ニコニコ生放送で、生主をしております、赤ペンギンといいます。

このたび、ドワンゴさんが、個人向けのブロマガサービスを終了させるということで、こちらに移行してきました。

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ペンギンの書斎-ニコニコミュニティ
ニコニコミュニティ: コミュニティをつくった当初は、皆で知恵を出し合って、良いアイディアを発見するのが主な目的でした...

http://www.youtube.com/watch?v=qQgZKW4KP0U&feature=youtu.be

アメリカ人でも反対してるってなると、なんか違うものに見えてくる。

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自民党は　「憲法の改正要件の軟化」を示唆していが、これについては慎重に考えるべきだと思うし、

反対意見が少ないことにも疑問を感じている。

現行の憲法では　憲法改正要件に　衆参総議員の3分の2以上の賛成が必要となっている。

これを、安倍さんは「総議員の過半数」に改正要件を軟化すべきであるとしている。

一般的に言われる話としては、

・時代にそぐわなくなった憲法になった場合に迅速に改正できるようにするため

・少数派の反対で、多数派の意見が尊重されなくなっているため

などを耳にするが、これらは　憲法9条の改正をめぐる一種のジレンマを

そのまま理由にだしただけの、あてつけな主張ではないかと感じる。

まず、憲法9条を改正するために、以上の２つのような理由でもってして、

改正要件の緩和からはじめるということは、かなり混乱した考えだと思われる。

9条の改正では、賛成を得られないので改正要件を緩和して9条を変える準備をしておくというのは、

「ただちに、憲法改正の必要の可能性が認められる自体に備えるため」

という方針によるものだと思われるが、

それによって憲法の他の保障するものが失われるということを言ったという人を知らない。

極端な仮定をあげるとすると、「○×党」を政治に関与させるべきではないというような、

そのような世論が高まったとする、そう考える人が「憲法で○×党の参政権を停止すべきだ。」と、

いう意見を持ち始めたとして、そう考える人が６０％を越えれば、憲法改正によってそれが

可能になってしまう。（国際法遵守規定や憲法改正限界説なども圧倒された場合とする）

極端すぎる例かもしれないが、一般的に言われる「マイノリティーの権利」を阻害しやすくするような、

そういう改正案を安易に受け入れえるべきかどうかについては、よく考えるべきであると思う。

そんな無茶苦茶な憲法改正案を出す人はいないだろうという批判もあるが、

理論上可能となるような仕組みが、果たしてよろしいのであろうかということを言いたいわけです。

9条の「ただちに、憲法改正の必要の可能性が認められる自体に備えるため」という問題を

解決したいのであれば、

96条に第2項を新設して　「ただし、9条2項の改正は総議員の過半数により発議できる」　等とすれば、

改正要件の緩和目的の趣旨は満たせるのではないかとも感じた。

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社会がもっとグローバル化されていけば、
日本のグレーな部分はいずれ淘汰されると思う。

EUのギリシャ問題や北朝鮮の事例を例に出すのは、
飛躍しすぎているかもしれないが、
経済の健全性に問題のある国を世界は受け入れたがらない、
グローバル化によって
グレーゾーンな経済を内在的にもつ国を世界は拒否するだろう。

となれば、生き残るために、各国は内在する不安要素であるグレーな部分を
限りなく白に近づけなければいけなくなる。

こういった、競争原理は良いと思う。

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グーグルのキャッシュにしばらく残りそうだけど、、、。

いろいろ、過激な記事が多かったので写真も含めて全削除中、、、。

なんと、視力矯正用の医療レンズも発売してるのですが、
視力が落ちてきた赤ペンギン、ついに買ってしまいました（笑）

いやー、視力測定器も特殊式のやつで、度補正完璧ｗ

お値段、高かったけど（涙）

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参院で可決された問責決議の全文を読んだ。

短くまとめられていてわかりやすい。

とても、ありがたい。

「参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。」

この部分は、有権者の一人として納得がいく。

しかし、

「合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。」

ここに、矛盾がある。　参院の議決自体が一気呵成に決議された問責決議の容態をなしており、

メディアが報道するように、国会は空転している。

正直に、「事由は多面的ではあるが参院として現首相での審議には応じられない。」

と書けばいいのに。

もしくは、、

「衆院の議決ばかりを図り、参院での審議を軽視している政権への責任を問う。」

とかさ、、、。鳩山政権のころから、衆院の社民党や公明党票ばかりを睨み、

あげくに、社民党との協定は反故にして、党内分裂。民主党内の衆院票が取れないとなれば、

散々対立していた自民党の衆院票に頼りだす始末。

その後は、衆院票で一番票数が取れそうな格好の選挙制度改革を強行採決、、。　最悪だよ。

参院で問責でるの示唆されたうえでの話しでだよ？？

議員立法の現行法案に対して、内閣から代案を提起してもよかったはずだろうし。

とりあえず、総理が衆院へ、参院での問責決議を否決する法案を提出して、

その法案が通れば、国会は運営できるだろうけど。

それができないなら、解散総選挙するのが総理大臣の責務ってもんだと思う。

首相問責決議の全文

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082900921

２９日の参院本会議で可決された野田佳彦首相問責決議の全文は次の通り。
　内閣総理大臣野田佳彦君問責決議
　本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。
　右決議する。
　理由
　野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。
　国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。
　最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。
　参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。
　国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。
　よってここに、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案を提出する。（2012/08/29-19:15）時事通信

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http://chatroulette.com/

友達がいない赤ペンギンは、たまにチャットルーレットで遊ぶのだけれど、

簡単な英語で、「日本のどこに住んでるんだ？」「仕事は何してるんだ？」

と聞かれるんだ。「no job XD」と答えると、「im going」と話が終わるんだ（笑）

あと、関係ないけど「おい中国人！」「日本人だよ。」「中国人じゃん日本人なんて。」

っていう会話になるときもある。　ちょっとビックリする。

大卒3万3000人がニート＝就職率改善も4％非正規―文科省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120827-00000073-jij-soci

ニートなぁ、、、。学生さん達も大変なんだなぁ、、、。

実際、フラフラしてないで働けよ　というのは正論である。

法律でも、労働の権利と義務が定められてる。

浮浪者になると、軽犯罪法では犯罪ということになっている。

（実際、浮浪者が警察に事情聴取をされているのをみたことがある。）

ということで、浮浪者ではないが、働いていないとプチ犯罪者らしいので、

いちおう仕事は探しているが、できそうな仕事がない、、、。

仕事は探すが、仕事がみつからないからといって差別されるのは悲しい（涙）