介護の書籍を読むといつも書いてあるのが、介護は突然やってくる

あたふたしないためにあらかじめ制度を確認したほうがよい、と。

なるほど確かにそうだ、何かあったとき役所や相談窓口に聞けば教えてくれる～。

だが奴らは所詮機械じみたことしかしない、こちらが聞いたことしか答えない。

こちらが深くつっこまないと返答しない。つまり質問者も知識が必要だということだ。

だから私は介護だけでなくいろんな制度について独学で勉強している。

制度だけでなく他自治体がどのようなことをして比較を含めて。

私はデータ化しなければ理解力ないので、日々書類とＰＣのにらめっこであるが、

肩こりなどで疲れるがいつか知識が役にたつと思っている。

まぁ、制度を確認するといってもこれは駄目だろうってのはいくつかある。

だがそれは政権転覆しないと無理なわけで、一般市民は今の制度でいきていくしかない。

このままでは地域の担い手がいなくなってしまう。

そうなれば税収も減り行政だけではすべてを賄いきれない。

よってまちづくりを担う市民と行政等が対等の立場で一緒に考えていこう。

聞こえはいいのだが、これは行政が都合のいい政策をおしつけることになっている。

我が街はまさにそうで行政が発信したい情報は積極的にやるが、

市民目線での情報発信は消極的でありやりたがらない。

議員も勉強不足だからそのことを気づかず指摘しようとしない。

いや、総与党化しているし、見て見ぬふりをしているとでもいおうか。

私が優しい解説書をつくってあげねばならずいつも苦労している。

それでも確かに市民が行政に興味を持たねばならないことだけは正しいことである。

熊本地震で自治体の拠点である庁舎が崩壊したと報じられました。

多くの自治体は庁舎が老築化して大地震になったとき倒壊の恐れがあるのですが、

今までは全面的に自治体負担で国からの援助がなかったが、熊本地震を契機に

国が期間限定で庁舎建替えで補助金をだすようになった。

名称は「市町村役場機能緊急保全事業債」です。

条件は20年度までだが着工か完成のどちらか不明瞭のために

私が住む自治体は計画を前倒しして20年度完成を目指すという。

問題は庁舎建設に60億はかかり基金（貯金）は６～７億、残りは借金で賄う。

つまり市民への将来負担が増えるということだ。

市政は防災拠点整備や分散庁舎を解消するためと並べるが

一番はそこで働く公務員が恩恵があるに決まっている。

新築するならば公務員の給料を減らすのが身を切る改革ではないのか？

一方で市民があれをしてこれをしても要求しても到底受け入れようとしない。

まさに都合のいいお話だ。良識ある市民・議員がいる自治体では反対運動が盛んだ。

だがわが町はド田舎のために反対運動は発生しない、

反市長派(?)の議員もまともな行政のチェック機能ができていない。

最終的にはこんなポンコツ議員を選んだ（放棄した）市民が一番悪いのだ。

むろん今の野党がだらしないから一強（安部）政治になっており、

今の日本を率いていくのも自民党しかないという状況は理に叶っております。

ではどうして最初の言葉になるのか…それは膨大な国の借金です。

国の借金は今年9月現在で1080兆円である、こんな金額どうやって返すの？

実際1000兆円もなく資産はあるって説もあるのだが、処分する気がないだろうから、

結局増税するしかありませんよ、って財務省はマスコミ通じて連呼して10％への布石

そしてさらに率の上乗せ１５％とか、将来的に考えているだろう。

私が自民党嫌いな理由は①財政再建をしないこと②官僚打破をしないこと

②については当時の民主党の看板だったが労働組合の影響で見事に頓挫。

結局②ができる政党なぞ日本の政党にはないのだろう。

だが地方においては自民党が組織力が住民としては頼りになる存在である。

つまり私は国政の自民党が嫌いだってことだ!!

でも自民党と連立を組んでからはすっかりそれは封印され与党の一翼である(自公政権」が長く続いている。

だけど公明党のフレーズである「平和と福祉の党」の面影はどこへやら。

平和に関しては自衛隊の海外活動を次々容認しているし、福祉に関しては社会保障費が増大している中、

介護保険の抑制・高齢者の保険料値上げと舵をきっている。

地方議会においてもほぼ公明党は与党よりとなり市町村長の議案にはイエスマンとなっている。

国会では「自民党勢力の補完勢力」となり（※つまり自民党のブレーキ役になっていない）

地方議会でも自民党系のいうとおりになっている。

公明党が掲げる「平和と福祉の党」は20年前と比べると面影を消してしまったと感じている。

やはり権力のうまみがそうさせてしまったのか？非常に残念でならない。

排除の論理で分裂して選挙戦に臨み、予想通り自民の圧勝。

支持団体である連合はまたさき状態になり…いやそれ以上に今では

地方組織と人員を巡り民新vs希望vs立憲の争いが始まっている。

組織力で圧倒的に上回る自民党を相手に一体何をやっているのか？

地方組織すら置き去りにされた国政の自己私欲的なドス黒い動きに

誰もついてきまい。

緑の狸様も顔色が悪くなったと判断したら早々に代表辞任して雲隠れした。

いうだけ番長（クソ前原）は小沢に匹敵する壊し屋だろう。

結局代表に就任しても選挙戦に臨む覚悟がなかったわけだ。

これでは日本の未来は暗いね、どのみち支持母体が連合であるため

官僚の言いなりになるだけだから官僚組織に抵抗できる

勢力何てこの日本にはないのだろう。

なぜこのフレーズを使うようになったのか、最近になって理解できました。

それは共産党員の高齢化ですね、若者に支持されなくなっている。

新聞赤旗の売れ行きも悪くなっているために、資金ぶりも苦しくなっている。

そこで支持者を近づけるために市民との共闘と銘打ったわけであって。

半分正しい。地方行政においては市民の声を聴いて施策に反映させるってことは。

でも国政レベルではどうでしょうか、やはり自力での勢力（組織力）を伸ばさなければ

勝ち抜くことはできないし、10月の総選挙のように議席を減らすことになりました。

共産党の考えは否定しないし一定の理解もするが、やはり安保政策がネック。

それでも自分本位の民進党連中よりはずっとましな野党。

市長・議員・職員は馴れ合いをして市政の提案に対したいした反対もせず

最終的には議論が深まらず、すべての原案が可決してしまう。

こうなってしまう原因として…

①市民が市政に関心を持たない

②総与党化（自民・公明・民進党等が）している傾向があり、対立軸がおきない。

　総じていえば共産党か市民派議員と名乗っている少数だけ。

③議員が地域の行事に忙しくまともに勉強できる時間が限られる。

④反対派議員のいうことは無視する（言論封殺？）

⑤地方議会では議員提案がほとんどでない

今後少子高齢化が加速して地方はますます「地域の担い手不足」がおきる。

ハコモノ行政に固執しすぎて、福祉・教育を切り捨ている実態もある。

今後ますます自分達の生活は負担を強いられ苦しくなる。

その時に直面して「何とかしてよ！」って叫んでも遅いのだ。

理由については自由な発言を制限しようとしたからです。

個人単位でさえ表現の自由を奪おうとされることに嫌気がさしたので、

こちらで遠慮なしに吐こうと思います。

こんごどういった傾向になるかは未定ですが、当面は毒舌モードなのでご容赦ください。

っってこのブログ誰もみませんよね、なら安心☆