ただし、学校の入学に関してする寄付金や、政治資金規正法に違反するもの、寄付をした本人に特別の利益が及ぶと認められる寄付金は、特定寄付金にはなりません。

・寄付金控除額の計算方法（個人の場合）
(1) 所得控除(通常はこちらが適用されます)
　次のいずれか低い方の金額－2,000円＝ 寄付金控除額
　ア、その年(1月から12月)に支出した特定寄付金の合計額
　イ、その年の総所得金額等の40％相当額
つまり、年間2,000円以上寄付した場合控除の対象になります。


(2) 税額控除(政治のみ)
　 (その年に支払った政党等に対する寄付金の合計額－5,000円)×30％＝政党等寄付金控除額

・寄付金控除の適用を受ける際の手続き
寄付金控除を受けるためには、寄付金控除に関する事項を記載した確定申告書に次の書類を添付して提出するか、申告書を提出する際に提示する必要があります。

(1) 寄付した団体、特定公益信託の受託者又は特定地域雇用等促進法人など
から交付を受けた受領書(領収書)など

(2) (1)の受領書などのほか、次に掲げる書類
ア、 特定の公益法人や学校法人に対する寄付と特定公益信託の信託財産とするため支出する金銭については、その法人や信託が適格であることの証明書や認定書の写し(「特定公益増進法人であることの証明書」など)
イ、特定地域雇用等促進法人に寄付をした場合については、
a. 寄付金を受領した法人が特定地域雇用等促進法人に該当する旨を証する書類の写し
b. 寄付をした者が、寄付をした日において、認定地域再生計画に定められた区域内に住所（住所がない場合は居所）を有すること、又は勤務先の所在地があることを明らかにする書類や認定地域再生計画に定められた区域内にある事業所で事業を営んでいたことについての申述書
ウ、政治献金については、選挙管理委員会等の確認印のある「寄付金（税額）控除のための書類」

サラリーマンが寄付金控除を受けようとする場合は、以下の書類が必要になります。
・源泉徴収票(職場が発行)
・寄付金の領収書(寄付先が発行)
・寄付金控除の対象であることの証明書の写し(寄付先が発行)

還付される税には所得税(国税)と個人住民税(地方税)がありますが、所得税の確定申告をする人は個人住民税について改めて申告する必要はありません。所得税の確定申告をしない人は地方公共団体に申告する必要があります。

※ 個人住民税(地方税)の控除対象寄付金は、下記の通りになります。
(1)都道府県、市町村、特別区(東京23区)に対するもの
(2)住所地の都道府県共同募金会に対するもの
(3)住所地の日本赤十字社支部に対するもの
(4)その他条例で定める団体に対するもの



いかがでしたか？
難しく書かれてはいるかも知れませんが、実際にはそんなに難しくもなく、特定寄付金に該当するものであればほとんどの金額が所得控除になりますので、是非適用できるか検討してみてください。



今日も長くなってしまったのでここまで。
毎回長くなってしまい申し訳ないです。



レイ

おはようございます、レイです。

今週も元気に頑張りましょう！

個人的には連休中の疲れは抜けてませんが（笑）

今日は先週の続きで、②医療費控除からです。

時間も少し空いてしまったので、確認するためにも「確定申告とは何ぞや？？」、「確定申告の控除について①」をご参照ください。

では。

② 療費(病院等)をいっぱい払って受ける医療費控除

これは先日もお話しした通り、所得を減らすタイプのものです。

国税庁のHPにもある通り、自分や自分と生計を一にする（家計を一緒にしている）配偶者その他の親族のために支払った医療費があるときは、下記の算式によって計算した金額（最高で200万円）を医療費控除として所得から差し引くことができます。

※医療費には病院等への交通費も含みます。

　回数を重ねた人は意外と交通費も大きな金額になってきますのでお忘れなく！

下図は医療費控除の対象例を示したものになります。

日常でありそうなものを一部記載してみました。

大きく分類するとしたら、直接治療を目的とした費用については対象となり、美容等を目的とするものは対象外のように考えていただけるとわかりやすいと思います。

ここで少し難しいことをお届けします。

医療費控除の計算で（保険金等で補填される金額）を差し引く際の注意点です。

例を挙げて説明します。

「入院費用に10万円かかったが、加入している保険から保険給付金として15万円入金が

ありました。」

よくあることだと思いますが、この際プラスとして5万円利益が出た形になります。

この5万円は他の医療費部分からも差し引かれるべきかというとそういう訳ではありません。

あくまでもその時の入院に対しての費用と給付金になりますので、他の医療費には影響されないません。この事は現在の所得税法でも明記されています。

また付け加えて言えば、今回の給付金で得た利益部分の5万円は非課税となりますので収入に計上しなくてよいということになります。

あぁ、反省です。

今回も長々説明してしまいました。

難しく感じてしまう内容だからと思いつつも、簡潔に説明できない私の不手際で…すみません。

残りは次回以降にお届けさせていただきます。

お疲れ様でした。

レイ

まず契約している保険を2つに分けます。
A、平成23年12月31日までに加入したもの（旧契約）
B、平成24年1月1日以降に加入したもの（新契約）

平成24年度の税制改正に伴い、A、B、によって控除額が変わってきます。

詳細については下図をご確認ください。





ここで疑問が出てくるかと思います。
Q、平成24年7月1日に加入している契約を更新した場合はどちらの対象になるのか？
A、平成24年6月30日までのものはAの旧制度、更新後はBの新制度での対象になります。
支払った金額をそれぞれの期間で区切り図に当てはめて控除額を確認してみてください。
適用限度額は「一般」「介護医療」「年金」それぞれ合わせて4万円、合計12万円になります。

例を挙げてみてみましょう。
保険：I生命保険の10年定期保険
支払金額：月額10,000円（支払日：毎月末日・前払い）
期間：～平成24年10月末日
満期になった際、同条件（10年・月額10,000円）で更新した。

まずは10年定期の生命保険なので、「一般」に該当する。
次に保険料支払額を計算してみる。

・更新前の保険で、平成24年中に支払った保険料は前払いなので9ヶ月分の
10,000円×9ヶ月＝90,000円（旧制度）
・更新した保険で、平成24年中に支払った保険料は前払いなので3ヶ月分の
10,000円×3ヶ月＝30,000円（新制度）

上図を参考に計算式に当てはめ生命保険料控除可能額の計算。
（旧制度分）90,000円×1/4 + 25,000円＝47,500円
（新制度分）30,000円×1/2 + 10,000円＝25,000円

最後に控除額の算定をすると…
47,500円（旧制度分） + 25,000円（新制度分）＞40,000円（控除限度額）

結果、この例での生命保険料控除額は限度額の40,000円となります。



長くなってしまったので、他のものは次回以降に説明させていただきます。
長々とお読みいただいてありがとうございます。



レイ

源泉徴収票やレシートを探したり、帳簿の確認したり。

そもそも「確定申告」って何でしょうか？

分かりやすくざっくり言うと税額を確定したり、税額を計算するための基になる金額を算出するための手続きといったところですかね。

もう少し細かく言えば、「個人がその年の1月1日～12月31日までの1年間を課税期間として、その期間内の収入や支出からいろいろな控除をして所得を計算し税務署に申告する手続き」のこと。

申告する手続き期間も決められていて大体が課税期間の翌年の2月16日～3月15日までです。

要は12月31日で締めて、その1ヶ月半後には申告できるように準備しなければならないということです。

そりゃ慌ただしくなりますよね（笑）

ただ納税義務がある私たちが全員確定申告しているかというとそうではありません。

むしろ経験したことない人がほとんどじゃないでしょうか。

その訳はサラリーマンにあります。

ほとんどの方は会社からサラリー（給与）をもらい、年末に年末調整というものを会社側がおこなって、給料日には普段よりも多く給料が入っていてラッキー☆なんて経験があると思います。

実はこの年末調整というのは、大まかに言うと「会社がその人の代わりに確定申告をしている」ということです。

会社がやってくれるには条件等はありますが、今回は割愛させて頂きます。

その為、特別確定申告を意識する人は少ないのかもしれません。

そればかりか「難しい」「自分ではできない」といった近寄りがたいイメージを持たれている方も少なくないのではないでしょうか。

だからといって節税できたりするのに、確定申告しないのはもったいなくないですか？

このご時勢、少しでも余計な税金を納めたくないと思うのが正直なところでしょう。

お得に分かりやすく確定申告できるように、少しでも税金が少なくなるように、次の機会でお届けできればと思っています。

レイ