は市町村長

・都市緑地法は「許可」と「届出」を区別する

・土壌汚染対策法は着手する日の14日前までに届出

・景観法は景観行政団体の長に届出

③ 事前届出制

（注視区域制度・監視区域制度）

・地価が上昇し

または

・上昇するおそれのある区域

↓

注視区域・監視区域を指定

(知事等)

↓

土地売買等の契約

（土地取引）について

契約締結前に届出

↓

地価高騰に対する

事前チェック（行政指導）

●目的

予定対価の額などを事前に審査し

地価高騰を防止する

●監視区域制度

届出対象面積を引き下げ

小規模な土地取引も届出対象とする制度

●区域指定

注視区域・監視区域は

都道府県知事

（指定都市では指定都市の長）

が指定する

１．土地取引の事前届出

・注視区域内

または

監視区域内の

一定規模以上の一団の土地について

土地売買等の契約を締結しようとする者

↓

契約締結前に届出

●届出義務者

契約当事者双方

＊事後届出制(権利取得者のみ)との違い

●届出先

土地の所在する市町村長を経由して

都道府県知事

＊指定都市は指定都市の長

●届出事項

事後届出制とほぼ同じ

（１）届出の適用除外

土地取引に係る土地等の面積が

一定規模未満

↓

届出不要

・注視区域：事後届出制と同じ面積基準

 ( 2,000/5,000/5,000/10,000㎡）

・監視区域：知事が規則で届出対象面積を引き下げる

（２）一団の土地取引

個々の土地取引は

一定規模未満でも

一団の土地として取引する場合

↓

すべての取引について

届出が必要

●事後届出制との違い

・事後届出制

：権利取得者が何㎡取得したか

で判断

・事前届出制

：土地取引に係る面積が合計何㎡か

で判断

●ポイント

分譲する場合も

購入する場合も

合計面積で判断する

２．契約締結の制限等

・届出をした日から６週間

契約締結禁止

・この期間中に審査

① 予定対価の額

② 土地の利用目的

＊監視区域では

投機的取引かどうかも審査

・６週間以内に

「勧告」

または

「勧告しない」旨の通知

↓

通知後は

６週間経過前でも

契約締結できる

●届出義務違反

・届出をしなくても契約は有効

・勧告に従う

：知事は権利処分のあっせん等に努める

・勧告に従わない：公表できる

＊事後届出制と同様

４．土地取引の許可制

土地の投機的取引が集中し

地価の凍結が必要な場合

↓

規制区域を指定

↓

規制区域内では

面積に関係なく

知事の許可が必要

① 規制区域内のみ適用

② 許可権者：都道府県知事

③ 無許可の取引は無効

＊より強い制限

●罰則

・３年以下の拘禁刑

または

・200万円以下の罰金

④ 不許可処分のとき

・土地所有者は知事へ買取請求ができる

・請求があれば知事は

その権利を買い取らなければならない

☆覚え方

・事前届出

↓

契約前

↓

契約当事者双方

↓

６週間待機

↓

予定対価・利用目的を審査

↓

勧告

・許可制

↓

規制区域

↓

面積に関係なく許可必要

↓

無許可は無効

☆試験頻出ポイント

・事前届出制は契約締結前に届出

・届出義務者は契約当事者双方

・届出事項は事後届出制とほぼ同じ

・注視区域は事後届出制と同じ面積基準

・監視区域は知事が届出対象面積を引き下げることができる

・事前届出制は土地取引に係る面積の合計で判断する

・事後届出制は権利取得者が取得した面積で判断する

・届出後６週間は契約締結できない

・審査対象は予定対価の額と利用目的

・監視区域では投機的取引かどうかも審査する

・勧告しない旨の通知があれば６週間以内でも契約締結できる

・許可制は規制区域内のみ適用

・規制区域内は面積に関係なく許可が必要

・無許可の取引は無効

・不許可処分を受けた土地所有者は知事へ買取請求ができる

② 事後届出制

１．土地売買等の契約の届出

（１）事後届出の原則

・規制区域外の

一定面積以上の一団の土地について

土地売買等の契約を締結した場合

↓

権利取得者

↓

契約締結日から

２週間以内

↓

土地の所在する市町村長を経由して

都道府県知事へ届出

＊指定都市内は指定都市の長

●届出義務者：権利取得者

＊売主ではない

●届出期間：契約締結日から２週間以内

＊予約の場合

予約締結日から２週間以内

●届出事項：

① 契約当事者の氏名・住所

② 契約締結年月日

③ 土地の所在地・面積

④ 権利の種別・内容

⑤ 土地の利用目的

⑥ 対価の額

２．届出の適用除外

・届出不要となる場合

① 契約当事者の一方または双方が

国・地方公共団体

② 面積が基準未満

・市街化区域：2,000㎡未満

・市街化調整区域：5,000㎡未満

・区域区分のない都市計画区域：5,000㎡未満

 (非線引き区域)

・都市計画区域外：10,000㎡未満

（準都市計画区域を含む）

☆2,000　/　5,000　/　5,000　/　10,000

    市街化  /　調整　  /       非　    / 準・都市外

●ポイント

都市計画区域外には

準都市計画区域も含まれる

（１）届出の要否

【具体例①】

権利取得者

Ｂ・Ｃ・Ｄ

それぞれの取得面積

↓

すべて2,000㎡未満

↓

Ｂ・Ｃ・Ｄ

全員届出不要

●ポイント

判断基準は

「権利取得者が何㎡取得したか」

取得者ごとに判断する

【具体例②】

個々の契約面積は

2,000㎡未満

↓

最終的に

権利取得者Ａ

取得面積

2,000㎡以上(2,000㎡含む)

↓

Ａは届出必要

●ポイント

一団の土地として取得し

権利取得者が取得した土地の合計が

基準面積以上なら

その取得者は届出が必要

（２）一団の認定基準

① 物理的一体性

取得した土地が連続（隣接）していること

② 計画的一貫性

当初から取得する計画があったこと

↓

①②両方を満たす＝一団

＊一団の土地として取得する場合

↓

個々の契約面積ではなく

合計面積で判断

＊取引時期が同時期でなくても

●ポイント

一団であれば

１件ごとの契約が基準未満でも

合計面積が基準以上なら届出が必要

３．届出期間等

（１）届出義務者・期間

・権利取得者が

契約を締結した日から起算して2週間以内

（２）届出義務違反

・届出をしない

または

・虚偽の届出

↓

契約は有効

ただし

・６か月以下の拘禁刑

または

・100万円以下の罰金

●両罰規定

法人も罰金刑

４．知事の勧告

（１）勧告

・知事は届出があった場合

利用目的を審査し必要があると認めるとき

↓

利用目的の変更について(のみ)

勧告できる

＊対価の額などについては審査しない

●勧告期間：

(原則）届出日から３週間以内

＊合理的理由があれば延長できる

（２）報告徴収

知事は

勧告を受けた者に対し

報告を求めることができる

＊報告しない

または

虚偽報告

↓

30万円以下の罰金

（３）勧告に従わない場合

・契約は有効

・罰則なし

・知事は公表できる 

(＊「しなければならない」ではない)

（４）勧告に従った場合

(利用目的を変更した 場合)

・知事は

土地利用に必要な権利処分の

あっせん等に努める

＊買取請求権はない

５．助言

知事は

土地利用目的について

助言できる

●ポイント

・利用目的のみ

・対価は対象外

・助言期間に制限なし

・公表なし

・罰則なし

☆覚え方

事後届出

↓

権利取得者

↓

２週間以内

↓

利用目的を審査

↓

勧告

↓

従えば

あっせん等

↓

従わなくても

契約は有効

☆試験頻出ポイント

・届出義務者は権利取得者

・届出期間は契約締結日から２週間以内

（予約は予約締結日から２週間以内）

・届出先は市町村長経由で都道府県知事

（指定都市は指定都市の長）

・届出事項は６項目

・届出の要否は

「権利取得者が取得した面積」で判断する

・取得者ごとに届出の要否を判断する

・売主ごとではない

・面積基準は

2,000㎡

5,000㎡

5,000㎡

10,000㎡

・一団なら合計面積で判断する

・相続で取得した土地は土地取引ではないため

一団の面積に含めない

・届出をしなくても契約は有効

・無届 ・虚偽届出は

６か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

・知事が審査するのは利用目的のみ

・対価は審査しない

・勧告期間は３週間以内

・勧告に従わなくても契約は有効

・公表はできるが罰則はない

・勧告に従った場合は知事があっせん等に努める

・助言は利用目的のみが対象で公表・ 罰則ともにない

① 国土利用計画法の目的

・土地取引の規制

●土地取引の規制

〈目的〉

・適正・合理的な土地利用を図る

・地価の高騰を防止

↓

土地取引を規制

●規制方法

① 「規制区域内」

↓

すべての土地取引

↓

許可制

② 「規制区域外」

↓

一定規模以上の土地取引

↓

届出制

●許可制（規制区域内）

① すべての土地取引に許可が必要

② 無許可の土地取引は無効

③ 地価抑制のための強力な制度

●届出制（規制区域外のすべての土地で適用）

① 一定規模以上の土地取引のみ届出

② 知事が利用目的を審査し勧告等を行う

③ 地価高騰を防止し

適正・合理的な土地利用を図る

１．届出制(事後届出の原則)

・土地取引により権利を取得した者が

取引終了後に届け出る

●原則：権利取得者が事後届出

●注視区域内・監視区域内

：取引当事者が事前届出

２．土地取引とは

地価が高騰する原因となる

土地売買等の契約

↓

土地取引

(国土利用計画法による規制の対象となる）

＝法による許可・届出の対象

●土地取引となる要件

次の３要件を

すべて満たす場合

↓

「土地取引」

＝法による許可・届出の対象となる

① 権利性

土地に関する

・所有権

・地上権

・賃借権

などの

移転・設定

② 対価性

対価を伴うこと

（有償）

③ 契約性

契約・予約であること

《土地取引に該当するもの》

（許可・届出が必要）

・売買

・交換

・保留地売却

・売買予約

・共有持分譲渡

・譲渡担保

・代物弁済

・代物弁済予約

・予約完結権の譲渡

・買戻権の譲渡

・所有権移転請求権の譲渡

・地上権・賃借権の設定・移転
（権利金の授受があるもの）

＊農地法との関係

・農地法３条許可が必要な土地取引

↓

国土利用計画法の

許可・届出不要

・農地法５条許可が必要な土地取引

↓

国土利用計画法の

許可・届出必要

《土地取引に該当しないもの》

（許可・届出不要）

・贈与

・相続

・時効取得

・土地収用

・合併

・遺贈

・遺産分割

・抵当権・質権設定

・信託の引受け

・予約完結権の行使

・買戻権の行使

・所有権移転請求権の行使

・契約解除

・換地処分

＊農地法との関係

・農地法３条許可が必要な土地取引

↓

国土利用計画法の

許可・届出不要

・農地法５条許可が必要な土地取引

↓

国土利用計画法の

許可・届出必要

☆ポイント

土地取引とは

権利性

＋

対価性

＋

契約性

の３要件を

すべて満たすもの

☆覚え方

土地取引は

権・対・契

（権利性・対価性・契約性）

↓

３つそろえば

土地取引

☆試験頻出ポイント

・国土利用計画法の目的は
総合的かつ計画的な国土利用

・地価の高騰防止のため
土地取引を規制する

・土地取引
＝権利性＋対価性＋契約性

の３要件をすべて満たした場合のみ
土地取引となる

・贈与・相続・時効取得・土地収用は
土地取引に該当しない

・規制区域内＝許可制

・規制区域外＝届出制

・農地法３条許可が必要な土地取引：

国土利用計画法の許可・届出不要

・農地法５条許可が必要な土地取引：

国土利用計画法の許可・届出必要

《農地法まとめ》

☆比較で覚える

・３条

→権利移動

（農地・採草放牧地の売買・賃貸借など）

・４条

→自己転用

（権利移動なし）

・５条

→転用目的の権利移動

（売買・賃貸借＋転用）

☆許可権者で覚える

・３条：農業委員会

・４条：都道府県知事等

・５条：都道府県知事等

☆市街化区域で覚える

・４条：事前届出

・５条：事前届出

＊面積は問わない

＊３条は届出制度なし

☆適用除外で覚える

・相続

・遺産分割

・時効取得

↓

３条許可不要

☆違いで覚える

・３条

→権利移動だけ

・４条

→自己転用

・５条

→転用目的の権利移動

☆数字だけ覚える

・２a未満→農業用施設

・３年→拘禁刑

・300万円→罰金

・１億円→４条・５条の両罰規定

☆引っかけポイント

・農地かどうかは現況で判断

・登記簿の地目では判断しない

・一時的休耕地は農地

・一時的耕作地は農地ではない

・採草放牧地だけの転用は４条許可不要

・採草放牧地→農地の権利移動は３条

・３条は届出制度なし

・４条・５条は市街化区域なら届出

・３条・５条の無許可の権利移動は無効

・４条・５条の無許可転用は原状回復命令

☆この章は特に

・農地法の目的

・農地と採草放牧地の違い

・３条・４条・５条の違い

・許可権者の違い

・市街化区域の届出

・適用除外

・無効と原状回復命令の違い

・両罰規定

☆試験頻出ポイント

・３条＝権利移動

・４条＝自己転用

・５条＝転用目的の権利移動

・３条の許可権者は農業委員会

・４条・５条は都道府県知事等

・市街化区域は事前届出

・３条・５条の無許可の権利移動は無効

・４条・５条の無許可転用は原状回復命令

・２a未満の農業用施設

・両罰規定

３条＝300万円

４条・５条＝１億円

☆全体の流れ（この順番で覚える）

農地法の目的

↓

規制対象

（農地・採草放牧地）

↓

３条

（権利移動）

↓

権利取得の届出

↓

４条

（自己転用）

↓

５条

（転用目的の権利移動）

↓

違反の効果

③ 農地・採草放牧地の

権利移動の制限

（３条許可）

（１）許可制

農地等
（農地・採草放牧地）

↓

権利移動

（所有権・地上権・永小作権・質権

・使用貸借権・賃借権など）

↓

農業委員会の許可

が必要

●許可申請

契約両当事者が連署して申請

●許可権者

農業委員会

●無許可

権利移動は無効

●農業従事者(予定者含む)等以外への権利移動

原則：許可されない

（２）３条許可の対象となる行為

「権利移動」

① 農地 → 農地

② 採草放牧地 → 採草放牧地

③ 採草放牧地 → 農地

↓

３条許可

●賃貸借

・一時使用目的でも許可必要

・借主が取得する場合も許可必要

●抵当権

・抵当権の設定

→許可不要

・抵当権の実行・競売

→許可必要

●売買予約

・売買予約

・予約完結権の譲渡

→許可不要

・予約完結権の行使

→許可必要

（３）適用除外

次の場合

３条許可不要

① 国・都道府県が権利を取得する場合
（市町村は原則許可必要）

② 土地収用法等により

収用または使用される場合

③ 民事調停法による農事調停により

権利が設定・移転される場合

④ 財産の分与に関する裁判・調停
または
相続財産の分与に関する裁判により

権利が設定・移転される場合

⑤ 遺産分割により権利を取得する場合等

（４）４条許可・５条許可との違い

① ３条は許可制のみ

（届出制度なし）

② 許可権者

農業委員会

③ 農地を採草放牧地にするための権利移動

↓

５条許可ではなく

３条許可

④ 権利取得の届出（３条の３）

３条許可不要で

権利取得した者

↓

農業委員会へ届出(事後）

例

・相続

・遺産分割

・時効取得

⑤ 農地の転用の制限（４条許可）

（１）許可制

農地を

農地以外へ転用

（自己転用）

↓

●原則：都道府県知事等の許可

●特例

市街化区域内農地

↓

あらかじめ

農業委員会へ届出

●対象

権利移動を伴わない

農地の転用

●採草放牧地の転用

許可不要

（２）適用除外

① 国・都道府県等が転用する場合

② 土地区画整理事業に基づき

公共施設を建設するため転用する場合

③ 土地収用法等により収用した農地を

収用目的に転用する場合

④ ５条許可を受けた農地を

許可目的に転用する場合

⑤ 耕作者が自己所有農地（２a未満）を

農業用施設に供する場合

⑥ 市街化区域内農地を

あらかじめ農業委員会へ届出して

転用する場合

＊面積不問

⑥ 農地・採草放牧地の

転用のための

権利移動の制限

（５条許可）

（１）許可制

農地・採草放牧地を

転用目的で

権利移動

↓

●原則：都道府県知事等の許可

●特例

市街化区域内農地

↓

あらかじめ(事前）

農業委員会へ届出

●採草放牧地 → 農地

↓

３条許可

（２）適用除外

① 国・都道府県等が権利を取得する場合

② 土地収用法等により収用または使用される場合

③ 市街化区域内の農地・採草放牧地について
あらかじめ農業委員会へ届出して
転用目的で権利を取得する場合

⑦ ３条・４条・５条違反の効果

（１）権利移動の無効

・３条許可

・５条許可

を受けずにした権利移動

↓

無効

（２）原状回復命令

・４条許可(届出)

・５条許可(届出)

をを経ずにした転用

↓

原状回復命令

（３）罰則

・３条・４条・５条違反

↓

３年以下の拘禁刑

または

300万円以下の罰金

●両罰規定

・３条違反

→300万円以下の罰金

・４条・５条違反

→１億円以下の罰金

☆覚え方

・３条：権利移動

↓

・４条：自己転用

↓

・５条：転用目的の権利移動

☆試験頻出ポイント

・３条＝権利移動

・４条＝自己転用

・５条＝転用目的の権利移動

・３条の許可権者は農業委員会

・４条・５条は都道府県知事等

・市街化区域内は届出

・３条・５条の無許可の権利移動は無効

・４条・５条の無許可転用は原状回復命令

・両罰規定
３条＝300万円
４条・５条＝１億円

①農地法の目的

・国内の農業生産を増大させ

食料の安定供給を確保すること

そのため

農地と耕作者を確保する

↓

・３条許可
耕作者の確保

（農地の売買等を制限）

・４条許可
農地の確保

（農地の転用を制限）

・５条許可
農地の確保

（転用目的の権利移動を制限）

②農地法の規制の対象

●規制対象

・農地

・採草放牧地

●農地かどうかの判断

・現況で判断する

登記簿上の地目とは無関係

客観的な事実状態で判断

① 一時的休耕地

耕作できる状態なら

農地

② 一時的耕作地

宅地にする予定で

一時的に畑として利用

↓

農地ではない

☆覚え方

農地法：農地を守る法律

↓

３条：耕作者を守る

↓

４条：農地を守る

↓

５条：転用目的の権利移動を守る

☆試験頻出ポイント

・農地法の目的は食料の安定供給

・３条は耕作者の確保

・４条・５条は農地の確保

・規制対象は農地・採草放牧地

・農地かどうかは現況で判断

・登記簿上の地目は関係ない

・一時的休耕地は農地

・一時的耕作地は農地ではない

１．換地処分

（１）換地処分とは

従前の宅地上の権利を

そのまま換地上へ移転させる

土地区画整理事業の

終局的な確定処分

（２）換地処分の手続

① 換地処分の方法

・施行者は

換地計画で定められた事項を

関係権利者へ通知して

換地処分を行う

●原則：

換地計画に係る区域全部について

工事完了後

遅滞なく

換地処分をしなければならない

＊工区が定められている場合

工区ごとに換地処分できる

＊法令に別段の定めがある場合は

工事完了前でも

換地処分できる

② 換地処分の公告

・施行者は

換地処分後

遅滞なく

その旨を届け出る

・知事は

換地処分を公告する

＊都道府県施行

→知事が公告

＊国土交通大臣施行

→国土交通大臣が公告

２．換地処分の効果

（１）従前の宅地上の権利関係

① 換地計画において定められた換地

換地は

換地処分公告の日の翌日から

従前の宅地とみなされる

＊従前宅地上の権利

（所有権・ 抵当権 ・賃借権など）

は

換地へ移転する

② 換地を定めなかった従前の宅地

換地を定めなかった宅地の権利は

換地処分公告の日の翌日に

消滅する

＊清算金により清算される

③ 地役権

●原則：

従前の宅地上に存続する

●例外：

事業の施行により

行使する必要がなくなった地役権は

消滅する

 (通行地役権など)

（２）換地処分公告の日の翌日に発生する権利関係

① 清算金の確定

換地処分公告の日の翌日に

清算金が確定する

＊帰属先

公告当時の土地所有者等

② 保留地の帰属

保留地は

換地処分公告の日の翌日に

施行者が取得する

③ 事業の施行により設置された公共施設

・管理：換地処分公告の日の翌日から

●原則：

公共施設のある市町村が管理する

・公共施設用地：換地処分公告の日の翌日から

●原則：

その公共施設を管理する者に帰属する

（国・ 都道府県 ・市町村）

＊換地処分公告の日までは

施行者が管理する

３．換地処分に伴う登記

（１）登記の申請

・施行者は

換地処分公告後

土地 ・建物に変更があったときは

遅滞なく

変更登記を申請

または

嘱託しなければならない

（２）登記の制限

・換地処分公告後は

施行者による登記が終わるまで

●原則：

他の登記はできない

●例外：

登記原因が

公告前に生じたことを

確定日付ある書類で証明した場合は

登記できる

☆覚え方

換地処分

↓

公告

↓

翌日

↓

換地が従前宅地になる

↓

権利移転

↓

清算金確定

↓

保留地は施行者取得

↓

公共施設は市町村等へ

↓

登記

☆試験頻出ポイント

・換地処分は終局的な確定処分

・換地は公告日の翌日に従前宅地とみなされる

・権利は換地へ移転する

・換地を定めない宅地の権利は消滅

・地役権は原則存続 例外は消滅

・清算金は公告日の翌日に確定

・保留地は施行者が取得

・公共施設は原則市町村が管理

・施行者が変更登記を申請または嘱託する

・登記完了までは原則他の登記はできない

・仮換地とは

換地処分までには

長期間を要するため

使用・収益に関する権利を

早い段階で

換地予定地へ移す制度

＊組合施行：あらかじめ総会などの同意を得る

・公的機関施行：あらかじめ土地区画整理審議会の

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