これは安倍首相が暴対法違反の証拠

　この安倍総理と山口組永本とハッカビー氏の写る写真を国民に問えば（新たな争点）女性票、自民党に何となく入れている有権者の投票行動は変わります。テレビ出演や街頭演説など様々な方法で国民に伝えるべき。ハッカビー氏の娘サラ・ハッカビーは現在、ドナルド・トランプ陣営の参謀を務めています。これは安倍総理が米民主党（ヒラリーが大統領になるだろう）の敵だと証明する証拠写真です。すでにヒラリー、オバマ大統領、バイデン、サンダース、エリザベス・ウォーレン、米ＡＢＣ，ニューヨーク・タイムス、ＰＢＳ、ワシントン・ポスト等にこの説明（安倍首相はトランプを使い、米国をコントロールでき、核武装するという内容）を付け、送られています。でなければ自民が大勝し、野党はかなり減ります。米国も改憲は核武装に繋がるので望みません。安倍総理の核武装も問題にすべき。いずれにせよ安倍首相ではヒラリー米民主党政権に対応できず辞任せざるを得ないだろう。(問題にするのは安倍首相と山口組永本だけで良い。ハッカビー氏のことは何も問題にしなくて良い。やくざの一人くらい守る必要は無いだろう！）

　これは安倍首相が暴対法違反の証拠

　この安倍総理と山口組永本とハッカビー氏の写る写真を国民に問えば（新たな争点）女性票、自民党に何となく入れている有権者の投票行動は変わります。テレビ出演や街頭演説など様々な方法で国民に伝えるべき。ハッカビー氏の娘サラ・ハッカビーは現在、ドナルド・トランプ陣営の参謀を務めています。これは安倍総理が米民主党（ヒラリーが大統領になるだろう）の敵だと証明する証拠写真です。すでにヒラリー、オバマ大統領、バイデン、サンダース、エリザベス・ウォーレン、米ＡＢＣ，ニューヨーク・タイムス、ＰＢＳ、ワシントン・ポスト等にこの説明（安倍首相はトランプを使い、米国をコントロールでき、核武装するという内容）を付け、送られています。でなければ自民が大勝し、野党はかなり減ります。米国も改憲は核武装に繋がるので望みません。安倍総理の核武装も問題にすべき。いずれにせよ安倍首相ではヒラリー米民主党政権に対応できず辞任せざるを得ないだろう。(問題にするのは安倍首相と山口組永本だけで良い。ハッカビー氏のことは何も問題にしなくて良い。やくざの一人くらい守る必要は無いだろう！）

　これは安倍首相が暴対法違反の証拠

　この安倍総理と山口組永本とハッカビー氏の写る写真を国民に問えば（新たな争点）女性票、自民党に何となく入れている有権者の投票行動は変わります。ハッカビー氏の娘サラ・ハッカビーは現在、ドナルド・トランプ陣営の参謀を務めています。これは安倍総理が米民主党（ヒラリーが大統領になるだろう）の敵だと証明する証拠写真です。すでにヒラリー、オバマ大統領、バイデン、サンダース、エリザベス・ウォーレン、米ＡＢＣ，ニューヨーク・タイムス、ＰＢＳ、ワシントン・ポスト等にこの説明（安倍首相はトランプを使い、米国をコントロールでき、核武装するという内容）を付け、送られています。でなければ自民が大勝し、野党はかなり減ります。米国も改憲は核武装に繋がるので望みません。安倍総理の核武装も問題にすべき。いずれにせよ安倍首相ではヒラリー米民主党政権に対応できず辞任せざるを得ないだろう。(問題にするのは安倍首相と山口組永本だけで良い。ハッカビー氏のことは何も問題にしなくて良い。やくざの一人くらい守る必要は無いだろう！）

　これは安倍首相が暴対法違反の証拠

　この安倍総理と山口組永本とハッカビー氏の写る写真を国民に問えば（新たな争点）女性票、自民党に何となく入れている有権者の投票行動は変わります。ハッカビー氏の娘サラ・ハッカビーは現在、ドナルド・トランプ陣営の参謀を務めています。これは安倍総理が米民主党（ヒラリーが大統領になるだろう）の敵だと証明する証拠写真です。すでにヒラリー、オバマ大統領、バイデン、サンダース、エリザベス・ウォーレン、米ＡＢＣ，ニューヨーク・タイムス、ＰＢＳ等にこの説明（安倍首相はトランプを使い、米国をコントロールでき、核武装するという内容）を付け、送られています。でなければ自民が大勝し、野党はかなり減ります。米国も改憲は核武装に繋がるので望みません。安倍総理の核武装も問題にすべき。いずれにせよ安倍首相ではヒラリー米民主党政権に対応できず辞任せざるを得ないだろう。

　アベノミクスは自民党が３年にも及ぶ長い野党時代に耐えきれず米国に日本の資産を売るので政権復帰を認めてくれと約束した悪魔の取引だった。金融機関や生保、年金（公務員共済も）などで運用されていた日本国債を売り、日銀が引き受け、その金で株や米債などを買うといった戦前に高橋是清が行い日本にハイパーインフレを招き日本をデフォルトさせた政策と同じである。ただ、外債、外株を買うので物価上昇率は１，５倍くらいとなっている。円安は米国も自国の製造業を圧迫させる為、嫌がるので調整されている。その為１０９円位になっている。しかし、ＢＩＳ国際決済銀行のバーゼル３による金融機関の国債保有制限により、日本国債がこの３月にも暴落するところだった。（実際、２０１５年１０月～１２月にはノルウェー政府年金基金が４３００億円の日本国債を売却していた。またジョージ・ソロスなどのヘッジファンドが売るところだったらしい）安倍政権は国債が暴落すればアベノミクスの失敗と言われ、７月の選挙に影響すると考え、黒田日銀にマイナス金利という劇薬をさせた。これにより長期金利はマイナス圏にまで下がり、安倍政権は安心している。しかし、この劇薬は金融機関に日本国債を売らせる速度を速めさせ、結果、株と外債のみで運用せざるを得なくなる。（とうとう三菱ＵＦＪ銀行まで減益となった。）当然、日本株は下がる。リーマン・ショック級の激震がいずれ起こると、外株も日本株も下がる為、否応なく金融機関は米債を売るしか方法は無くなる。

　だから、安倍政権は川内原発を熊本地震が起こっても動かし続けている。種子島のＪＡＸＡのロケットは日本の保有する実質的な大陸間弾道ミサイルだからだ。弾頭に核を搭載すれば、大陸間核弾頭ミサイルとなる。後はミサイルを誘導するＧＰＳ衛星があれば完成する。（茨城でも開発しているかも知れない。よく地震が起こる）日本が米国債を売却しようとすると米国は地震を起こす。だから自民党は核兵器が必要なのだろう。マイナス金利は米国債を購入するスピードを速めてしまった。だから、売る時も早くなったのである。これもアベノミクスの大失敗の一つと言える。熊本県民は安倍政権の犠牲となったのだ）

　アベノミクスと日銀のマイナス金利は米国債の売却を早める日本にとって本当に危ない状態を生む大失政でしかない。米債売却は米国が何としてでもさせない。熊本地震も原因はアベノミクスの失敗と言える。米国はたとえ３１１の様な地震や日中戦争をさせてでも米国債を売らせない。当然、日本政府は米債を売らなければ日本がデフォルトする為どんな方法を使ってでも売るしかない。安倍政権は安保法制制定過程で内閣法制局長官に核保有も有りとする答弁をさせていた。日本の官僚と保守勢力は安倍政権のタカ派ぶりを利用し、当然核保有を密かに進めている。自民党は米債売却時、核保有する目的だが、同時に米国共和党を中国脅威論で焚き付け、中国に対して日本が核武装した方が良いよと買収した米国議員などに刷り込ませた。だから、トランプなどが日本は核武装しても良いだろうと言い出す。（トランプ陣営には安倍と繋がるハッカビー氏が入っている）

　結論、アベノミクスは米国債売却を早め、結果、日本が核武装するか、その前に再び３１１が起こるか（熊本地震が起こった）日中戦争をさせられる日本亡国政策でしか無いということだ。

　民進党や共産党はアベノミクスは大失敗に終わっている。マイナス金利は日本国債が暴落するところだったのでマイナス金利でギリギリのところで防いだ。マイナス金利は解除できず、実際には日本の金融は終わったことを国民に伝え、選挙を戦え。アベノミクスは戦前にやっていた政策と同じで、戦前には結果日本にハイパーインフレを招き、不況の結果、東北の貧農出身の青年将校による２２６事件が起こり、太平洋戦争に突入したこと、アベノミクスは再び日本の金融機関を潰し、デフォルトを再び招き、年金は減額され（停止されるかもしれない）、社会保障も停止されること等を選挙戦で国民に話すべきだ。このまま行けば核武装するしか方法はないこともだ。効果的なのは選挙までに安保法制反対や保育などの署名を集めながら安倍政権の問題点を話し、３０００万人（学生も含め）集めれば良い。選挙戦もアベノミクスが大失敗したこと、それによって日本に大災厄が起こりうる事まで話せば良い。

　心から本当の事を一対一で伝えれば人は分かる。そして、大きく広がるのである。

　しかし、日本の様に財政状況の悪い国の国債が、このバーゼル３によって不良債権になる。日本の金融機関も生命保険も（金融庁が生保も対象にした）国債を保有できなくなる。バーゼル３はヨーロッパの発案によるものだが、日本政府（財務省）は当初反対した（米国も）。準備期間を設け、漸次的に進めるよう発案したが、英独が中心に原案を進めた。今年の８月に決定するところが、我々の反対で延期された。来年２０１６年３月に決定し、２０１９年に発動される。

　当然、日本はバーゼル３の発動で金融機関も生保も日本国債を売らなければならなくなる。日銀が引き受ける。（２０１４年の末で日銀は３５０兆円の国債を買っていた。２０１５の保有額を出してこない。２０１５年末には４５０兆円は超えただろう）３月に決定すれば外国投資家も国債を売ると、金利が上昇する。（その可能性はある。）そのため年金基金も国債を売らざるを得なくなる。日本国債は全て売られ、日銀だけが保有することになる（日本国債の死＝安倍首相最大の日本国家に与えた被害）。物価は異常に上昇する（ハイパーインフレ入り）。現在、アベノミクスで年金の国債運用分を外債や株に変えている（株は全てヘッジファンドにやっていて現在売られ、減っている）。ヨーロッパが米債の格付けを問題にすれば、米債も売らなければならなくなる。米国は絶対に売らせないので、金融機関や生保、年金の保有する米債も半値以下になる。当然、金融機関や生保が倒れる。ハイパーインフレとなった日本は政府機関が閉鎖、若しくは、減員。給与削減となる。実質デフォルトする。国債が全て売られた後、国家予算を組むために国債を発行し（日銀しか買えない）、予算が執行されれば、その分物価が上がり、ついにはデノミをせざるを得なくなる。安倍政権か他の自民党政権か野党政権がデノミを行い、日本は３流国家となる。日本企業は日本から出て行く。残る企業は真の日本人だ。年金も半額以下も出ない。（アベノミクスは日本の滅亡が帰結だ。万死に価する安倍政権の責任だ。安倍首相と自公政権と黒田日銀総裁の責任であり、彼らは万死に価する。自決すべきだ。しかし、国会で野党は何も質問しなかった。日本が滅亡すれば、野党にも責任はある）　来年３月にバーゼル３が決定すれば外国投資家が日本国債を売り浴びせる可能性がある。そうなれば国内でも売らざるを得なくなる。ハイパーインフレ入りとなる可能性もある。２０１９年には発動され、ハイパーインフレとなり、北朝鮮のようにデノミが行われ、３流国家入りとなる。当然、東京オリンピックはデノミ下で行われ、散々な様を世界に晒す結果となる。

　バーゼル３は米国も米債が不良債権になるため反対しているが、米国右派は戦争ができるので容認している。英独はこの日本国債を一気に売らせ、米国を戦争に引き入れ、米国をデフォルトさせる計画だ。しかし、バーゼル３が発動されると日本国債だけではなく米債ですら不良債権となる。米国の財政赤字は表向きは２０００兆円だが、本当は５０００兆円はあるといわれている。２０００兆円でも財政状況の悪い国だ。国債の格付け機関が米国にあるので格付けはＡＡ+となっているが、財政状況が悪いことには変わりない。ロスチャイルドが米国の本当の財政赤字の額を出せば、米債も保有できなくなる。ＥＵにもＰＩＧＳがあり、バーゼル３が発動されれば、ＪＰモルガンが言うように国債市場は大混乱する。また、日本がデノミにまではいると世界経済の混乱は拍車がかかり、米国の１，５京ドル（２００京円）もの金融派生商品の２％（１京円）でも吹っ飛べば、リーマンショック以上の世界金融危機が世界に起こる。世界のどの国ももう金が無くなり、金融、市場は止まり、大混乱となる。

　米国右派が起こそうとしている第３次世界大戦などしていると、世界経済はストップして金融、国家経済はどの国も終わるだろう。ユダヤ金融は終わる。これを良しと考える人々も自分たちや普通の国民、全世界の人々が死んでいくことを良いと考えるのか？

　今、米国はロシア封じ込めの為に原油安に誘導している。サウジの米国シェール潰しでもある。それによって米国シェール関連のジャンク債、ハイ・イールド債がかなり危なくなっている。シェール関連企業やファンドの倒産も言われ出した。これが本格的に潰れだすと、ヘッジファンド自体が潰れる可能性もある。（ヘッジファンドは去年赤字だった。今年もかなりの赤字を出している。）シェール企業やファンドが潰れると、この企業に掛けている保険（ＣＤＳ債権）が債権倒れとなる。リーマン・ショックは住宅バブルが弾けて、住宅担保証券などの債権が吹っ飛び、米国だけで１京円の負債を抱えた。だから、米国は借金だらけなのだ。今度、同じように債権が吹っ飛ぶと、米国も終わる。

　それでもイエレン議長は米国金利を上げた。金利を上げると、戦争などしていると一発で米国は金融派生商品が吹っ飛び出す。だから、実質的にはイエレンによって戦争ができなくなったのだ。共和党はそうは考えていないだろうが、ヒラリーは考え出したかもしれない。いずれにせよイエレンの利上げによって、米国の戦争入りのハードルは上がった事になる。（ＦＲＢの株はロスチャイルドの物だからか？）

　いずれにせよバーゼル３とセットの米国利上げは米国右派を戦争に行かせづらくさせている。

ＳＮＳをやっている人は英語でＢＩＳや世界に向け、バーゼル３の中止と第３次世界大戦入りを不毛なことだと発信しよう。でなければ日本は予算が組めなくなり、社会保障は縮小され、デノミになれば終わる。