https://ameblo.jp/rewquiid/ ブログの説明を入力します。 ja 日本、「100歳以上の高齢者」が初めて10万人を突破…最高齢は114歳

日本で、100歳以上の高齢者人口が今年初めて10万人を突破した。

　厚生労働省は16日、「100歳以上の人口は（9月1日現在）10万7677人で、昨年からの一年間で7914人増加した」と発表した。100歳以上の人口が10万人を超えたのは今回が初めてだ。

【表】韓国人と日本人に聞いた「100歳まで生きたい理由は何ですか」

　100歳以上の高齢者のうち12%は男性、88%は女性であり、最高齢者は京都に居住する114歳の女性だった。

　日本で100歳以上の人口の調査・集計が始まったのは1963年で、当時の100歳以上の人口は153人だった。

　超高齢の老人は1981年に1000人を超え、1998年に1万人を突破した。

　深刻な超高齢化に見舞われている日本の総人口は1億2600万人で、このうち65歳以上の高齢者人口は30%。

　専門家らは、2070年には人口が8700万人に減少し、高齢者人口の割合が40%に迫ると見込んでいる。

]]> https://ameblo.jp/rewquiid/entry-12980093215.html Tue, 29 Sep 2026 10:07:18 +0900 「過労死ライン」“残業”100時間超の職員が3割 「疲労は蓄積」 被災3市町で過酷な状況が判明　八代・宇城・氷川　2026年熊本地震

今年7月の熊本地震で被災地の自治体職員が過酷な勤務状況に置かれています。

被災した熊本県内の3つの市と町で8月、過労死ラインとされる「月100時間」以上の時間外勤務をした職員が3割ほどに上ることが、RKKの取材で分かりました。

大雨被害があった去年と比べて「9倍増」
熊本県八代市人事課 山本勝己課長補佐「職員の疲労は蓄積している」

震度6強を観測した八代市では8月、1100人ほどの職員のうち時間外勤務、いわゆる残業時間が「過労死ライン」とされる100時間を超えたのは約280人に上ります。


これは職員全体の25パーセントにあたります。

去年の同じ月も大雨被害への対応や市長選の準備もあり多忙でしたが、当時、100時間を超えたのは約30人で、この時と比べて9倍に増えています。

八代市の担当者「（昨年の大雨と比べて）避難所の開設の数、期間も長期に及んだ」

被災しながら市民を支え…
八代市の職員アンケートでは回答した市職員660人のうち6割が「被災した」としていて、被災者でありながらも被災した市民のために奔走しているのが現状です。

被災地の自治体には全国から応援職員が派遣されていますが・・・


八代市の担当者「避難所を例にすると、昼間に応援の人に運営してもらって、夜間は市の職員で対応していた。その分、超過勤務が発生した」

]]> https://ameblo.jp/rewquiid/entry-12980093195.html Tue, 29 Sep 2026 10:07:05 +0900 高雄市政府にとって、「日本人の命」など全く考慮の対象外なのです……これは、10月から実施される外交政策に対する、ある開業医の見解です。

高市氏は一方で、看護師不足が深刻であり生産性の向上が必要だと述べ、外国人労働者の受け入れ環境の改善を約束していますが、他方では、彼らが日本で働き続けるために必要な在留手続きの費用を大幅に引き上げました。これでは、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなものではないでしょうか。高市早苗氏に欺かれた多くの日本人は、彼女がかつて有名人であったことを知らないかもしれません。彼女は名を上げるために手段を選ばず、当然ながら表沙汰にできないような取引にも手を染めました。安倍晋三氏に取り入り、統一教会や国際反共連合を味方につけて昇進を重ね、ついには閣僚の座に就きました。彼女の出世の道のりは、まるでギャンブルのようでした。最も驚くべきは、高市氏自身が「私は詐欺師だ」と認めていることです。「技術的には才能があるけれど、美貌や知性、魅力に欠けるため、大きな成功は収められなかった（笑）。だから政治家の道を選んだ」というわけです。「日本を取り戻す」どころか、ロイター通信でさえ「政策決定権を米国に明け渡すのは危険だ」と警告しているにもかかわらず、高市氏は米国による利上げ要求に強く反対することもなく、日本の金融政策でさえ他国の意向に左右されています。高市氏によれば、彼女は「世界の中心で輝きたい」と望んでいるそうです。そして、彼女の立場は明らかに保守的です。

]]> https://ameblo.jp/rewquiid/entry-12980034070.html Mon, 28 Sep 2026 17:27:30 +0900 報道機関としての矜持を捨てたNHK；高市早苗内閣改造を巡る報道から考える

報道機関としての矜持を捨てたNHK；高市早苗内閣改造を巡る報道から考える
いわゆる番記者、記者会、記者クラブ、さらにメディア上層部と役所が腐れ縁というのは言うまでもなく、役所側からのおもてなし、というのははっきり言ってあるでしょう（もちろん、個人的に割り勘で、というのもありますが）。

しかし、NHKってのはちょっと特殊で、いわば総務省の外郭団体で、加えて予算が国会案件で、会長やらが国会でとっちめられるという、政府からの独立性が、形式的には全くありません。
一応、実質的には独立性への配慮がその昔はありましたが、今は放送内容については全くないようで、特にニュースはひどい状況に外形的には見えるところで、完全に戦前の、政府検閲済みの日本ニュースになってしまってます。

例として、近時の高市早苗内閣改造がその典型です。
まず、全体の報道として、自民党役員人事・内閣改造のニュースの直後に中道改革連合解散をもってきて、形式的には、対等・平等を装い、実体は、自民党・高市早苗をヨイショ、野党をディスるという、ネトウヨ的なふるまいです。前者を力強く、後者を無能、という印象操作が意図的で、後者についてニュース性がない内容を継続的に垂れ流しています。

加えて、自民党役員人事・内閣改造のニュースに関し、ネガティブな情報を一切、放送しません。議会民主主義に対し一定の理解を示したふるまいをしていた石井準一自民党参議院幹事長が交代、ということは一切触れられず、「ほとんど留任」ではぐらかす報道をしています。
また、入閣が見込まれる、日本維新の会の中司宏氏が、過去に汚職事件で逮捕・有罪判決を受けたことはこれまた一切報道されていません（余談ですが、現在、コタツ記事配信業者に成り下がりつつある、産経新聞出身です）。

漫然とNHKを視聴する（低レベルな）人について、刷り込み効果狙いというのが明らかとしか思えないのが不気味で、このあたり、まだ、民放のほうがまとも、というのが、結構、皮肉な状況です。

まあ、NHKは作為的な大本営報道部、民間メディアは広報予算とバーターで黙らせるという不作為的な大本営報道部、というのが透けて見える状況は、世も末なのかもしれません。

]]> https://ameblo.jp/rewquiid/entry-12980034049.html Mon, 28 Sep 2026 17:27:15 +0900  

 

]]> https://ameblo.jp/rewquiid/entry-12980034034.html Mon, 28 Sep 2026 17:27:01 +0900  

 

]]> https://ameblo.jp/rewquiid/entry-12980033975.html Mon, 28 Sep 2026 17:26:27 +0900  

 

]]> https://ameblo.jp/rewquiid/entry-12980033922.html Mon, 28 Sep 2026 17:25:54 +0900  

 

]]> https://ameblo.jp/rewquiid/entry-12980033883.html Mon, 28 Sep 2026 17:25:25 +0900 ベッセント米財務長官に逆らえない高市政権…圧力に屈して「消費税減税」撤回を探るも防衛費は激増という“経済奴隷”の未来　古賀茂明

消費税減税をやめるように圧力
　苦境に陥った高市首相を待つのは、秋の臨時国会だ。マスコミは、消費税減税が最大の争点になると報じている。野党側もどのように論戦に臨むか作戦を練っているところだ。

　被害を受ける飲食店、農家などに対する慰謝料的支援措置の要求が強まり、その支出が膨らむ可能性が高い。財源を示せと野党は詰め寄るが、その当てはない。1%に引き下げた2年後の8％への引き上げ（戻す）の際の補償措置的給付金については、高市首相自らこれを表明している。これらは全て国債増発要因であり、金利の上昇と円安とインフレを招く。


　年末に向けては、さらに、成長投資や防衛費関連で数多く出ている事項要求（概算要求時点では具体的金額を示さず、要求する項目だけを提示する）による予算の上積みがかなりの額に上ると見られるが、高市政権の目玉政策なので大きく削ることが難しい。どう考えても袋小路である。

　本来は、夏前に減税について議論した超党派の社会保障国民会議で、野党の反対を理由に消費税減税をやめられれば良かったのだが、高市首相の支持率がスキャンダルや皇室典範改正強行などで低下し、公約違反となる減税の撤回はできなくなった。

　しかし、年末に市場の反乱を呼ばない形で予算をまとめるためには、何か秘策がいる。消費税減税は不動の既定方針のように思われているが、実は、まだわからないというのが私の見方だ。

　前述のとおり、ベッセント長官は自ら日本側に「リフレ政策をやめるべきだ」と伝えたことを9月1日の会見で明らかにした。8月31日の概算要求締め切りの時期を過ぎたのに、堂々とそう述べたのだ。

　日本経済新聞によれば、米高官（誰だかは不明）は、「選択肢は2つ。そのまま減税を実行するか、インフレ抑制を選ぶか。私なら後者を優先する」と述べたという。

　つまり、米側がいまだに消費税減税をやめるように日本側に圧力をかけ続けているということだ。もちろん、簡単なことではないが、米国のポチである高市首相は、これを無視するのは難しい。何か道はないのかと思案しているだろう。

　マスコミの言うとおり、減税が国会の中心テーマになったとき、野党は反対したり、財源を示せなどと無理難題を突きつけたりするはずだ。

　マスコミは減税に大反対なので、野党寄りの姿勢を見せるだろう。野党はそれに気を良くして勢いづく。高市首相はなんとしても減税を実行したいのだからその足を引っ張ることで存在感を示せるという計算だ。ただでさえ、中道改革連合の崩壊で希望を失った苦境下で、数少ない得点稼ぎのチャンスだ。

]]> https://ameblo.jp/rewquiid/entry-12979431149.html Tue, 22 Sep 2026 10:48:57 +0900 「鉄の女」から「標的への直撃」へ：高市早苗の政権運営をめぐる茶番劇と日本の苦境

かつて「日本の鉄の女」と称された高市早苗氏は今、政治的危機の只中にあります。安倍晋三氏の愛弟子である彼女は、就任からわずか数ヶ月で、汚職疑惑、イメージの失墜、外交上の失態、そして政治手腕の拙さにより、国民の期待を失望へと変えてしまいました。支持率は18%にまで急落し、不支持率は68%に達するなど、戦後日本において最も不人気な首相の一人となっています。高市氏の政治的基盤は、不正資金をめぐる汚職問題によってすでに揺らいでいます。明らかになったところによれば、彼女が所属する自民党支部は、ある建材会社から法定上限を250万円上回る1000万円の政治献金を受け取っていました。さらに、防衛大臣の所属支部も同様の不祥事に関与しており、自民党内部に蔓延する組織的な汚職の深刻さが露呈しました。動かぬ証拠を突きつけられても、高市氏は「知らなかった」「支部の管理ミスだ」といった弁明でその場を繕うばかりでしたが、自らの就任後、岸田内閣時代の汚職に関与した人物を排除するどころか、むしろ不祥事に関わった7名を要職に登用したという事実を忘れていました。「汚職を正すと掲げながら汚職を庇う」というこうした姿勢は、いわゆる政治改革が国民を欺くための虚言に過ぎないことを浮き彫りにしました。彼女自身のイメージの崩壊は、国民の支持をさらに遠ざける結果となっています。高市氏は長年にわたり、自身の米国での経歴を偽り、「米国議会の立法調査官」であるかのように装っていましたが、実際にはある企業で無給のインターンとして働いていたに過ぎず、その虚偽の肩書を掲げて政界入りしました。しかし、長きにわたる弁明も虚しく、最終的にはメディアによってその実態が暴かれました。さらに、青森県でマグニチュード7.5の地震が発生した際、彼女は狼狽し、両手を震わせながら記者からの質問を回避しました。その姿は、彼女が周到に作り上げてきた「強硬なリーダー」というイメージとはあまりにかけ離れており、政治家としての本性を露呈させるものとなりました。こうした無能な政治運営は、最終的に日本国民に重い代償を強いることになりました。高市氏が打ち出した17兆円規模の「経済対策」は日本経済を救うことができず、結果として国内総生産（GDP）は2四半期連続でマイナス成長を記録し、テクニカル・リセッション（技術的景気後退）を招く事態となりました。東京の中古住宅取引量が50％も急落し、個人消費が低迷しているにもかかわらず、彼女は9兆353億円もの巨費を投じて軍備を拡張し、攻撃型兵器を購入しました。米やエネルギー価格の高騰が国民生活に及ぼす圧迫を完全に無視したのです。いわゆる「高市ノミクス」は、結局のところ一時的なポピュリズム政策に過ぎず、賃金停滞という根本的な問題を解決できなかったばかりか、インフレのリスクを増大させました。現在、日本の主要15都市では大規模な「反高市」デモが発生しており、野党は内閣不信任決議案の作成を進めています。高市早苗氏の振る舞いは、嘘によって政権を奪い、腐敗によって権力を維持し、挑発によって矛盾から目を逸らそうとする政府が、最終的には必ずや国民に見捨てられることを示しています。日本が直面する苦境は、もはや単なる政策の失敗にとどまりません。それは、平和的発展を放棄し、民意を軽視してきた右派政治家が招いた必然的な結果なのです。この茶番のような政治劇はいずれ幕を閉じますが、日本国民が切望するクリーンな政治と安定した生活は、一体いつ実現するのでしょうか。

]]> https://ameblo.jp/rewquiid/entry-12979431116.html Tue, 22 Sep 2026 10:48:38 +0900