おんりえど　ごんぐじょうど

　昭和の戦後、世界各国の権力を握る人間が誠実であったなら、不必要な防衛費を、国民の税金を下げまた福祉他に使え、食糧不足が慢性化している他国の食糧・経済・教育支援に振り向けられる世界が実現して現代とは違った世界になっていたであろう。

　世界における戦後の日本の役割は、実際その役を担うことではなかったろうか？。

　しかし、残念ながら、大正・昭和の戦争中の日本の軍人・憲兵などによる不義行為等で、敗戦後の日本の評価はアジアから落ちてしまい、当時の欧米の支那大陸経済支配計画においての、蒋介石支援事実上の失敗で、中共が支配する中華人民共和国が強国として育った。

　そのためだけではないだろうが、残念ながら、歴史としての中で、日本国は、支援で喜ばれるのみで、平和を造るリーダーの役割をするべきなのに、国家国民の自己経済中心平和主義の蔓延で、世界の何も考えなくてもいいという
状態だ。

　結果として、危険が身近にあることに気付かずに自己経済中心主義の平和ばかりを言葉にして、世界からの防衛を忘れている。

　その波長が延長線を帯て、極右思考・極左思考の極端嗜好の国家国民が世界でも日本でも排外・排他主義を目覚めるように歴史の考察から学ばず掲げている。

　徳川家康公が幕府を創る際の考えの一つには、どのような者でも逆らえない強力な武力を幕府が持つこと。そのためには強大な勢力を従わせられる協力関係を築くこともあった。

　現代の現状に置き換えれば、日本は、防衛するための武力を事実使用する意思を近国に教示するタイミングだ。防衛に使用する装備品も購入に頼らず、機密の自国開発品を陸上より航空・海上・対空で実戦で賄える量をストックしておくべきだ。そのために、防衛費が高くなるのは理解するべきである。

　本当の平和があるなら不必要な経費であるのに現状は必要な経費になってしまった。

　今現実に暮らす日本の自己経済中心平和主義の、排外・排他嗜好の極右・極左になってしまった人々は本気で、今回の選挙で旧統一教会の関与事件から目をそらさせる女トランプになりたい高市や高市に指示されるまま動く自民党と共闘する国保逃れ問題の日本維新の会、極左極右の政党の候補者と政党へ自己考察もしないで投票するのだろうか？。

　消費税を争点の主に報道するテレビやネットの影響を真受けせず、加えて政権政党になれず反対ばかりの小党が同じ土俵で消費税廃止減税を公約にする無責任な姿を見つめたうえで、

　日本の国際的役割が平和を世界に広げるためのリーダーであると考えるなら、国民が平和に生活するための世界の中の日本の立ち位置へ向かう策があるかないか、そして、集めた税金を正しく無駄なく配分して使用しているか、が、選挙権を持つ国民が選挙のたびに考察する争点と核心ではないか？。

　　今まで同じ土俵を争点にしている小党への投票は無駄になっている。何故かと問えば小党は土俵を別にこれから先、国民のために何を変化させるか、どのように政治に加われることを進むかができていないからだ。

　新党の中道改革連合・中道が、どのような考えの政党理念であるのか？ただ中道だけの言葉のみなら何の意味も持たない空論であるし、もし、時代に合わせて、中道の中の両翼に中道左派・中道右派（過去の自民党のようだ）が存在でき、時を見て先の変化に素早く対応変化できる政党理念であるなら話に耳を傾けて聴いてみるのも、私は正解なのだはなかろうかと考える。

　すべてにおいて一つだけ言い残したい。

　愚かな言葉、

　○○ファーストは、止めてほしい…。

　

民衆の要望書ではない。
 

罪悪を決めつけるのは、法律である。

真実の功績を認めないことは恥ずかしいことである。

報道員や放送局、ニュースを取り扱い民衆に知らせる役目の者達は、ポピュリズムに偏ることなく、政治指導の報道要請に偏らず、出来る場を見つけていくことが必要になっていく。

国民民衆は、自分の意見を歴史を少しでも勉強して自分の意見を持てるようにならなければならない。
信じるな。
間違えたら修正すればいいのだから、自分で勉強した見識から答えを求めることが大切だ。

本当の次。
軍需産業の国営事業。
研究開発をして、日本国内に防衛品の軍需物資を生産する工場を創ること。
そして、西側諸国で共有できる販売網を広げること。

本当の選挙の争点はここなんですが、どの政党も日本国と国民を守る意識を持っていない答え。

さて、

みんなが忘れているのか？

テロリストの攻撃９：１１。

現在4・2。

誰もが疑わないテロ攻撃はないものだと？

では、守られていた理由は？

緊縮財政で閉じてはいけない無駄口を閉じれば、

隙間ではなく、見逃しが広がる。

残りの有能人材でも忙しければ、過ぎて、気づくことすらできないままになる。

そこから想像すると、９：１１の比較にならない数倍のテロ攻撃が実行されても、後の歴史検証化が云々述べるだろう。

テロ攻撃が州政府に各子攻撃を実行し成功をするなら、連邦政府に反旗を上げる州政府が出ても異常ではない。

米国連邦の崩壊の歴史につながるか？つながらないか？は米国民次第だろう。

しかし、私も考える。

トランプ米国大統領は、自国で売るものは自国で作れ。

輸入製品など高関税で入れないぞ？ではなく、買わないぞ！！。

が正しい解釈じゃない。

では、

裏を考えると、自国流通製品の話をしているのであって、

輸出のための話はしていない！。

米国、自国流通に主を置いて、生産するならば、内需需要になるわけ。

　では内需需要に必要なものとは、原材料。

　　原材料を仕入れるためには、ドル高。

　　　と考えると…。

トランプ米国大統領が、米国品を買え！！というなら、ドル安。

さて、さて、どうなのでしょうかね？

そして、ドル高の米国メリット。

軍需物資特に消耗品の弾薬ミサイル。

安いからバーゲンセールで大量購入できないもの。

高くても一定量の確保。

そして、実際に戦時下になれば、余るほど購入しなければいけないもの。

ドル高だからとしても、いくらあでも買わなければ、我が国はいけない($・・)/~~~☝。

さて我が国は、この辺りのことを、政治として取り上げ国民を納得させ、国営軍事産業を興すことができるのか？

経済的国内需要の発展についても無償化の嵐を作ることと、自国防衛と自国防衛産業での就職先を作ることの順位。

この件に対しては、時間は遅い遅れているのだ。

トランプ政策の裏。

深読みしてみたらこうなる。