――まぁそれで終わっておいてもいいのですが、一応マトモな（？）ことも書いておきます。

※日本人による中国批判は、米中の国益となる※

①アメリカの利益となる証明

アメリカにとって日本人が中国に批判の矛先を向けてくれることが利益となるのは明白でしょう。

アメリカが日米同盟によって事実上日本を植民地化しているという事実に、日本国民が気づく可能性が下がるからです。

真の敵は“日本に中国に対抗できるような自主的な防衛能力を持たせないようにしているアメリカ（自衛隊が単独防衛できないような装備体系を米国務省側が押し付けている）”ですから、これほど都合のいいことはありません。自分達の支配に気づかせないまま、アメリカは存分にこれからも構造改革を促進させて日本人の財布から金を抜き取ることができます。

②中国の利益となる証明

意外や意外、実は日本人が中国を批判するのは、中国にとっても美味しいことなのです。

何故か？

日本が一層アメリカに縋ることに繋がるからです。

日々中国批判に傾斜する日本のマスメディアやSNSに呼応する形でアメリカが、

「中国は非道な人権侵害を行う悪しき独裁国家！　我々アメリカは自由民主の価値観を守るために台湾、そして日本とともに戦う！」

などと宣伝すれば、

「流石アメリカ様！！！　オレたちこれからもついていきますだ～！！！」

……となるわけです（アメリカは本音レベルでは核大国の中国と全面衝突したくないというのが本音です。一部のタカ派の人は別ですが）。

すると日本はますます「日米同盟を深化させよう！」という方向に進むことが予想されます。アメリカが日米同盟を大事にするのは「日本を自主防衛できないようにして搾取するため」ですから、今後も日本に自主防衛能力（≒自主核）を持たせることはありません。

核を持たない日本など今の中国にとっては敵にすらなりませんから（非核武装国は核武装国に無力）、中国も安泰となるわけです。

――という具合に、日本人がSNS上で「中国ガー！」と叫ぶ行為は無益などころか、完全に米中双方に塩を送る行為となるのでありました。

ちなみに中国が度々日本を威嚇するのも、同じ目的があります。中国は完全に計算ずくでやっているわけです（恐ろしいですねぇ～）。

米中はいがみあっているのは確かですが、水面下では手を握り合ってもいるのです。

「俺たち敵同士だけど、日本を軍事的に無力化しておきたいっていう部分に関しては利害が一致してるよな、兄弟？」――ということですね（※実際、かつてキッシンジャーと周恩来の会談内でそういう密約がされたという記録があります）。

国際社会は単に「敵・味方」とかいう分かり易い構図にはなっていないということがよくわかります。

～永遠の友などない。あるのは永遠の国益だけだ～

（パーマストン）

……といったところで、今回はこれほどとしておきましょう。

それでは失礼致します（ぺこり）

ダイエットだけではガリガリの貧相な体になってしまいますし、

運動しても食事を好き放題してたのではいつまで経っても理想の体型にはなりません。

シェイプアップが目的の人に対して、「食事制限だけで、運動は不要」とか、もしくはその逆を言う人がいたら、すぐにその人は“ホラ吹き”だとわかるでしょう。

日本再生（積極財政・反緊縮・反グローバリズム・MMT）の議論についても、同じことが言えます。

ダイエット→対米従属からの脱却

運動→自主核武装（＝核抑止力の保持）

と、置き換えてみてください。

（※自主核武装以外の核抑止力はあり得ません。「アメリカの核の傘・核シェアリング・ミサイル防衛システム・敵基地攻撃能力保持」が抑止力になるというのは、フェイクです！！！）

「対米従属（アメリカへの軍事的依存）を止めよう！」と叫んでも、自主核武装せぬまま独立したら中朝露の餌食になって日本は滅亡します（←山本太郎氏・宮台真司氏などがダメな理由）。

「日本に必要なのは核武装だ！」と喚いても、アメリカは日本に“核を持たせないようにして”依存関係を継続させ、都合のいい経済的要求（緊縮）を呑ませるという戦略を採用しているのですから、完全に絵に描いた餅で終わります（←藤井厳喜氏・上念司氏などがダメな理由）。

日本国内の政治家・官僚、（そして“特に”）言論人はみな「米依存脱却」「自主核武装」のどちらかが欠けているので、日本を滅亡に追いやるデマゴーグです。

大事なことなのでもう一度言いますよ？

現在の日本国内の政治家・官僚、そして著名な言論人たちは全員、日本を滅亡に追いやるデマゴーグです。

（※口先では両方必要だと訴えている人でも、支持している政策が対米従属路線というペテン師もいることに注意。言ってることとやってることが違う←藤井聡氏などが典型例。彼は昔は対米自立＆自主核武装を主張していたのに、すっかり黙ってしまいました……）

まともなことを言っているのは現状、チャンネル桜で冠番組を持っておられる伊藤貫氏だけです（※伊藤貫氏を支持するなら、他の論客は支持できないはずなのですが……）

なんちゃってエリートたちのイカサマに騙されないでください。

彼らは右と左、或いは緊縮と反緊縮陣営に分かれてプロレスをしているだけです。

積極財政を叫ぶのも、中国批判に傾倒するのも、ディープステート陰謀論をばら撒くのも、全ては“米支配の現実”から（本音では）目を背けたいという意気地なさの表れにすぎません。

（※或いは頭が悪いか、さもなくば米中どちらかの工作員）

彼らは愛国者のフリをして、その実我々国民の人気を集めて金儲けしているだけの詐欺師です。こんなふざけた真似を許してはなりません。

「積極財政・中国の脅威・ディープステートの支配」を煽動しているエリートたちを糾弾し、「そんなことをしてる暇があったら対米従属を止めて自主核武装するための議論をしろ！」と主張してください。

（※あ、財政破綻論者は論外なので置いときます）

（６）財務省批判は無意味。すべきなのは自主防衛（核武装）の議論である

　ここまで読んでくださった方にはもう説明するまでもないかもしれませんが、財務省を批判することはまったく意味の無い行為です。日本が積極財政できない原因は「アメリカへの軍事的依存」にあるのですから、ここを解決しないまま「財務省の緊縮脳を変えよう」とか、「財政法を改正しよう」といっても徒労に終わるのは目に見えてますよね？

　アメリカが「ノー」と言えばそれまでだからです。無理やり断行しようとしても、「じゃあ日米同盟を切って核武装国の中に丸腰で放り出されてもいいのか？」と脅されたら――できないでしょ？　ですから財務省を責めても仕方がないのです。

　本当の問題は、「積極財政が実現しない原因は、日本が自主防衛していないから」という事実を、政府・官僚（特に外務省や防衛省のトップ。まぁ財務省も含みますけど）・メディアや言論人たちが黙ってきたことにあります（或いはこの構造を理解していなかったこと）。

　日本という国は戦後ずっと、「自主防衛（核武装）してアメリカから独立する」という議論がタブーとされてきました。それは当然で、日本はアメリカの事実上の属国だからです。ですがもう戦後70年以上経つというのに、国を背負う面々は相変わらずこのタブーに触れることなく、代わりに「中国の脅威に対抗するために、今こそ積極財政！」などという当たり障りの無い主張を繰り返しているのです。

　しかしここまで述べてきたように、アメリカの属国を続ける限り積極財政は実現しません。しかも仮に積極財政が実現したところで、中国の脅威を抑えることはできないのです。

（※中国が真に脅威なのは、日本が中国の核に対する抑止力を持っていないことです。ここでは解説しませんが、米軍の核の傘・核シェアリング・ミサイル防衛システム・敵基地攻撃能力保持等は、決して抑止力にはなりません。核抑止力として機能するのは、自主核武装だけというのが世界の常識です）

　今後ますます中国は強大化し、アメリカは10年もしないうちに東アジアから撤退せざるを得なくなるだろうと多くの優秀な国際政治学者が予測しています。それはつまり在日米軍の撤退を意味しており、そのときまでに日本が自主防衛（核武装）できていないと、中国に併合されてしまいます。

　それを回避するには、「積極財政で日本再生」などというデマを流している（特に）言論人を厳しく糾弾し、一刻も早く自主防衛（核武装）の議論をさせるしかないのです。

（※論点はこれで以上です。細かい補足等は……また気が向いたときにでも）

（５）アメリカが要求したのは、日本の構造改革

　アメリカは冷戦終結後、世界の「グローバル化戦略」を展開してきました。

（※簡単に言えば、アメリカの圧倒的な軍事力を背景に、アメリカの企業や資本家が世界各国に自由に出入りしてお金儲けができるシステムを採用させよう、という戦略のことです）。

　日本も例外に漏れず、このグローバリズムを採用させられました。一番分かり易いのが、小泉内閣時代の「構造改革」でしょうか。実はこの構造改革は日本独自の政策ではなく、アメリカに押し付けられたものだったのです。

（※実際に「年次改革要望書（現アーミテージ・ナイレポート）」というものによって指示が出されています。）

　ここで大事なのが、「構造改革（グローバリズム）は緊縮をともなう」ということです。

　グローバリズム（新自由主義）というのがそもそも、「政府の介入は最小限に止めるべきだ」という前提を置いています。政府が介入しないということはすなわち、「財政出動を極力控える＝緊縮を推奨する」ということなわけですから、グローバリズムを採用すれば必然的に緊縮財政になってしまうこととなるのです。

（※ここではこの程度の簡易な説明に止めます。詳しく知りたい方は、それこそ世の積極財政論者たちが非常に丁寧に解説してくれているので、そういう方々の文献や動画をご参照ください）

　つまりアメリカの経済的要求（構造改革）を受け入れたことで、日本は自然の流れとして緊縮財政が常態化してしまった、ということです。もっと露骨な言い方をすれば、「米軍に守ってほしければ（アメリカの企業や資本家に都合の良い）緊縮を受け入れろ」と脅され、日本はそれに屈してしまったということですね。

　次回⑥ではこれまでの内容を踏まえて、「何故財務省批判が間違いなのか」「本当はどうすべきなのか」について説明しようと思います。

（４）日本は日米同盟がないと、国を守ることができない

　カーター政権にて国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めていたブレジンスキーが「日本の自衛隊は、米軍の補助部隊にすぎない」という旨の発言をしているように、自衛隊はそもそも単独で国防ができるような軍隊ではないのです。

（※自衛隊の前身である「警察予備隊」も、もともと米ソ冷戦の駒として働かせることを期待して作られたものです。ここでは詳細は省きます）

　日本は中国・北朝鮮・ロシアという核を保有した（しかも好戦的な）国に囲まれているため、日米同盟を解消されてしまうと窮地に立たされてしまうこととなります――そこにつけこんで、アメリカは日本に様々な要求を呑ませることができるのです。

　このことをわかりやすく説明したものとして、伊藤貫氏の著作『自滅するアメリカ』の文章を引用してみることとしましょうか。

〈以下、引用〉

｛ジョセフ・ナイ（米国防次官補）は｝「日本を今後も自主防衛能力を持てない状態に留めておくために、アメリカは日米同盟を維持する必要がある。日本がアメリカに依存し続ける仕組みを作れば、我々はそのことを利用して、日本を脅しつけてアメリカにとって有利な軍事的・経済的要求を呑ませることができる」という対日政策を提唱していた。

〈引用、終わり（※一部補足あり）〉

　つまり「日米同盟を切られたくなかったら、アメリカの言う通りにせよ」という圧力を日本はかけられているということです。

　これが日本の緊縮財政と密接に関わってきます。⑤ではそのことについて説明しようと思います。

（３）日本の主権は、未だに回復していない

　こんなことを言うとほとんどの一般国民は「そんな馬鹿な」と思うかもしれませんが、これが事実です。日本は残念なことに、2021年になった今日においてもまだ純粋な意味での主権国家ではないのです。

（※本来なら沖縄に米軍の基地がある時点でお察し……のはずなのですが。外国の軍隊が駐屯しているというのは、明らかにその国が植民地であることの証左であるというのが、世界の常識です。日本は戦後教育がズタボロにされてしまったため、こんなことさえも学校では習わせてもらえない……）

　冷戦終了直後の1992年、「Defense Planning Guidance（DGP）」と呼ばれるアメリカの国家戦略の基本を定めた機密文書が、ワシントンポストによってリークされるということがありました。

　簡単に説明するとその文書には、

「第2次大戦の敗戦国である日本を潜在的な敵性国と認定し、地域覇権を握らせないようにする」

と書かれています。つまり日本は未だにアメリカから「敵国（封じ込めておくべき存在）」と認識されているわけです。ではどのようにして封じ込めを継続するのか――そこで出てくるのが、「日米同盟」なのです。

　次回④では、この日米同盟が何故「アメリカが日本の主権を封じ込めるための道具」であるといえるのかについて、説明していきます。

（※ちなみにDGPでは日本だけでなく、ドイツも同様の対象とされています。そういえば、ドイツも“緊縮国”として有名ですね……つまり、そういうことです。まぁもっとも日本とドイツとでは、地政学的な危険度が段違いですが）

（２）何故“理不尽な”財政法を改正できないのか

　実をいうとこの「財政法」は、占領軍、つまりはアメリカに押し付けられたものです。財政法が成立した年は昭和２２年（１９４７年）、奇しくも日本国憲法（占領軍憲法）が施行されたのと同じ年になります。

　ご存じの通り「憲法９条」というものは、「日本を武装解除させて、永久に日本をアメリカの属国（植民地）とするための法律」であって、断じて「非戦平和のための法律」などではありません。

（※「憲法９条」によって平和が保たれていると考えておられる方は、回れ右されることをお勧めします。多分この先の議論を読んでも理解できないと思いますので）

　しかし「憲法９条」によって「戦力の不保持」を定めただけでは心もとないと考えた占領軍の面々は、さらなる束縛を科すことにしました。

　それこそが、「財政法」による“縛り”です。財政法４条によって国債発行を原則として禁じたのは、それによって再軍備の費用を調達させないためだったのです。「憲法９条」と「財政法」によって、日本は二重の封じ込めを受けたともいえます。

（※“皮肉にも”この事実については、日本共産党の「しんぶん赤旗」の記事内でそのような説明がなされています。興味のある方は検索するとまだ見つかると思いますので、探してみてください）

　つまり「財政法」というものは、もともと占領軍が「日本を永久に封じ込める目的で」押し付けてきたものだということです。もともと財政拡張を阻止する目的で作られた法律に今なお従っているのですから、日本が緊縮傾向になるのも当然なわけです。

　ですが、一般的な方はこう思うはずです――あれ、日本は1952年にはサンフランシスコ平和条約で主権を回復したのだから、こんな「財政法」なんかとっとと改正すればいいじゃないか、と。

　それがそう簡単にはいかないという理由を、③では解説していきます。

（１）誰が積極財政を封じているのか（緊縮財政を要求しているのか）

　積極財政を掲げる言論人を支持している人の多くは、「積極財政を封じているのは『財務省』」だと思っているかもしれませんが、これは半分しか正しくありません。

　確かに財務省においては、緊縮を推進することが体質として染み渡っているのは事実なのかもしれません。ですがその体質の根本原因は、「彼らの貨幣観が間違っているから」ではありません。

　結論から言うと、財務省に緊縮を推進させているのは、「アメリカ」です。これにはれっきとした根拠があります。

　財務省は、「財政法」に基づいて国家財政の管理を行っていますが、この財政法で特にネックとなるのが、４条と５条と１１条です。

　簡単に説明すると、

・４条……（一部の公共事業費等を除き）国債を財源としてはならない。

・５条……（原則）国債を日銀に引き受けさせたり、日銀から借り入れをしてはならない。

・１１条……会計年度を４月１日から翌年の３月３１日までと定める（所謂「単年度主義」）。

　これらを見るとわかるように、日本は国債発行（財政出動）を法律で厳しく制限されている国なのです。公共事業費については国会の承認が得られれば例外となっていますが、それも１１条に基づく単年度主義の弊害で、長期に渡って公共投資をすることが難しくなっています。

　つまり日本が大規模な財政出動を行えないのは財務省のお役人の頭が固いからではなく、単に「法律上の問題からできない構造となっている」というのが正解です。

　なんだ、だったらこの財政法を改正すればいいじゃないか――と考えるかもしれません。ですが、改正は今の日本では極めて困難なのです。

　②では、その改正が困難な理由を絡めつつ説明を進めていく予定です。

→日米同盟で軍事的に依存させられている日本は、要求を拒否できない

→ゆえに積極財政は実現しない（証明終）

　――要するに（自主核武装を前提とする）自主防衛をしないかぎりアメリカの経済的要求を拒否できないので（拒否すると日米同盟を切って核武装国である中朝露の前に放りだすと脅される）、自主防衛をしていない状態での「積極財政論」は絶対に実現しない空論ということになります。

　にもかかわらず積極財政（反緊縮・反グローバリズム・MMT）を唱える言論人たちは「日米同盟のイカサマ」には一切触れることがないばかりか、「岸田政権・自民党・財務省・経団連・資本家・竹中平蔵などの御用学者」といった間違った相手に批判の矛先を向け、大衆を誤った方向に煽動しているわけです。

　これは極めて悪質だと言えます。特に問題なのが、「積極財政をすれば日本経済は回復に向かう」という、正しい（都合のいい）部分だけを提示して、全体としては間違った主張をゴリ押ししている点です。

　「真実（積極財政が日本には必要）」の中に「嘘（日本は独立国家である＝日本は対米隷属国家ではない）」を混ぜ込んでいかにも本物っぽく取り繕った説――これを世間一般では、「陰謀論（デマ）」と言います。

　つまり積極財政論者の主張は、Bullshit（嘘話）なのです。

　積極財政という絵空事を毎日のようにバラ撒くイカサマ言論人たちを糾弾し、早急に自主独立の議論へと向かわせなければ、日本は自滅してしまうことでしょう。

（※詳細解説は、気が向いたら書きます）