☆リノハースとは？☆

☆リノハースの流れ☆

☆リノハースでできること☆

住宅リフォーム瑕疵担保保険は、住宅リフォーム工事の

請負人であるリフォーム事業者様が、リフォーム工事部分

の瑕疵について瑕疵担保責任を履行した場合に、その損害

をてん補するものです。

なおリフォーム事業者様が倒産等により瑕疵担保責任を

履行できない場合には、リフォーム発注者様に対して

直接保険金が支払われます。

※住宅リフォーム瑕疵担保責任保険は、リフォーム工事に

瑕疵が見つかった場合の補修費用をまかなうための保険です。

　【フラット35】Ｓ（優良住宅取得支援制度）とは、【フラット３５】を

　お申し込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震などの要件を

　満たす住宅を取得される場合に、次のとおり、金利の引下げを

　受けることができる制度です。

　【フラット35】Ｓ

　【フラット35】Ｓ（中古タイプ）

　　⇒　【フラット35】のお借入金利から　　

　　　　　当初10年間　年率1.0％引下げ

　【フラット35】Ｓ（20年金利引下げタイプ）

　　⇒　【フラット35】のお借入金利から　　

　　　　　当初10年間　年率1.0％引下げ

　　　　　11年目以降20年目まで年率0.3％引下げ

　※当初10年間年率1.0％の金利引下げ幅は、平成23年12月30日

　　 までのお申し込み分について適用となります。

　※【フラット35】Ｓ及び【フラット35】Ｓ（中古タイプ）の金利引下げ

　　 期間は、平成24年3月31日までのお申し込み分については

「当初10年間」、平成24年4月1日以後のお申し込み分につい

　　 ては「当初5年間」となります。

　※【フラット35】Ｓ（20年金利引下げタイプ）の金利引下げ期間は、

　　 平成24年3月31日までのお申し込み分については「当初20年

　　 間」、平成24年4月1日以後のお申し込み分については「当初

　　 10年間」となります。

◎フラット35の技術基準を満たした上で、以下の技術基準の

　　どれか２つをクリアすることにより、金利の優遇を受けること

　　ができます。

　　これらの技術基準は、快適・安心に人生を過ごせる住宅としての

　　性能を一つ得ることにも繋がる技術基準です。

①　省エネルギー性に優れた住宅

　　省エネルギー対策等級４であること。省エネルギー対策等級と

　　は、日本住宅性能表示基準に定められた等級であり、１～４の　　

　　段階に等級があります。数値が大きいほど厳しい基準となって　　

　　おり、フラット３５Ｓでは、最も厳しい４が必要となります。

　　この省エネルギー対策等級とは、簡単に言うと冷暖房を効率良く

　　行えるために住宅の気密性や断熱性を高めることを指します。

　　対策等級は、日本全国を６つの地域に定め、その中でそれぞれ

　　の地域に応じて４段階の等級で基準定めています。

②　耐震性に優れた住宅

　　フラット３５Ｓでは耐震等級２又は３、又は免震建築物であること

　　を定めています。

　　この耐震等級は、構造計算の上で確保される基準であり、具体

　　的には【極めて稀（数百年に一度）に発生する地震による力に　　

　　対して、「倒壊」「崩壊」しない程度】として定められており、耐震　　

　　等級１は上記そのもの。耐震等級２では耐震等級１の１．２５倍　　

　　の力を基準。耐震等級３では耐震等級１の１．５倍の力を基準

　　にされています。

③　バリアフリー性に優れた住宅

　　高齢者等配慮対策等級３又は４又は５であること。この高齢者等

　　配慮対策等級とは、かなり細かい基準が定められていますが、

　　基本的には「高齢者が安全に生活できる」又は「介助式車椅子

　　での生活を前提とした配慮がされている」レベルが最低基準とな

ります。

こちらも日本住宅性能表示基準により定められています。

④　耐久性・可変性に優れた住宅

　　具体的には劣化対策等級３かつ、維持管理対策等級２又は３で

　　あること。と定められています。劣化対策等級３とは「通常想定　　

　　される自然条件及び維持管理の条件の下で３世代（おおむね75　　

　　～90年）まで、大規模な改修工事を必要とするまでの期間を伸

長するため必要な対策が講じられている」となっており、更に必　　

　　要な維持管理対策等級２は「配管をコンクリートに埋め込まない　　

　　等、維持管理を行うために基本的な措置が講じられている」と定　　

　　められています。

●【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）の技術基準

次の①～④のうち、いずれか１つ以上の基準に適合することが必要です。

◎　省エネルギー性

①　二重サッシ又は複層ガラスを使用した住宅

②　建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅

（省エネルギー対策等級２以上）又は中古マンション

らくらくフラット３５の うち、 【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）と

登録された住宅

この他、新築時に【フラット３５】を利用して建設された住宅など、

省エネルギー対策等級２相当以上の住宅であることが確認でき

る場合は対象となります。

◎　バリアフリー性

③　屋内の段差が解消された住宅

④　浴室及び階段に手すりが設置された住宅

　●　融資額に含まれる購入価額・費用

　　　　　フラット３５は建設費・購入価額の9割以内の金額が

　　　　　融資限度として制限があります。（保証型は１０割以内）

　●　購入価額に含めることができる主な費用

　　　①　建築費用

住宅ローンのメインとなる費用のこと。

　　　　　　家の設備に対する費用はほぼ全て含んで考えることが

　　　　　　出来ます。例えば、キッチンの工事や外構工事など、

　　　　　　建売住宅の売買契約や注文住宅の施工契約において
　　　　　　明記される設備のための費用が含まれます。

　　　②　測量や整地、地盤改良のための費用

住宅購入に必要な測量や整地、地盤改良のための費用

　　　　　　も購入価額に含むことが出来ます。

　　　　　　特に地盤改良や整地費用は高額となることが多く、資金

　　　　　　的に心配な場合は購入価額に盛り込むことの出来る費用

　　　　　　です。

　　　③　既存建物や障害物の取り壊し・除去費用

住宅建築を前提とした建物の取り壊しや障害物の除去

　　　　　　費用は購入価額の中に含むことができます。

　　　　　　これらの費用はかなり大きい金額になることも多いため、

　　　　　　フラット３５を利用する場合には融資金額に含めるのも有

効です。

　　　④　水道の引き込み、電気関連工事等の費用

　　　⑤　造作家具などの作成費用

施工契約時に金額が確定していれば、もちろん購入価額

に含めることが出来ます。

　　　　　　金額が確定していない場合にも、どれくらいの金額がどの

　　　　　　家具の造成に必要であるかの見積もりを取得することによ

　　　　　　り、購入価額に含めることが可能です。

　　　
　　　⑥　外構工事の費用

建物の建築に付随する外構工事の費用も購入価額

　　　　　　に含めることが出来ます。

　　　　●購入価額の合計が１億円以下の物件について融資可能。

　　　　●融資可能額は100万円以上8,000万円以下。

　　　　●建設費または購入価額の9割以内を融資可能。

　■　フラット３５ 年収による融資可能額

　　　　フラット３５では年収に応じて、１年間に返済可能な限度額

　　　　（を求めるための基準）が設定されています。

　　　　年収４００万円未満の場合　　基準　３０％以下

　　　　年収４００万円以上の場合　　基準　３５％以下

フラット３５とは、住宅金融支援機構の住宅ローンです。

☆　フラット３５のメリット　☆

①　借入れ期間［最長３５年］

最長３５年の超長期を選択することが出来ます。

また、３５年より短い期間でも可能です。

②　全期間固定金利

融資を受ける（口座にお金が振込される）際に金利が確定し

最後まで同じ金利が続きます。

途中で金利が変動したり、期間を再選択する必要がないため、

住宅ローン開始時に毎月の支払額が返済まで確定します。

金利変動リスクに頭を悩まさせられる必要がなく、自分の

ペースで住宅ローンの返済ができます。

③　保証料不要

一般的な住宅ローンで必要となる保証料が不要。

保証料のある住宅ローンでは、2500万円を35年返済で

借りた場合、40～50万円程度の融資保証料が必要に

なることが多いですが、この分が不要となります。

④　保証人不要

保証料と同じく、保証人も不要。

無駄な手続きがないため、住宅ローン申し込み手続きの
手間が省けます。

⑤　繰上返済手数料無料

100万円～の金額を繰り上げ返済できますが、繰上げ

返済を行う際の手数料が無料。

繰上げ返済のハードルが下がり、繰上げ返済がより

身近にできるのは、長い期間を共にする住宅ローン

としては大きなメリットです。

☆　【フラット35】と【フラット35（保証型）】について　☆

●フラット３５（買取型）

　　　　

　　　　住宅金融支援機構は、お客様が資金をお受け取りに

　　　　なった後、金融機関からお客様の住宅ローン を買い

　　　　取り、買い取った住宅ローンを担保とする債券を発行し、

　　　　市場（投資家）から資金を調達します。

　　　　【フラット３５】の住宅ローン金利、融資手数料は金融機関

　　　　ごとに異なりますが、その他の商品性は全ての金融機関

　　　　で同じです。

●フラット３５（保証型）

　　　　金融機関が提供する住宅ローンについてお客様が返済

　　　　できなくなった場合に、金融機関に対して住宅金融支援

　　　　機構が保険金（ローンの残高）を支払います（保険金支

　　　　払後は、住宅金融支援機構がお客様の住宅ローン債権

　　　　を取得します。）。

　　　　この住宅融資保険（保証型用）の仕組みを用いて金融

　　　　機関が提供する「長期固定金利」の住宅ローンが

　　　　【フラット３５（保証型）】です。住宅ローン金利、融資手数料、

　　　　その他の商品性は、取扱金融機関ごとに異なります。

⑥　団体信用生命保険料

団体信用生命保険料、略して団信（だんしん）とは文字通り

生命保険のことであり、住宅ローンを借りた人に万が一

（死亡、高度障害等）のことがあった場合に住宅ローンの

残債分を返済してくれる保険のことです。

フラット３５では加入が（ほぼ）必須。

通常の住宅ローンでは、団信の費用は金利に含まれている

ことが多く、個別の費用としては表面に現れてこないことが

ほとんどです。

その為個別に支払うと損をしているような気がしますが、

金利に含まれているということは、結局必要な経費を

払っていることに変わりはありません。（団体信用生命

保険料は毎年支払う金額が安くなるため、実際には、

金利に含む方がトータルでの支払い額が多くなっている

こともありえます）

⑦　適合証明

フラット３５では、独自に定める技術基準に住宅が達して

いるかどうかの判定があり、これに合格しない場合は

融資を受けることができません。

全期間固定金利は将来、金利上昇リスクを考える必要がなく、毎月の資金計画が建てやすいでしょう。

また、繰上げ返済手数料や保証料も無料だったりと、サービス面でも小回りが効くところも特徴です。

①　購入したい物件を探す

　　（リノハースでご希望に合った物件探しをお手伝い致します！）

②　資金計画をします

　　（ファイナンシャルプランニング）

③　購入予定物件の建物調査を行います

　　（インスペクション２件まで）

④　購入物件決定

⑤　リフォームプラン作成、決定

⑥　工事契約締結

⑦　物件売買契約締結

⑧　リフォーム開始

⑨　リフォーム完成後お引渡し、入居開始

　　（長期修繕計画の立、住宅履歴書への登録）

物件まで無料で調査いたします）

②　借り入れ可能額の事前確認を実施（マネープランニング）

③　住宅金融支援機構の『フラット３５』利用できます　

④　希望のリフォームを実施後、住宅を購入できます

⑤　住宅購入資金としてリフォーム可能

　　 リフォームローンを使用せず、住宅ローンだけの低い金利で　　

購入できます

⑥　定額リノベーションから完全注文のリノベーションまでお任せくだ

さい

⑦　フラット35の金利0.3％引下げが10年間利用できる仕様での

お引渡しできます

　　 （優良住宅取得支援制度、フラット35S仕様に適合する 

リフォームの実施も可能です）　

⑧　耐震性を確保し、劣化事象を解消してお引渡しいたします

　　（戸建の場合「耐震＋劣化調査」、マンションの場合「劣化調査」

　　 をリフォーム前に実施します。調査結果に基づきリフォーム　　

内容には耐震改修及び劣化事象解消を必ずご提案いたし

ます。）

⑨　安心の瑕疵保証　

⑩　リフォーム工事の完成保証いたします　

⑪　長期修繕計画のご提案をいたします

⑫　必要に応じて耐震基準適合証明書、住宅性能評価書を発行

　　 いたします　

⑬　住宅履歴書に登録、購入後の点検内容も登録いたします

　　 （5年間）

⑭　5年間、毎年1回の定期点検の実施

（お引渡し3ヶ月後点検も実施いたします）

⑮　アフターサービス引継ぎ保証

①デベロッパーの利益分がムダ

　新築物件の販売価格の約２割は販売業者の利益です。

②消費税がムダ

課税業者から住宅を購入する場合、建物価格には５％の消費税が課税されます。

個人物件の場合、個人間売買のため消費税が必要ありません。

③住宅設備が普及品

新築マンションなどで使用するその多くがいわゆる普及品といわれる安価なものです。

⇒設備にお金がかかっていない

④自分に合わせた設計ができない

自ら設計できないのでライフスタイルに合っていない。

⇒住まいに自らの生活に合わせることになる

☆リノベーション物件のムダ☆

①業者の利益が大きいリノベーション物件

１、とにかく安い物件を仕入れる

２、なるべくコストをかけずリフォーム

３、なるべく高く売る

⇒お金がかかっていないのに値段が割高になる

②構造が不安

中古住宅には古い建築基準法に基づいて建築されている物件がたくさんあります。

建物の構造については素人には判断がつかないので不安が残ります。

③腐朽や劣化が不安

建物の劣化状況は構造・性能と同様、重要な部分です。

素人でも判断がつく項目ですが、床下・屋根裏・壁の中など判断がつかないところもあります。

④リフォーム工事の内容が不安

多くの場合、リフォーム工事に関する詳細情報は提供されません。

建物を長期維持・管理するという観点から、リフォーム工事の内容を把握できる事が重要です。

（オーナー様とのご相談の後、思い通りのリノベーション工事を施工した後購入できます。）

お得に思う存分リノベーションしていただき、新築同様以上の安心と満足を実感してください！

☆　中古物件リノベーションのメリット　☆

①　コストを抑えることができる

通常の新築物件、リノベーション物件は安い普及品の材料などを使い内装などにお金をかけていないのにデベロッパーや業者の手数料などがかかっておりムダが多い。

その手数料分のムダを省けます。

②　建物を再利用することにより環境保護に貢献できる＝LOHAS

安心して中古住宅を購入していただけるよう、不安な点などは建築士による物件調査により解消いたします。

③　『間取りやパターンから選ぶ』ではなく自分のライフスタイルや好みに合わせて作れる

定額のリノベーションから完全注文のリノベーションまでご相談ください！

ご希望の住まいを作るためにしっかりご相談、プランニング作成いたします。

④　住宅の欠陥を事前に把握し修繕できる

＊　マンションの場合はスケルトンの状態にすることにより見えなかった部分（例えば、旧設備配管・電気配線・ガス管・防水などの状況）の欠陥を事前に把握して修繕できます。

（スケルトンにしない工事の場合は目視で確認できる範囲でのインスペクションになります）

＊　戸建住宅の場合は事前に耐震診断も行えます。

⑤　資産価値を高めることができる

第三者機関による「既存住宅の性能評価」を受けることにより資産価値の向上をはかれます。

☆　既存住宅の性能評価を受けることのメリット　☆

＊　第三者機関の評価員が性能をチェックするので安心

検査・評価は、国土交通大臣に登録を行った、登録住宅性能評価機関に所属する評価員が行います。

評価員とは、建築士等であって所定の講習を修め登録を受けた者です。

登録住宅性能評価機関や評価員は、不動産売買やリフォーム工事の当事者ではない第三者なので、客観的な評価結果が得られます。
評価結果は、現況検査・評価書（住宅品確法上の建設住宅性能評価書に該当します）に示されます。

＊　万一のトラブルにも専門機関が対応してくれるので安心

既存住宅の性能評価を受けると、万一、その住宅にトラブルが起きても指定住宅紛争処理機関（各地の単位弁護士会等）が迅速・公正に対応してくれるので、安心です。

指定住宅紛争処理機関は、国土交通大臣が指定した機関で、裁判によらず住宅の紛争を円滑・迅速に処理するための機関です。

＊　住まいの劣化や不具合が分かります

現況検査では、外壁などに生じている「ひび割れ」や床の「傾き」、壁や天井の「漏水等のあと」などについて検査を行います（部位等・事象別の判定）。

また、住宅の劣化等の状況を容易に把握しやすいように、一定の項目の個々の検査結果に基づいて、その住宅全体の総合的な判定も行います（総合判定）。

＊　安心・納得して既存住宅の売買ができます

既存住宅の住宅性能表示制度は、既存住宅売買の当事者間で物件情報を共有化し、契約の透明化と円滑化を目的の一つとしています。

既存住宅を売買するとき、住宅の現況（家の劣化の状況や不具合）、さらに持っている性能が分かれば、安心・納得して売買できます。

＊　適切な維持管理や修繕・リフォームに役立ちます

既存住宅の住宅性能表示制度は、適切な維持管理、修繕・リフォームを支援するために、住まいの傷み具合などを適時・適切に把握することを目的の一つとしています。