https://ameblo.jp/regional-material-cycle/ ブログの説明を入力します。 ja 　また政策制度としては、政府が太陽光パネルを取り付けた家庭に補助金を支給したり、家庭用太陽電池で発電した電気を電力会社がどの家庭からでも買い取りをできるように制度を整え、家庭に太陽電池を設置できやすい環境を作るべきだと思う。今の日本では太陽電池の取り付け費用が高いうえに、発電した電気も電力会社には抽選で選ばれた家庭しか買い取ることができないため、なかなか普及しないのが現状である（訂正：太陽光発電は抽選ではない．抽選は風力発電．）。だから制度を整えることによって太陽電池の設置がしやすくなり、太陽電池が家庭に普及しCO2を削減することができると思う。
　これらの自然科学的技術革新や政策制度が現実化されれば今まで大量に排出されて地球温暖化を促進していたCO2を少しでも減らすことができ温暖化抑制に一役買うことができるようになると思う。



「よりよい社会を構築するための－とは」今回のレポートのテーマであるが、一体よりよい社会とは、どんな社会を指すのかを、まずは考えてみたい。
　よりよい社会を考えると、社会には多くの人々がおり、皆それぞれの意志で活動している。そして、その皆が考えるよりよい社会は、それぞれ違うものであると考えられる。ということは、これが間違いなくよりよい社会だという正解はないだろ。しかし、これとだという答えがなくても、社会問題を糸口にある程度答えを出せるのでないだろうか。たとえば、現在世界中で叫ばれている地球温暖化・食料困難・エネルギー資源の枯渇それに伴う代替エネルギーの開発etc　今挙げたのは我々人類が住む地球で起こっている共通の問題の一部である。これではあまりに広く捉えすぎているかもしれないが、これを個々の社会＝国が解決していけば、それは「よりよい社会を構築するための－とは」という考えにつうじるのでないだろうか。
　それではこれから、上記に挙げた問題に対する対策・技術革新を見ていきたい。　

▼地球温暖化、エネルギー資源・対策・技術革新
・エネルギー供給
各種エネルギー源の効率改善、小規模分散型エネルギー源の導入、再生可能エネルギーの普及、原子力発電の活用、電化などの有効性が指摘されている。ただし個々の対策にはそれぞれ特有の限界もあるため、エネルギー供給システム全体で考えることが必要とも指摘されている（スターン報告）。また、原子力発電の推進は事故の発生により周辺住民に犠牲を強いることになる。さらに、放射性廃棄物の危険を10万年後まで残すこととなる。長期的には核融合エネルギーや高速増殖炉、宇宙太陽光発電などへの期待も一部で指摘されているが、今後10–30年間に大量普及する見込みは現時点では無い。
・省エネルギー
低電力消費の製品の普及や設備更新、電力・エネルギー消費が少ない経済システムへの転換、不要なエネルギー消費の削減、省資源など。
再利用
廃棄物発電や廃棄物の熱利用など
・炭素の固定
炭素吸収量の増加では、植林を始め、森林伐採量の抑制、灌漑、水資源の適切な管理、休耕地の積極的な利用、二酸化炭素吸収の多い作物への転換、自然植生の保護、砂漠緑化、海藻栽培、単細胞藻類の利用などが挙げられる。炭素貯留・固定 (CCS)は石炭など安価な化石燃料の当面の重要なオプションになるとされる（AR4 WG ⅠⅠⅠ　スターン報告）。
・人工光合成
光合成を人工的に行う技術のこと。空気中・海中の二酸化炭素を原料として炭化水素を合成する。微生物を用いる、光触媒を使うなど種々の方法がある。生産量が化石燃料の消費量を上回れば地球温暖化への根本的な解決となる。部分的な技術は確立しているものの、実用には至っていない。
・生活様式
民間レベルでの活動（3R・4R・5R、節電、節水など）も一定の効果を持つとされる。
持続型社会への転換への有効性、および必要性も指摘されている（AR4 WG ⅠⅠⅠ）。
自主的な努力の限界、および下記のような緩和政策の重要性も指摘されている（AR4、スターン報告）。


▼食糧問題現状
世界の食料生産総量は、世界中の人々を養うに十分な量がある
世界の肥満（食料の摂取しすぎ）の人数は、世界で飢えている人とほぼ同じ人数である
豊かな国は、必要量以上の食料を輸入している
豊かな国は、食料を捨て過ぎている（例。東京都23区の家庭から1日に捨てられる食物は、アジアの50万人以上が1日に食べる食料に相当）
貧しい国の貧しい生産者は、家族がもはや生活できないほどの低価格を、商社（値段を決める権限を持つ）から強制されている
貧しい国の貧しい生産者は、家族の生活を維持するために必要な穀物は、商社に売り渡され、豊かな国の人々の肉類生産用家畜飼料にされている
肉類の消費量増加の意味は、飼料用の穀物消費量が増える→国際市場における穀物の価格が上昇→貧しい人々が必要とする穀物を買えなくなる、ことである（注：したがって、完全放牧による飼育などの場合には別である）
肉類は食べないほうが健康に効果がある、と主張する医師がいる
各家庭が必要以上に購入しなければ、商社は輸入量を減らすかもしれない
戦争をしないこと
軍隊に入れば食べることができるので、子供達は食べるために軍隊に入る

引用元　WiKipedia　[http://ja.wikipedia.org/wiki/]より


　いろいろと調べて書いてきたが、まずは皆の意識・考え方が変わっていき、小さいことから変えていければ社会はよりよくなると考えられる。

]]> https://ameblo.jp/regional-material-cycle/entry-10979734456.html Mon, 08 Aug 2011 19:41:15 +0900 　そこで私は、ひとつの制度・政策を考えてみた。それは、以下のようなことだ。
①　国連全加盟国が協力して宇宙太陽光発電システム（SSPS）を開発する。
②　受信装置を各国に設置する。
③　電気エネルギーの取引金額を設定し、各国が自由に売買できるシステムを創る。
＊宇宙太陽光発電システムとは次のようなものである。
『太陽光は地表に届くまでに、大気の吸収などにより減衰する。またそれは、天候により変化する。大気圏外で発電し、大気の透過率の高い波長の電磁波に変換して地上へ届けた方が、損失が少なく効率が良くなり、安定する。また、軌道によっては日没の影響も減らすことができるため、約10倍程度宇宙の方が有利であるとされている。
宇宙太陽光発電は、宇宙空間にある発電衛星と地上の受信局によって行う。地球の衛星軌道上に設置した施設で太陽光発電を行い、その電力をマイクロ波またはレーザー光に変換して地上の受信局（構想では砂漠または海上に設置する）に送り、地上で再び電力に変換するという構想になっている。発電衛星と送電を中継する送電衛星を利用すれば夜間でも安定的に地上への電力供給が期待でき、無尽蔵の電力をほぼ24時間365日にわたって利用できる。この特徴から原子力発電同様にベース電力としての利用が可能である。なお、太陽電池による発電のかわりに、太陽熱を利用した汽力発電を利用することもでき、この場合は宇宙太陽熱発電と呼ばれる。また、発電施設の設置場所を軌道上ではなく、月面に固定することも可能である。
1968年に初めて提唱されて以降、新エネルギー源として開発が行われており、オイルショック以降は各国で研究が大きく進んだ。しかし、非常に大型のプロジェクトであり、必要となる資金も莫大であったため開発をとめる国が多かった。日本は自国で算出するエネルギーが乏しいということもあり、1990年代から研究が盛んになり、マイクロ派送電、ビーム送電など必要となる基礎技術が開発されており、現在では機材の耐久力などを考えなければ発電したエネルギーを地上に送ることは原理的に不可能ではなくなっている。
しかしながら、打ち上げコストの問題や材料劣化対策、維持の問題などの技術的課題も多く存在する。過去の日本の計画では100キロワット級の実験的な衛星を2010年頃に打ち上げる予定であったが 、現在でも打ち上げられていない。また、現状では実証機も打ち上げ計画に入っていない。JAXAは研究を継続して行うことで2020年から2030年をめどに商用化を可能にすることを目標にしている。』
　私は、資源の枯渇と地球温暖化、エネルギー問題の３点に注目した。
現在の地球では資源の枯渇により化石燃料の高騰が起きたり、資源のある国や経済力のある国の独占などが起きたりしている。そこで、宇宙太陽光発電システムを各国一丸となって開発することでこの資源問題を解決できるのではないかと考えた。宇宙太陽光発電システムは太陽光を利用した発電システムのため、資源枯渇の心配がなく、半永久的に発電が可能である。
　また、地球温暖化問題も深刻である。地球温暖化問題は今や地球規模で世界各国が対策を講じなければならない問題である。CO2削減の目標を設定するなど会議がこれまでなされてきたが、一向に良い方向に進んでいないのが現状である。その原因の一つとして先進国と発展途上国との間の意見の相違がある。先進国は地球温暖化防止のため途上国にも協力を求めている。一方、温暖化防止対策は国の発展を大きく妨げる要因になるため協力できない、というのが途上国側の言い分だ。私は、どちら側の意見も正しく、とても難しい問題だと感じた。だが、宇宙太陽光発電システムを開発し、世界各国で平等に分けることで、この問題は解決できるのではないか。先にも述べたようにこの発電は石油資源を利用しないのでCO2が発生しない。そのため、地球温暖化の防止にも役立つ。また、エネルギーは各国に供給されるので、途上国側の発展を妨げることにはならない。もちろん開発資金や技術提供をどうするかの問題があるが、今までの地球温暖化を促進してきた面と経済的・技術的な面を考慮すると先進国側が大きく負担するように国連会議で話し合うべきであると考える。
　③については電気エネルギーをそれほど利用しない国、多く利用する国のための制度である。宇宙太陽光発電システムで作った電気を各国に分担するが、現状として電気を利用しない国も数多くあるだろう。また、先進国のなかには分担された電気だけでは不足してしまう国もでてくると考えられる。そのため、電気エネルギーの世界共通価格を決め、国家間で売買できる制度をつくる。この制度を設けることにより発電した電気エネルギーを無駄なく利用できるとともに、現在不利な貿易をしていた貧しい国々が平等に取引できるようになると考えられる。
　以上のように、宇宙太陽光発電システムを利用した世界レベルでの制度をつくることで多くの問題が解決できる可能性が広がり、より良い社会が構築されると私は考える。

【引用】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%87%E5%AE%99%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB




今まで、この授業では各国が食糧、エネルギー、人口、産業の問題に対しどのような政策を行ってきたのかを学びました。
　自然は守っていかなくてはならない、環境には悪いことを知りながらも国民を満足に生活させるためには、その自然を壊さないといけない。クリーンなエネルギーを主体とした社会を作りたいが、法律が整っておらず、結局国民一人一人の自主性に賭けることしかできないジレンマ。
　そういうことを習ってきて今、より良い社会を構築するためにはいったいどうすればいいのかを、自分なりに考えてみました。
　今私たちが考えなくてはいけない問題の一つにエネルギー問題があります。
自分は国全体で低エネルギー社会を目指しているドイツを見習うべきだと思います。
太陽光、風力などの発電方法を使い、社会と国民がお互い支えあって生きているのは今の日本ではとても実現できそうにはないものでした。日本がこのまま環境税などの政策を打ち出さないで曖昧なまま日本の電力を賄おうというなら、火力だけではなく、原子力も再稼動するべきではないでしょうか。
　確かに火力発電主体でも十分なエネルギーを供給できるかもしれません。
　しかし原子力に比べると環境へのダメージは大きい。
世界が二酸化炭素の排出を減らそうと頑張っているのに私たちが何もしようとしないのは恥ずべきことです。
　皆が日本のことだけではなくもっと世界に目を向けて、環境のことについて考えなくてはならないこと。そして、政府が、エコな社会に向けて法律や制度を整えて、グリーンエネルギー生活をしようとする、団体、個々人を助けるような政策をしないことには、日本はずっとこのままだと思います。




1.政策、制度
ドイツでの太陽光エネルギーに関しての政府の力の入れようはすごかった。政府が補助金を出して、太陽光発電の普及を促進している事。一般家庭の屋根に太陽光発電のパネルを置き、それで発電した電力を国が買い、約5年で太陽光パネルの元が取れるというドイツの政策は個人的にはよい政策だと思う。国があまりこういう事に口を出しすぎるのもどうかと思うが、口を出しすぎないのも問題だと思う。外国はこういった面で政府が素早く動ける点が良いと思う。日本もこれをある程度参考にし、太陽光エネルギーなどの自然エネルギーの発電に対して補助金を出すなどをして援助を行えば、よいと思う。石油資源は近い将来枯渇すると言われているし、石油に次ぐ代替エネルギーを見つけなければいけない。何より近年石油の値段が上がってきている。ここで新エネルギーを見つけるなり、自然エネルギーの発電効率を高めるなりすれば、国の経済力も上がり、環境に対する負荷も減らせるだろうと思う。塗る太陽光パネル、というのも最近では出来ているし、発電効率の方もそこまで悪いというわけではないようだ。しかし、日本でこういう事にお金を使う事は難しいだろうと思う。確実に結果が出るとわかっているわけではないものに多くの金をかけられるほど日本の経済状況は良くないのだ。もちろんすぐに結果が出るというわけではないだろうが、太陽光なんかは枯渇する心配はまずない訳だから、長い目で見れば、特をする結果になるかもしれない。なんとか新エネルギーのよい点をプレゼンしていき、政府の人を納得させる発表ができれば、多くの賛成票も得られるかもしれない。
]]> https://ameblo.jp/regional-material-cycle/entry-10979734099.html Mon, 08 Aug 2011 19:40:32 +0900 そもそもよりよい社会とは何か？これは個人によって違うと思われるが、自分の国を自分たちで賄うことができる社会が理想なのではないかと思います。特に日本の場合は食物自給率がとても低く、エネルギーに関しても他国からの輸入に頼っていることが現状です。地球のことを考えて二酸化炭素を減らす運動をすることも良いですが、まずは自分達の住む環境のことを考えるべきです。日本では新エネルギー開発は積極的に行われており、バイオエタノール・宇宙太陽光発電・バイオマスなどのさまざまな代替エネルギーが開発されています。ただし、どれも石油・石炭のエネルギー効率には及ばないためにシェアが大きくありません。技術を上げ、石油資源に頼らずともいいような国をつくりたいですが、石油を買っている国との外交との関係もあって、簡単ではないかもしれません。
　代替エネルギーを利用することや、省エネすることで二酸化炭素排出を抑制できるとよく耳にしますが、省エネの方は二酸化炭素削減には結びつかないそうです。結局は大本である石炭による二酸化炭素排出を減らす必要があり、環境税導入による地球温暖化対策もあてにはならない。ドイツでは環境税に９割を雇用費などにあてて国の安定化に貢献させている。より良い社会をつくるためにはこういった使い方をし、国民の生活を安定させるほうが重要なのではないだろうか。




　世界の現状について、私たちはもっと様々なことを知らなくてはならないと思う。同じ地球に生まれた人間なのだから。そうは言っても、物理的に地球上全ての人間に同じだけのことを知ってもらうことはできない。技術の発達した日本ですら、「大人」が環境について多くを知ってるわけではないからである。
昨今の日本のように様々なところで『環境』について知る機会がある国でも、等の本人に学ぶ気持ち、知りたいという気持ちが無くては調べることすらしないため、結局知らない人が出てくる。実際に外に出て街行く人に『温暖化について何か知っていますか』『エネルギー問題について、世界の現状について知っていますか』と聞いて、全ての人から明確な答えが返ってくることはないだろう。中には「言葉だけ知っている」人や、「聞いたことすらない」人だっているかもしれない。
なぜそうなるのか考えた結果、やはり「最初から興味がない」「知る機会がない」からではないかと考えた。多少強引にでも知ってもらいたい、とするならばどうすればよいか、私は「義務教育」中に知ることができればいいのではないかと考えた。
今の日本の小学校、中学校でも現代社会や総合、理科の講義などで、環境について知ることはできる。だが、今まで以上に力を入れて、「環境」という科目を作っても面白いのではないだろうか。知らなければ人は動かない。だからこそ、世界の現状や地球の現状を知ってもらうのは、今の人間にとって義務だと私は考える。
つまり、「日本の義務教育の中で『環境』についての科目を設置し、全ての国民に知ってもらう」という制度があればよいのではないだろうか。セヴァン・スズキが12歳であれだけのスピーチをすることができるならば、小学校・中学校でももっと深いことが教えられると思う。
また、その際に実際の様々な国の子供とも触れ合い、話ができたらよいとも思うので、海外の様々な子供の留学制度も充実できればよいと思った。
私自身高校１年のころ、日本赤十字社が行っているアジアの20ヶ国2地域の子供たちを対象とした「世界の現状について考える」合宿に、熊本代表として参加した。
4泊5日だったが、とても興味深く、何より自分とは違う境遇の子供から自分たちの国の現状を聞くことができたのは素晴らしい体験だったと思っている。ニュースで知ってはいても実際にスマトラ沖地震で学校を失った子や、津波で家が無くなった子と話すのでは全く違うのだと実感した。
だからこそ、今の子供たちには国を越えた関わりをしてほしいと考えている。

≪感想・質問・意見≫
　毎回の講義で様々な映像資料が確認できたことはとても為になったと思う。抜粋してあるため様々な環境分野について学ぶことができたし、映像で見ることで個人的には頭にも残りやすかった。
しかし、毎回のレポートで「最近興味を持った技術」等を書くことが大変だった。あまりニュースに触れないせいか、なかなか自分の関心を引くものがすぐには思いつがず、ネット上の最新ニュースの項目をうろうろしていたように思う。そのおかげで今まで見なかったような話題、技術を知ることができたのは確かだが、周りの友人に聞いても「講義上で気になったキーワード」や「質問・感想・意見」については比較的にすぐ記述できるものの、最新技術についてはどんどん時間がかかっていく、と答えていて、難しい課題だと感じた。
これは常日ごろからあまり深く興味を持っていなかったからだと実感した。上記した制度はいろいろ問題があるかもしれないが、私はぜひ子供のころから様々なことを知っていてほしいと思う。これからの未来は子供のためのものなのだから。

毎回レポートの提出が遅れてしまい、本当にご迷惑をおかけしました。ありがとうございました。最後の講義のセヴァン・スズキのスピーチは本当に心に残りました。知ることができてよかったと思います。




　環境という面でより良い社会を構築ためには、まず人々に次の二点を自覚させる必要がある。一点目は、過去から現在までさまざまな自然破壊が行われてきた。このような自然破壊は、人間には他の生物よりも優先的に生きる価値があるというエゴにより正当化されてきた。「一木一草に仏性あり」という言葉のように人間だけでなく、あらゆる生命に尊厳があるということを自覚する。二点目は、現在生きている人々は未来の人々に対して責任があるということである。化石燃料の大量使用による埋蔵資源の枯渇、産業廃棄物の処分場の慢性的な不足による廃棄物の不法投棄など、このままでは未来世代につけが回るような問題を現在数多く抱えている。このような問題を未来に残すということは、自分たちの子孫の生存環境を悪くし、選択の幅を狭めることになるのである。現在が欲張れば未来が貧しくなるということを自覚することが必要である。
より良い社会を構築するための具体的な方法としてまず、メディアが簡易な表現で件のようなことを人々に伝えることである。今回の原発事故の報道のように難しい表現、用語、単位が飛び交い正確に理解できず、人々が疑心暗鬼になり混乱状態に陥ったので、誰にでも理解できるような表現で件のようなことを伝えることにより、人々が環境問題ということをより深く考え、自覚することができる。そして、十分に自覚させた上で国がさまざまな人間活動に対して制約を課すことが必要である。例えば、ゴミを出す量を制約する。また、電力消費量を制約するなどである。そして重要なのはこれらの制約を破ったものには厳しい罰則を与えるということでる。京都議定書などの世界的な環境問題に対しての取り組みに関しては罰則規定があるが、個人個人の人間活動には、現在のところあまり罰則がない。いくらゴミをだそうが、電力消費しようがOKなのが現状である。厳しいかもしれないが差し迫った環境問題解決するためには、強制的に人々の活動を制約することしか手がないのである。先進国に関しては、件のような制約を途上国よりも積極的に実行し、国や企業はそのような制約下でも満足に人間活動を行え、かつ環境に負荷を与えないような技術を開発し、その技術を途上国に移転する。これが環境問題を解決する最善の方法である。




1.講義の感想
私は、この講義を受けて多くの事を考えるきっかけになりました。エネルギー問題や、環境問題だけでなく、週に１回のミニレポートの話題探しに、ニュースや新聞を普段より少し注意深く読むようになりました。個人的には、全部出席してビデオを観た事で教養が深まったと思いますし、ミニレポートに気になった事を書くのも１回だけでなく、前期の間皆勤でやったので、ニュースを観る習慣もついたと思います。これからも、しっかりとニュースを観ていこうと思います。

2.自分で考えたより良い社会を構築する為の政策は？
私は原子力発電所の管理コストを上げるべきだと考えます。現段階で、原子力発電に頼らずに十分なエネルギーを確保することは、非常に難しいと思います。新エネルギーもいずれは主流になるかもしれませんが、いつになるか分からない。このような現状で原子力発電を即全廃というのは不可能です。原子力発電をより安全にし、運用する必要があります。しかし、安全性を高めるにはコストがかかります。安全にすればするほどコストはかさみます。しかし、今回の、福島の原子力発電所の事故による様々な損失額を考えると、それでも安くつくのではないでしょうか。わざわざ海沿いに造らず、コストがかかっても山などの内陸につくる。同時に、エネルギーの値段は上がるかもしれませんが、新エネルギーへの移行を考えると、新エネルギーが相対的に高いものではなくなるので良いのではないかと思います。
また、情報を正しく開示する必要があります。やらせなどが無いように、原子力安全保安院などが公正に働いてくれる必要があります。不幸が重なり、事故が起こってしまい、反原発、脱原発が強くなってはいるが、公正な運用をすればそこまで危険なものではないと思います。大地震や津波はそんなに頻繁におこるものでもありません。きちんと情報を公示して、透明な運営をし、十分なコストで安全管理をすれば、これからも発電の方法として使用できると考えます。

3.参考文献
原子力安全保安院
http://www.nisa.meti.go.jp/
]]> https://ameblo.jp/regional-material-cycle/entry-10979733364.html Mon, 08 Aug 2011 19:39:57 +0900 自然生態系を人の活動の多い場所から追いやってきていたが、自然生態系から学ぶ事も多い。企業では、これから企業立地をしていく場所の中で最低2割程度の場所に自然を残す、埋める必要のない所では全てをコンクリートで埋めてしまうというような事をしないようにするなど生態系の維持のための取り組み、つまり環境緑化事業を推進する政策を行なう。緑化する事で、植物の光合成により微量ながらも二酸化炭素の吸収等に役立てられる。これが、あちこちで広がれば景観も守れ、生態系も守れ、二酸化炭素やその場所に残す植物種によっては土壌改良等にもつながると考えられる。また、家などの企業以外の小規模の単位では、屋上緑化や最新の技術を活用してできた緑化型の屋根（スナゴケという乾燥に強いコケを使用する事で軽量・ローコストが実現できる）の利用などを推進させる。太陽光発電や風力発電といった自然を利用した環境への取り組みを推進する政策も大事である。全ての政策に法的拘束力を持たせるという事のないようにする。それには、環境への取り組みが強制的でしばりのきついものであると形だけ減らそうという状態にならなくもないからである。率先して環境の事を考えて自分たちから行動しなければ、これでいいだろう、こういう事しているから大丈夫だろうという満足感が出てきてそのあとのもっと発展した取り組みはできなくなると考えられる。企業の協力が必要な政策ではあるが、環境への取り組みを長期的な問題として捉え率先してやっている所には環境対策推進補助金などを出すといった活動している企業側にきちんと利益を与えるにより、環境への取り組みが大事である事を企業側に知ってもらうとともに、活動している所としてない所に差をつける事も目的とできる。家庭には、補助金の支給をして夜間でも発電できる太陽光発電（風力でもよいが、風力は立地条件によって風が遮られてまったく利用できない所もあるので）を導入させる制度をとる。特に現在、震災以降に環境問題や電力問題、資源の問題などが取り沙汰されている。こういった時こそ、環境を守る事は大事だよねといった事で終わらせずに環境保全のための政策・制度を打ち出していく事が大事であると考える。

1．感想や意見、質問など
最後の講義でセヴァン・スズキのスピーチのビデオを見たが、12歳とは思えないような内容の話で正直驚いた。国家競争のためだとかに環境問題に対する取り組みを行なうというのは、積極的に問題に取り組んでいるというのとは全く違うと思っていたので、国のためでなく自分たちの子どものためという言葉が凄く印象に残った。世界で取り組もうというが、結局は自分たちの国の問題である事には変わりない。地球を救うためなんて、建前でしかなく、自分たちの国があらゆる政策上有利に立ちたいからなど本音は別の所にあると感じた。本当に自分たちのための取り組みであると胸を張って言えるような状態に（世界的に）なってほしいなと思う。他国がこういう取り組みをしているから我が国はこういう事をした方がいいのではないか、なんて自分たちで考えて動いている感じを受けない。国際的競争や、環境への取り組みに対する情報提供など大事であるが、一国一国の立地している場所や気候、経済的環境、国民の考え方などは全くと言っていいほど異なっている。その国で考えて発展させていったものが一番その国にとっていい取り組みとなってくると思う。

講義の事で、レポート毎回同じ内容についてというのは、少しきつかったです。せめてテーマだけでもあるとわかりやすかったかなと思います。最終レポートは、テスト期間中という事で出すのであれば、もっと前もってレポート内容を提示してほしかったかなと思います。様々な人がどう感じているのかどう考えていけばいいのかなどを勉強できたので、ウェブ上に載せて下さったのは本当に助かりました。お忙しい中のそういった作業、講義は本当にお疲れ様でした。

＊参考文献
※1番の分
＊気象庁：http://www.data.kishou.go.jp/obs-env/ghghp/20gases.html
＊「環境・持続型社会」研究センター：
http://www.jacses.org/paco/carbon/whatis_carbontax.html
＊排出量取引とは？：http://www.walkabout.jp/cat3/post_16.html
＊新東株式会社：http://www.shintokawara.co.jp/pageKankyogawara.html




私は、日本の環境と環境政策について調べた。日本の環境政策の出発点は、国における施策よりも地域住民の生活に密着した問題として、特に大規模工業地域を有する地方自治体が率先して対策を行い、公害規制のための条例を制定してきた。1949年の東京都向上公害防止条例をはじめとして、1950年に大阪府、1951年に神奈川県が独自の公害防止条例を行っている。
　国においては、1950年代の水俣病等の公害の発生とその対策として。広範に生活の質を目標とするよりむしろ健康目標に重点を置いた施策を行ってきた。そのため、自主的取組や規制的手法が多用される傾向にあり、当時発足した公害対策本部等の組織や、公害対策基本法等、初期の環境法もそれを目的としてきた。同じく1997年12月には京都会議が開催され、京都議定書が採択された。これを契機に地球温暖化対策やリサイクル関連の法令が制定された。以上の政策をみてみると、人に与える重大な問題から始まり地球規模のこれからの生活にかかわる未来に繋がる政策に変わってきていることがわかる。今では、循環・エコといったワードが広まっている中でそういった政策も増えてきている。いろんな国で同じような政策ができてきている。こんな中より良い社会を構築していく中で政策がとても重要になってきていることがわかる。
参考文献：フリー百科事典ウィキペディア



・日本は食べ物の廃棄がかなり多い、そこで前講義で見た残飯をバイオエタノールに変えるという技術を利用して、残飯を燃焼するのではなく、すべてバイオエタノールに変えて、再利用するべきだと思いました。
現在、分別するごみ袋は高く、残飯を庭に埋めたり、残飯を出さないように余った食べ物を家庭のペットに食べさせたりして、なるべくお金を使わず、ゴミを処理しようとしています。
そこで、『ゴミ袋を10％でも20％でも安くし、より多くの残飯を集め、安くした分は残飯の再利用から出来るバイオエタノールで補う。』ということを考えました。
ごみ袋を安くすることで、残飯だけでなく、今まで家でごみを燃やして有害物質を出していた人たちも、少なからずごみ袋を買ってゴミを出してくれる人が増えるはずです。さらに、バイオエタノールを内燃機関の燃料として利用する場合、エタノールのみで利用することもガソリンなどの他の燃料と混合して利用することもでき、残飯からバイオエタノールを作ることにより、環境にも良く、家庭での生活費を浮かせる事が出来るので、みんな協力してくれるのではないかと思いました。




　自分が今回考えた技術は、原子力発電に匹敵するようなエネルギー生産力を持つ自然エネルギーを応用した発電を考え出すというところです。
一番に利用すればいいのではと思いついたものは太陽光でではなく太陽自身を利用するという方法である。
　太陽からの光はオゾン層がさえぎっていてくれているため実効果が薄まり人間が生活するのに適したレベルになっていて、それを太陽光発電などで利用して電気を作れているのでオゾン層を突破して太陽光をじかに供給してもらったらどんだけすごいエネルギーが発生するのだろうと思った。
　しかし、吸収する装置を宇宙空間に飛ばして継続して供給が出来るようにケーブルをつないだりとかいろいろと手順が必要だと思うのでい現在の状況ではやはり厳しいのかなと感じた。　数年先にでもいいので少しずつでいいからこういう研究が進んでくれたらいいなと思った。
]]> https://ameblo.jp/regional-material-cycle/entry-10979732644.html Mon, 08 Aug 2011 19:39:16 +0900 　今までの授業で、日本の環境政策は、いわゆる環境先進国といわれる国々に比べてかなり遅れている。そこで、今回、環境政策に力をいれているドイツの政策について調べることにした。ドイツは、環境意識が高く、近年低炭素社会への移行が急速に進んでいる。授業ビデオでも出てきたように、人々の生活システムの中にCO2削減に関する対策を組み込むことができれば、多くのCO2を削減できる。そして、削減目標を大きく上回る値で削減に成功すれば、それを排出権として、他国に売ることができ、自国の利益になる。
　
しかし、今までの社会システムを急に変えることは、かなり難しいことである。軌道に乗るまで時間がかかるはずである。だからこそ、できるだけ早く行動に移さなければならない。ドイツでは、2007年12月に世界最大規模の一連のエネルギー政策を打ち出した。1990年基準のCO2排出量を最大40％削減するというものだ。4年経った今でも大した政策を打ち出せていない日本は、かなり遅れているといえる。

今後必要な政策は、産業・官・民が一体となって、この問題に取り組めるようにする政策である。例えば、各家庭にソーラーパネルを設置できるようにしたり、自己で発電したり、余った電気を売買できる仕組みをつくることである。今後の日本に期待したいと思う。

参考：ドイツ大使館
(http://www.tokyo.diplo.de/Vertretung/tokyo/ja/06__Umwelt/Kolumne/Umweltpolitik.html）


２、技術革新（イノベーション）とは。
　今年3月の地震による原発事故で、原子力発電の見直しや他の自然エネルギーなどの代替エネルギーへの転換が、さらに叫ばれるようになってきた。また、地球温暖化の問題も後回しにはできなくなるほど切迫してきた。そこで、より良い社会を構築するための技術革新とは、環境に対する負荷が少なく、かつ全世界の国々に普及しやすいものである必要があると考える。これが実現すれば、多くの国が比較的容易に低炭素社会に転換していくことができると思う。
このような革新の実現には、国、企業の協力と連携が必要だと考える。例えば、東レは、太陽光発電に関して、太陽光発電を発電の主軸におけば、競争の原理が働き、技術革新は進むと考えているようだ。また、東芝は、スマートグリッド（次世代送電網）という次世代エネルギーのインフラ整備に力をいれている。

ここで、スマートグリッドとは、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網のことである。一般的なスマートグリッド化を進めるメリットは以下の4点である。
①ピークシフト(昼間電力消費の一部を夜間電力に移行させる方法)による電力設備の有効活用と省エネ
②再生エネルギーの導入
③エコカーインフラ整備
④停電対策
日本の場合の整備目的は、再生エネルギーの導入にある。それは、太陽光や風力を利用する発電システムは、天候や気候に左右され、非常に不安定である。発電量が少ない時に需要が増えてしまうと、たいへんであるため、この新送電網の整備が不可欠なのである。

　以上のように、うまく技術革新を促し、技術大国日本の力を示してほしいと思う。


引用・参考：
産経ニュース（東レに関して）
(http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110527/biz11052700560000-n1.htm)
産経ニュース（東芝、次世代エネルギーインフラに注力）
　(http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110524/biz11052420390070-n1.htm)
環境ビジネスHP（スマートグリッドに関して）
　(http://www.kankyo-business.jp/topix/smartgrid_01.html)



　地域物質循環論の講義を通して、環境問題が私たちの生活にどのような影響を与えているのか、その点について深く考えた。
　そこで、その点を含めて、私が考えたよりよい社会を構築するための政策や制度を述べたい。
　まず、よりよい社会というものは何か、今までの講義のことを含めて考えていきたい。大まかに言って、全ての人にとって生活しやすい社会であるということが大前提だと言える。具体的には、やはり環境面が正常であることが第一である。いま日本を含め、世界的に環境状態は正常ではないと考えていいだろう。地球温暖化によって起きる異常気象や、ゴミ問題など問題を挙げてはキリが無い状態である。この状態が、完全にというのは不可能かもしれないが出来る限り改善されたときに、初めてよりよい社会と言えるのではないだろうか。
　その環境の面で人々が生活しやすい、よりよい社会を構築するためにどのような政策が必要か、正直簡単なものではないと思う。環境汚染の問題はいま一般の人々に対して厳しい規律のようなものは特になく、実際私も含めてだが、取り締まられるものが無いということで、環境問題に対して浅く考えてしまうのではないかと思う。政策で厳しくしてしまわないと人々のこの問題への意識が低いままだというのは、悲しいことだけれど、方法として一つになればいいのではないか。例えば、環境汚染となる行為をした場合、ほとんどの人が自分くらい、という気持ちを持っているか、もしくは意識すらしていないと思う。そこで、人々を取り締まるには罰金制度をさらに政策の中に取り入れるのが１番ではないかと思う。警察とかではなく、環境問題を取り締まる省のようなものをつくってい、見回りをし取締っていくのも一つではないか。ここまで、厳しくしても人々の意識が変わらなかったら諦めるしかない。日本から、まずは始めていき世界に広がっていけばいいと思う。

]]> https://ameblo.jp/regional-material-cycle/entry-10979732120.html Mon, 08 Aug 2011 19:38:36 +0900 これらのデータから、エネルギー供給全体で見ると、エネルギー供給の大部分を化石燃料（85％）が占めているという事が分かる。様々な見解はあるが、化石燃料は今後 200～300年は無くならない。よって、原子力発電が存在しなくても、節電しなくても、100年以内に「エネルギー不足」になることはない。
原子力発電を減らしていく方向で、｢電力不足｣を解消するためには、化石燃料でその分を補えば最も手っ取り早い。だがそれは二酸化炭素の増加を招く。しかし、二酸化炭素を削減するためには電力エネルギー需要以外の75％の部分、すなわち主としてモノづくりに消費する化石エネルギーをいかに減らすかという対策の方が割合的には重要である。
また、家庭で消費するエネルギーは、全体のエネルギー需要からみれば約3％であり、その中での節電は消費エネルギー全体の節約からみればとても小さいという事が分かる。
原子力（7.3％）を再生可能エネルギー（2.3％）へ転換することはエネルギー供給全体の一部のことを指しているにすぎないこともわかる。原子力から再生可能エネルギーへ完全に転換するには再生可能エネルギーを現在の約3倍増加する必要があることが分かる。
ここでそもそも、再生可能エネルギーは現在の生活水準や生産活動を維持しつつ、どのくらいエネルギー需要として転換できるのだろうか。結論から言うと、エネルギー需要の約10％すなわち家庭で消費するエネルギーくらいしかまかなえないと考えられている。なぜならエネルギーの効率性や質を示す指標となるエネルギー産出/投入比率を示すとよく分かる。これは１単位のエネルギーを取り出すために何単位のエネルギーが必要かという比率である。例として薪の場合、薪を切るための斧を作るため、鉄鉱石を掘り出して精製して鉄をつくり、さらに鋼にして斧を作って、人間が木を切る必要がある。その結果、薪というエネルギー源を得ても、投入したエネルギーの2～3倍のエネルギーしか得られない。
しかし産業革命で石炭を使い始め、この効率が約30倍まで急激に向上した。石油に関しては中東などであれば約100倍にもなる。アメリカのように油田を掘り尽くしたような国でも約20倍はあり、石油のエネルギー産出/投入比率は世界平均でも50倍はある。一方、再生可能エネルギーの比率は、太陽光で5倍～10倍、風力が10倍～15倍がせいぜいであって、石炭の3分の１以下、中東の石油の10分の1に過ぎない。モノをつくるには、大量のエネルギー、動力が必要であり、とても効率のいいエネルギーでないと現代社会は維持できない。化石燃料のエネルギー産出/投入比率は圧倒的で、再生可能エネルギーで現代社会を維持するのは不可能である。これは、質素な生活をすればいい、というレベルではなく、人口の大半が維持できないということを意味する。自然エネルギーから化石エネルギーに移行したことで、今までとは比べられない効率的で巨大な産業が可能になり、生活水準があがり、衣食住や医療が格段に向上し平均寿命が延びた。そして世界人口は当時の約10倍まで増えた。化石燃料に全く頼らずに再生可能エネルギーを使用するのは、極論を言うと産業革命より前の人口の社会に戻るという話であり、現実的に不可能である。
　化石エネルギーは、地質時代に数十億年の年月を費やして地球に降った太陽エネルギーの蓄積だと言える。化石エネルギーを使用するのは、過去の膨大な遺産を産業革命で見つけ使用しているということである。本来の自然状態ではありえない約70億の人口を可能としているのは、この遺産のたまものであることを肝に銘じないといけない。
化石燃料は今後 200～300年は無くならないとはあるが、何万年後も続くような持続可能な社会を目指すには原発は危険だと考える。また、原発の分をとりあえず化石燃料ですべてまかなうのは再生可能エネルギーがある中で不効率だと考える。原発は段階的に無くしていき、その分を再生可能エネルギーですべて埋め合わせできることを目指すべきだ。再生可能エネルギーの技術開発以外にも重要な事が二つある。家庭での節電には限界があるので、これからのエネルギー政策においての重要な事は一つ目として、発電システムを効率化することである。
実は日本のエネルギーの45％が電力を作るために投入されている。しかし、結果としてできる電力がエネルギー全体に占める割合は25％にすぎない。これは、電力を作るために投入されたエネルギーの20％は使用されないまま放出され、無駄になっているのだ。この変換の効率を改善する発電技術におけるイノベーションや発送電システムの改善が重要なのだ。また、これによって同じ発電量における二酸化炭素も大幅に削減でき環境問題への貢献度も大きい。また発電所の改善に加えて、ビルや病院、工場などエネルギーを消費する場所で発電する「分散型のコ・ジェネレーションシステム」を用いると、排熱を現場で利用でき、さらにエネルギーを有効活用できる。しかしこれには利権を独占してきた電力会社はなかなか賛同できない可能性がある。
だが、今回の事故を機に送配電分離を導入したり、電力会社の新規参入をしやすくするなどの新たな仕組みや制度を策定する必要があると考える。電力業界がもっと競争原理を導入することで、電気料金が安くなったり環境への配慮や安全性も向上していくと考える。消費者によっては安さのみを求める消費者もいれば、多少高くても環境や安全な発電をする企業を選択する消費者もいると考えるからである。選択する権利を与えるべきである。

出典：
①朝日ニュースター　ニュースの真相　7/21（木）エネルギー論議の盲点
ゲスト：　石井　彰　（石油天然ガス・金属鉱物資源機構特別顧問）
http://asahi-newstar.com/web/22_shinsou/?p=4988
②資源エネルギー庁　エネルギー白書2010
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010energyhtml/2-1-1.html
③電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/present/nuclear/setsubi/index.html
④毎日新聞　特集：再生可能エネルギー
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110803ddm005040148000c.html


地域物質循環論を受講しての感想
自ら調べて毎回レポートにさせるという学生参加型の講義で内容が記憶に残り、いいと思いました。特に最終レポートは記憶に残ると思います。
パワーポイントのスライドを毎回見せて、よく準備されていると思いました。内容の理解に役立ちました。
残念だったのが時々先生の声が聞き取りづらいことがありました。もう少し大きめの声でお願いします。
最後に奇跡（正：伝説）のスピーチを見れたことがよかったです。
ありがとうございました。

]]> https://ameblo.jp/regional-material-cycle/entry-10979731483.html Mon, 08 Aug 2011 19:37:58 +0900 最後に、バイオエタノールがあげられます。授業でもたびたび紹介されており最近研究が活発になっていると思いました。最近では実用化されているケースもあり近い将来普及するのではないかと思いました。しかし、問題点もあり、生成の効率の悪さや、コストの高さ、さらには食糧問題と多くあります。今後も課題はその問題点の克服と普及があげられます。これからの社会は環境に配慮した政策が重要であり、同時に地球温暖化対策も重要な課題になると思います。




　今回、自分が考えた制度は「自家製野菜摂取制度」です。
近年、ファーストフードやレストランの進出によって外食をする機会が昔に比べて増えていると思います。それにより、注文も自分好みの食事ばかりして栄養が偏ったり、バイキングに行ってから平気で食べきれないものは残したり等、食に対して感謝が薄れていると思います。
　「自家製野菜摂取制度」は、各家庭で摂取する野菜を数パーセントで良いので家族みんなで育てることにより、食物を手に入れる大変さと大事さを子供に小さい頃から教えて、食べ物の好き嫌いや食べ残しを減らす事を目的とした食育の制度です。
　また、自家製なので安全性も分かるし、微量ではあるが食糧自給率にも貢献できるし、家計の負担も減らせるし、農業の知識も身について良いと思います。
　自家製野菜を多く作る家庭には報奨金を出すようにすれば参加する家庭も増えると思います。



課題：自分で考えたより良い社会を構築するための政策・制度とは。

今まで環境に関するビデオを見てきましたが、現状は私が知っているものより、はるかに悲惨でした。日本という国は世界の中でも裕福な国であり、一日の生活の中で衣食住に困る人はそんなにいません。今年３月に発生した東日本大震災で、段ボールの仕切りだけの冷たい体育館の床に寝ている人々、食料が届かずに一日の食事に困る人々、親や子・友達を亡くした人々が大勢いました。その他にもいろいろ心が痛くなる現状が今も起きています。私は、それがすごく特殊で非日常的なものに見えていました。しかし、４月になって地域物質循環論を受けていく中で、世界中では私が知らないだけで日常的に被災者のような人々が大勢いるのだと気づかされました。今回の震災のおかげで、以前よりも映像の現実味がわかったような気がしました。それらを見ていく中で、今は貧しい国の人々が苦しんでいるけれど、これからは環境問題・食料問題は先進国を含めたすべての国々の課題であり、また今までの環境破壊は先進国の責任であることがよく分かりました。
そして日本の欠点についても分かりました。目先のことに夢中で、対策が遅いところです。法律を時代に沿って改正して、もっと環境保全・食料安定を念頭におくべきだと思います。そこで私が考えた政策は、環境税の導入・市町村別の給付・農家受け入れです。環境税は諸外国で行われていうように、エネルギー使用者が化石燃料を選択すれば税がかかるようにし、自然エネルギーの使用を選択すれば税がかからず、それがCO2削減につながるのを目的にしています。市町村別の給付は、新しく町づくりを進める際に、住民が車の使用を控えても便利に生活できるように、自転車道をつくったり、グリーンハウスやビルを推奨したり、緑ある公園をつくるなどして、環境にやさしい町づくりを行った市町村には国が援助金などを、住民が実感できる形で給付する制度です。農家の受け入れは、就職救済のように、農業をしたいと思えるように国がバックアップすることです。放棄地などを開拓した者や、農家を継いだ人には援助を行っていくことなどが挙げられます。農業に安定のイメージがつくように、政府が農業という産業にもっと力を入れることも重要だと思います。農家が増えれば、土地を有効利用でき、緑も増え、景観もよくなり、また食糧自給率も上げることができます。このように、最初はお金がかかって大変かもしれませんが、後々、楽をするのは負担した本人たちです。
私たちがもっと環境・食料問題について焦られるように情報を増やしていき、この先も住みやすい世の中になってほしいと思います。
]]> https://ameblo.jp/regional-material-cycle/entry-10979730814.html Mon, 08 Aug 2011 19:37:27 +0900 　現在日本は、食料自給率が40％で、ほとんどの食材を輸入に頼っています。世界が食料危機に陥った場合、日本は大変なことになってしまいます。そのためにも、食料自給率の向上が必要不可欠です。そのためにも、農家を増やし、埼玉県の総面積に匹敵する面積の農耕放棄地を使う必要があると思います。しかし実状は、農家の数は減少し、農耕放棄地は増加しています。その問題点として、農業に必要なエネルギーの高騰による経営難があると思います。
農業では、農作業や施設の他に土、肥料、種を作るときなどにも多くのエネルギーを使用します。国内でこのようにエネルギーを使い生産すると、海外の低コストで大量生産の作物には値段で負けてしまいます。農業に使うエネルギーを低コストにできれば、海外産の作物とも競争できるようになると思います。
施設に使うエネルギーについて考えてみました。ハウスなどの施設園芸には、冷暖房や照明を使います。冷暖房には石油、照明には電気が主に使われています。考えた事は、ハウスを覆っているビニールを太陽光の発電装置にすることです。理由は、基本ハウスは太陽光のあたりやすいところに作られるので、広い面積でかつ太陽が出ている限り発電できるからです。しかし、設置となると多くの費用がかかってしまいます。それを国が補助金を出し、多くの農家に取り入れられれば低コストの生産もできるようになり、収入が増え、農家の数も増加するのではないかと考えました。富士電機では実際にフィルム型の太陽光発電装置を開発したようで、防除シート一体型発電装置の紹介がありました。近い将来、農業分野に太陽光発電が進出してくるかもしれません。
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20110715_04.html




1．政策・制度とは？（社会科学的）
　小学校のうちからもっと、算数、国語といった勉強ではなく、たとえば、週に1時間ほど時間を設けて日本の技術について、職業についてなどについて深く勉強したり、議論する、など。小さい頃から知ることで、意識も変わってくるだろうし、将来役に立つこともあると思う。
　大学にかかる費用を減らす。色々な技術を身につけたい、学びたいと思う人は多いと思う。大学に入るとなると、どうしても入学金や授業料など多額になってしまう。そこで、国が少しでも負担ができれば、大学入学により積極的になることもできると思う。また、各学部における学科の数を増やして、より自分が興味を持てる内容の学科を選べるようにできればいいと思う。
　子ども手当をやめる。
　
2．技術革新（イノベーション）とは？（自然科学的）
　最も大切なことは様々な専門家や技術者が海外に行き、良い技術を参考にすることだと感じる。先日コンクリート工学の講義で学んだのだが、アメリカでは構造物の維持・管理をするためのマネジメントシステム、「ポンティス」を使用している。劣化状況、修理にかかる費用、また修理優先順位などが分かる。これにより、行き当たりばったりの工事が行われることを回避し、将来かかる費用など、見通しを立てることも可能となる。日本ではこういった技術はあまり取りいれてはおらず、このように海外から学ぶということもとても大切なことだと感じた。
　また用排水路を使った小水力発電など。




『より良い社会を構築するための技術革新(イノベーション)とは？』

■再生可能エネルギーの種類
太陽光発電
日本での技術開発が進んでいる無限のエネルギー源。エネルギー密度が小さい、天気や昼夜に左右されやすい、発電コストが高いことなどが難点。

太陽熱利用
日本は世界一、太陽熱を利用している国である。用途は限られているが、ストック可能、導入コストが安いといったメリットもある。湯沸かし器からタービン発電所にいたるまで、様々な設備開発ができる。

風力エネルギー
日本では発電場所が限られているため、海外に比べて導入は遅れているが、最近になって導入が加速している。今後、さらに風力タービンの生産技術向上で、化石燃料に対抗する競争力を持つことが期待される。

水力エネルギー
発電立地は数多くありますが、発電容量が小さいのが欠点。これから、ますます小水力発電機器の開発に力を入れていく必要がある。

地熱エネルギー
火山の多い日本では可能性のあるエネルギーだが、適している地域が国立公園になっているという問題などを抱えている。

バイオマスエネルギー
バイオマス廃棄物や作物を使って作ったガス化燃料で、発電するシステム。現在、石炭燃料利用設備を使うことが考えられている。

その他のエネルギー
その他のエネルギーとして、水素エネルギー、海洋エネルギー、波力エネルギーなどが挙げられる。これらは、実証施設段階である。そのほか、燃料電池は再生可能エネルギーに通常は含まれないが、エネルギーの新しい利用形態として注目されているものの一つである。
【http://www.eco-juku.comより抜粋】

＜意見＞
これまでの講義で聞いたなかでも、生物のパワーを利用した発電方法にすごく驚いたし、自分的に、すごく将来性があるものなんじゃないかなと思いました。今はまだ、発電量が追いついていなくとも、科学のこれからの発展によって、未来にすごく希望を与えると思います。また、日本は海に面している国であるため、海洋エネルギーや波力エネルギーを発展させていくことができれば、将来性のあるものだと考えます。土地の広いアメリカなどの国であるなら、広さを利用した発電方法を革新していくことがすごく大事だと思いました。




学期を通して講義を受けて様々な技術開発や問題について学びました。温暖化による環境変化、原子力発電のリスク、化石燃料の使用量など一刻も早く対策を取らなければならない問題がたくさんあります。我々はそれらの問題に対して、技術が開発途中であること、資金不足や採算が合わないなどの障害から画期的な対策は未だ講じられないでいます。
私はこれらの障害を取り除く手段として、レスターブラウン氏のエコ・エコノミーの考え方が有効であると思います。ただ環境にいいことをしろと言われても人は動きません。環境を守れるというだけでは手間を惜しんで行動を起こさないのです。しかし、お金という即物的な利益が伴えば自然と取り組みは活発になり、そこから別の市場が生まれる可能性も探ることができます。環境に配慮した政策を取り、法を定めることは大事ですが、それによって経済が活性化し発展するような仕組みを作らなければなりません。たくさんの人間を動かすためには、何十年か先の環境の危機を唱えるよりもすぐに手に入る利益の面から説得した方が有効であるように思います。
化石燃料の代替エネルギーとしてトウモロコシから作るバイオエタノールの生産・利用を拡大しようとアメリカ政府が政策を取ったことがありました。この流れに世界も動き、バイオマスの利用は注目を集めることになります。結果的にこの動きは穀物価格を高騰させ、物価の上昇など世界的な混乱を招いてしまいました。私は、アメリカが経済的な利益を狙って政策を取ったこと自体は間違っていないように思います。招いた結果の一つとしてバイオマスの研究を進ませることに繋がった面もあるからです。この政策によって巻き起こった騒動で問題にすべきなのは、生まれた利益がごく一部の人間に集まってしまったことです。穀物メジャーや大農場経営者は大きな利益を得ているものの、価格高騰により食べ物が買えなくなってしまったひとが大勢いました。そこが市場である以上、不利益を被る人間は少なからずいるものですが、この件ではそれが多すぎたのだと思います。環境政策の目指すべきなのは、市場の多くの人間に利益を生むことと環境を守ることを両立することであると思います。
よほどの大企業でもない限り、市場を大きく動かすことはできません。しかも、企業には社員や株主の存在があり利益を追求しなくてはなりません。環境対策に取り組みつつ市場に影響を与えるような経済指針を立てられるのは、やはり政府の打ち出す政策が大きなものとなります。企業の環境対策に補助金を出す、大口のCO2 排出に税金を課すなどの政策はアメとムチを両立したよい政策だと思います。多くの人間をアメでつり、ゆっくりでも着実に循環型の社会に導くような政策を講じることができれば、世界がうまく回っていくように思います。
(参照)
どこまで普及する？バイオエタノール
http://allabout.co.jp/gm/gc/293020/
日本経済新聞　人的資本とイノベーション
http://www.nikkei.com/news/report/article/g=96958A96889DE1E0E4E5E4E5E1E2E0E0E2E5E0E2E3E39790E3E2E2E2;o=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E7E0EA
]]> https://ameblo.jp/regional-material-cycle/entry-10979730346.html Mon, 08 Aug 2011 19:36:51 +0900 参考文献　（http://www.eic.or.jp/library/ecolife/knowledge/japan04b.html）




１．より良い社会にするためには、今問題となっていることを解決することがよいと思われる。日本は食料自給率が他国に比べて極めて低い。これを解決すれば食料関係で他国から経済的に不利になるような条件を突きつけられることもなくなるだろう。ランドラッシュのビデオを見て、海外に農地を作るということが有効な改善策になりえることを知った。日本で食料を確保することだけが自給率をあげるための唯一の方法だと思っていたため、衝撃的だった。しかし日本ではまだランドラッシュに対する国家的な支援が行われていない状況である。日本では、海外に食糧や農地を求めて進出することより、現段階では食料自給率を上げるために、国内の農地を開発し、国内農産物の生産と消費の増加を目標とした政策に力を入れているので、ランドラッシュの対応とはある意味真逆の方向を向いている。しかし、国の政策として海外の農地を購入し、取り組みに前向きな農家を送り込むことで食料自給率が上がるのではないだろうか。また、農業を盛り上げることで、日本の若者の農業離れにも良い影響が出るのではないだろうか。農業離れを食い止めるためには、国が農業を支援しているという姿勢を見せるべきである。
２．今までビデオを見て様々な技術が考えられていることを知った。中でも、海藻からバイオエタノールを作るというものがとても印象に残っている。バイオエタノールは石油の代替燃料として考えられているため、このような技術が進歩していけば石油に代わる重要な資源となる。また、宇宙での太陽光発電も進められている。まだ実用化には至っていないようだが完成すれば日本の電力を支えるものになるだろう。これらのことから、石油や電気のような、生活に密接に関わっているものの代わりになるものを研究していくことがよいと思われる。新しい技術を考えるに当たり、日本で特に確保しやすいといわれている海藻を利用すべきだと思った。バイオエタノールを作るには現在、サトウキビやトウモロコシを使っている。その原料を作る栽培の段階で、農業機械を使用し、農薬や肥料を使わなければいけなく、エネルギーを多く使用していることになる。これに比べ、海藻を利用できるようになれば、エネルギーのロスも減っていくだろう。
感想．今まで様々な資料ビデオを見てきたが、いろんな角度から日本をよくするための研究が行われていることを知った。環境問題も深刻になっている今、環境に配慮した新しい技術を開発することが経済によい影響を与えるのではないかと考える。原子力発電も問題となっているので、どんなに膨大な資源を作り出すことができても、安全性に目を向けていってほしいと思う。




まず、自分が考えるより良い社会とは助け合いのできる社会です。これは個人規模ではなく世界規模でできる助け合いで、今環境問題の影響でいろいろな面で危機に直面している国がある状況が実際に存在する中、このような社会を構築していくことが必要なのではないかと思う。助け合いと言ってもいろいろあるが直接的な助け合いをするのは難しいと思うのでこのような危機に陥った原因として温暖化の問題が一番に考えられるので環境に対して影響のない優しい国を築いていき、そんな国を増やしていけば直接ではないが、環境改善をすることで間接的にそれらの国を助けることができるのではないかと考えた。このような考えを元に今回はより良い社会づくりとして、そのために必要な政策･制度、イノベーションについて検討していきたいと思う。
｢自分で考えたより良い社会を構築するための｣
1．政策･制度とは!？
　政策･制度といっても難しいことはわからないのですが、太陽光発電の普及策を考えていくのがよいのではないかと思う。そのモデルとしてドイツのフィード･イン･タリフ(固定価格買取補償制)の制度がよいのではないかと思いました。この制度は、20年間の買取を補償することで設置者の投資リスクをゼロにするもので、この制度は初期設置費用の回収年数を10年以下にする買取価格と年間売電収入が初期設置費用の10％程度になる収益性を実現させることが可能であり、設置者にとって全く負の要素がないものとなっている。日本でもこのような制度を取入れ、かつこの制度についての理解を深めてもらうために広告、宣伝を活発にしていく必要があるのだが、もう一つこの制度の中には一つ問題点があり、買収費用のコストが風力発電などに比べて高いということである。この問題を克服するために太陽光発電の導入と同時に風力発電やバイオマス発電を大量に導入する必要があるのである。この面も考慮していく必要がある。
2．技術革新とは!？
　技術革新にもいろいろあるが今回はエネルギーについて考えたいと思う。上で述べたように太陽光発電を普及させるためには今まで依存していた石炭や石油などのエネルギー資源から太陽光へとエネルギー転換をしていかなければいけない。石油や石炭のように形のあるエネルギー資源ではないため資源を求めての争いもなくなると思うし、みんな平等に得ることができるエネルギーなのでそういった面での心配はなくなると思う。

感想
　今までこの講義を受けてきて今まで考えもしなかったことを考えるようになったし、今まで知らなかったことを知ることができたし、何よりも今、私たちの生きているこの地球で起っていることについて知ることができました。ほかの授業を真面目に受けてないわけではないのですが、本当に真剣に考えながら受けられた講義だったと思います。自分たちの生活行動について改めていく必要があるなと感じれたいい機会になったのでよかったと思います。環境についての内容は興味があるのでこのような知識を得る機会があったらまた講義を受けてみたいと思いました。




１．政策、制度とは？（社会科学的）
・輸送税の導入
消費税のように、食品そのものに生産地から消費地までの距離に応じた税金をかける。このことで、消費者は、出来るだけ近い生産地の商品を買おうという気持ちになる。フードマイレージも小さくなり、輸送にかかる燃料の節約につながる。ただ、宮崎のように都心から遠い農業県にとっては、厳しいだろうと思う。
・講義の感想
この講義で、資源の獲得争いや農地争奪戦など、国同士による、資源の奪い合いの現実をみてきた。資源を持っている国、農地を持っている国、技術を持っている国が、いい思いをしている一方で、資源が無かったり、技術を持たない国の人たちは、大変な思いをしていることを知った。この競争主義の社会が、無秩序な開発を進め、社会の不平等を生み、地球の環境を悪くしているのだろうと思った。
もっと、地球全体で、人のこと、資源のことを考えて、開発出来るなら、資源の循環がもっとうまく行くのではないかと思う。
]]> https://ameblo.jp/regional-material-cycle/entry-10979729748.html Mon, 08 Aug 2011 19:36:20 +0900 ・物質循環の技術
　このレポートでは、バイオマスに絞って話を進めてゆきます。なぜならば東日本大震災に伴う福島第一原発の事故以来、ただでさえほぼ全てを輸入に頼るというリスクを抱え込んでいるエネルギーに関して不安が増大しているからです。エネルギーセキュリティの観点からもこの事は重要であると考えます。
バイオエタノールの原料として現在主流のものはトウモロコシやサトウキビなどですが、トウモロコシは食料と競合します。サトウキビ利用型のエタノール生成は沖縄などで試験が行われているようですが、それは沖縄や奄美大島などでのみ適用できるものと考えます。ある講義で、ブラジルにおけるバイオエタノール生成が上手くいっているのは「熱帯気候により良好なサトウキビの生育環境が得られるからで、日本のような温帯気候で上手くいくとは限らない」と聞きました。そこで私が考える有望なバイオマス資源は森林廃材やチップなどの「木質バイオマス」です。現在、日本の林業は安い外材に圧迫されて苦しい経営状況が続いていると聞きますし、需要の減少によって手入れの行き届かない森林が多く存在しています。確かに家具や建材としての競争力はもう無くなってしまったかもしれませんが、安い国産エネルギーの供給源として活用できればよいのではないでしょうか？
課題となるのはやはりコストです。現在、木質バイオマスの利用法としては
①チップ化しての利用
②おが粉などを利用して木質ペレット化して利用する
が主流のようですが、原料調達が難しいことなどから一工場当たりのペレットの製造量は欧州諸国に比べると相当小規模であり輸入ペレットとの競争が激化する恐れがあります。また、単位発熱量当たりの価格では木質バイオマスの価格は化石燃料と競合可能ですが、利用するための燃焼機器の導入コストは化石燃料よりも高価です。私はこのことに関して、現在国が進めている未利用の間伐材の活用ではなく工場残材の低コスト化を進めるべきではないかと考えます。未利用間伐材の活用は不可欠ですが収集・運搬・チップ化にはまだ高いコスト(コストカットしても1kg当たり十数円)がかかり、運搬等の過程においてＣＯ２を排出してしまうためLCAの観点からも今の時点ではあまり良くないのではないかと考えます。その点工場残材はコストが安く(1kg当たり1～2円)、発電所を製材所等に隣接すれば運搬コストもかからないのではないかと思うのです。エネルギー変換方法としてはチップボイラーによる熱供給が低コストで収まるのでよいと思います。日本国民の間では、いまはまだ「環境のためには多少の負担も仕方ない」というコンセンサスは形成されていません(経済界しかり)その為にはまず、コストの安い、でも環境保護の度合いは中程度の技術から導入してゆくべきではないかと考えています。
・そのための政策
私は政府が主体となって行動を起こすべきではないかと考えます。日本は誰もが分かっている通り、半世紀程前にその為に戦争したほど天然資源に恵まれてはいない国です。しかし、四季折々の環境を作り出す気候と豊かな自然環境を持つ国でもあります。このことは言い換えると、「化石資源に恵まれてはないが、バイオマスに恵まれた国」といえるのではないでしょうか？
先にも触れたエネルギーの安全保障という点において、我が国はどうしようもないリスクを抱えています。その点に関して本当に有効な政策は取られているでしょうか？複雑なエネルギー利権構造や、既得権益を握る既存のエネルギー企業に雁字搦めになってはないでしょうか？
一度、その構造を打破するために「発送電分離」を行う必要があるのではないでしょうか。消費者の側が発電方法を選べるようになってもよいと思うのです。原発が必要とされたのも電力の安定した供給のためであり、ほかの発電方法を選ぶ消費者が増えれば「縮原発」の方向に持っていけると思うのです。また、発電業者でも新規参入がしやすくなるので木質バイオマスの活用も進むでしょう。または、官民一体のファンド会社を設立して新エネルギーの開発・参入に取り組む企業に対して出資するというのも考えられます。大切なのは、政府がするべき仕事は「育成」であり「利権の創造」ではないという点です。業界団体(石油・ガス関連)からの反発などをどのように収めていくのかという点など考えるべきではないかと私は考えています。以前林野庁の官僚の方の講演を聞いたときに、「これは現場の判断に任せてもよいと思えるところまで省庁が口を挟んでいる(様に私には思える)」とおっしゃっておられました。規制も大事かもしれませんが、今までの過剰ともいえる規制によって日本企業は柔軟性を失い新興国の追い上げを食らっています。規制を緩くするということは政府システムのスリム化にもつながり、財政再建、柔軟性の獲得も達成できるのではないでしょうか？

本当に大切なのは我々一人一人がこれからをどのようにしていくのかを考えることであると思います。今回の原発のこともそうですが人が決めたことにケチをつけることは簡単ですが、対案を出すということはそれ以上に難しいことです。日本人は、自分が無関心であることによるツケは必ず帰ってくるということをやっと学びました。これからは自分で選択する必要があります。無関心であってはもういけないのです。

参考資料：『平成２２年度版　森林・林業白書』(林野庁)




　今回のレポートを書くにあたって、政策・制度と技術革新のどちらについて書こうか悩んだが、政策・制度のほうが、よりよい社会を構築するという課題を根本的に解決できるような気がしたのでこちらについて自分の考えを述べていこうと思う。
　まずよりよい社会とは何だろうか。今回は地域物質循環論ということで、環境に焦点を当てて考えると、環境破壊についての対策ということが第一に考えられる。それではどのような政策・制度が必要であろうか。この問題は一部のみではなく地球全体で取り組むべき問題だ。具体的な政策としては、それぞれの国で二酸化炭素排出量の削減のノルマを決め、その実現に向けて各国が、発電量や化石燃料の使用量、森林伐採を伴う開発の制限などといった制度を設けるべきだろう。ただ、この地球には様々な国があり、それぞれが独自の文化や生活を送って成り立っている。それらを互いに尊重しあい、束縛や干渉しすぎることのないような政策が必要だろう。
　今度は自国に絞り考えてみようと思う。日本ではどういった政策や制度を設ければいいだろうか。地震大国とよばれるほど地震が多い。だが先日の地震では対策の脆弱さが露呈した。それにより原子力発電所の安全性を見直す機会だと思う。もちろん原子力発電をなくすということは、電力の３割ほどを賄っている日本では難しいだろう。それではどのような対策が必要だろうか。まず安全に運用することが第一だろう。そのためには技術的な面でも強化が必要だろうし、もし万が一何かが起きたとしても、すぐに対応できるようマニュアルを作成すべきだ。緊急時の適切な対応が、二次災害を防ぐ第一歩だと私は考える。
　現在、日本ではエコブームが流行し、様々な商品が開発されたり、イベントが行われている。そのこと自体についてはいいことだと思うが、流行だからという理由だけで商品を購入したりイベントに参加するのではなく、しっかりと環境保護を意識することが大切ではないかと思う。確かに一時的なものでいいのであれば、特になにも考えずに流行に乗っていればいいが、環境保護はこれから先もっと意識していかなければならないものだと思うし、個人個人の意識というものは非常に大切だ。
　よりよい社会というものは先にも述べたようにいろいろな捉え方があるだろうし、みんな考えも違うだろう。それを取りまとめるために政策や制度が存在するのだと思う。今回は環境保護という視点で述べてきたが、ほかのことについても同じことが言えるだろう。まず政策や制度を定めて、大きな目標を定めてそれに向かい各個人が、それらの制度を意識し実行していくことが、よりよい社会を構築していく上で重要なことで、特に一人一人の意識という部分が、それらの政策・制度を実行していくのにもっとも大切なことなのではないかと思う。
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