世界的な石油価格の低下によりインフレも
前回の見通しよりも低くなると見る向きもある。

アジア経済の減速による世界経済の成長見込みが
下振れる

アジア諸国国内需要が予想よりも低い。

公的支出、公的投資の執行がさらに遅れる見込み
世界の石油価格が予想以上に低下している。

世界経済やアジア経済の減速は、消費者や企業の
将来所得への期待を下押し

石油価格低下により生活費や輸送費が低下しているにも
関わらず支出増加をとどまらせる。

経済の不調により、金融機関は貸し出しも慎重。

そのため民間消費は前回の見通しよりも下振れる
公的支出は、改善しているものの、まだ拡大には限りが

石油価格の低下から建設費の見直しに時間がかかり、
供給面からのインフレ圧力を大きく引き下げ、

需要面からのインフレ圧力も予想よりも弱い
景気回復によりやや低下の見込み。

経済見通しを下方修正し、さらに同見通しは
下振れるリスクの方が高いと判断も。

欧州や中国など世界経済が予想よりも
低成長にとどまる可能性に加え、

石油価格の低下により民間支出が上振れることから
下振れリスクの方が上振れリスクを上回るか。

下振れの可能性がより高いと見る向きもある中で、
経済の回復が予想より弱いため需要面のインフレ圧力が

より弱くなる可能性や石油価格がさらに下がる
可能性が拭えない。

アジアの成長見通し引き下げる向きもあり、
市場などへの影響は限定的と考えられるが、

債務残高の影響により民間消費の伸びが引き続き
弱いと想定されている国も多い。

民間消費があまり期待できない状況の中、
政府支出の加速、財の輸出の回復が実現するか
どうかが、

今後の景気回復の加速につながるか否かの大きな鍵

このような状況もある中、株価は上昇を続けています。

バブル状況では、これに乗るか。流れはまだ上向き。

春闘、自動車や電機などの大手企業が労働組合の
要求に対し一斉回答

円安を追い風にした好調な企業業績や政府からの
賃上げ要請を受け、昨年に続き高額のベースアップ

けん引役のトヨタ自動車は、０２年以降では最も高い
月額４０００円（要求６０００円）

一時金は要求通りの６．８カ月を回答

日産自動車は５０００円、大手製造業でも最高水準
一時金は満額の５．７カ月を回答

ホンダはベア３４００円、一時金は５．９カ月

電機、日立製作所やパナソニック、東芝など大手は

ベア３０００円（要求６０００円）の統一回答
現行方式では最高

業績好調な三菱電機、一時金は過去最高の６．０３カ月
企業の好調が裏付けされた形です。

この結果が、景気上昇の追い風となり、
バブル状況が起こり、２万円台を超えて上昇か！！

米国市場はドル安／円高の１２１円前半
外為市場では米連邦公開市場委員会を控えて

様子見ムード、

しかし、１０年前の為替に近づく１２０円超え
景気は繰り返されるとの格言から、浮揚する。

ただ、欧州では未だギリシャ問題が燻っている
欧州の底地からに期待しましょう。

高値が続きますね！

日銀金融政策決定会合で物価の現状と当面の見通しを引き下げで
追加緩和の思惑が一部で広がり、先物主導で上げ幅を拡大するも

利益確定売りで伸び悩む

緩和マネーを背景とする株高の動きが波及し、輸出関連株や
金融株が上昇、２０００年４月１７日以来高値水準

日銀金融政策決定会合は当面の金融政策の「現状維持」を決定
一部投資家が思惑視し、先物主導で買われている

米連邦公開市場委員会結果などを見極めた働きから
１万９５００円手前で上げ幅を縮小。

いずれにしても２万円台までは、この流れが続きそうです。

中国が主導するアジアインフラ投資銀行へ
フランス、ドイツ、イタリア及び英国が参加に合意

西側諸国のＡＩＩＢ参加を阻止したい米国には打撃
中国には追い風となっている。

中国の発表では、アジアと中東を中心に２６カ国が
参加を表明

韓国やスイス、ルクセンブルクも参加を検討中。
日本は米国の意向を反映し様子見か。

この流れが続けば、中国の発言力が増す結果となり、
経済絵に影響もさらに大きくなる。流れはどの方向へ？

米国景気に引っ張られるように株価は、

予想通り上昇を続けています。

アジア各国もそれなりの動きを見せて経済は引き続き

緩やかなペースで回復したようです。

ただ、民間支出は横ばいで、消費は引き続き慎重姿勢が見られ、

民間投資も経済の回復が明確になること。

政府のインフラ投資がでてくるのを心待ちにしている

面もあります。

中国やASEANの需要減や石油関連商品の価格低下により

輸出面では減少傾向。

世界的な原油価格の低下によりインフレ率はマイナスへ。

アジアの一部の国では中国やマレーシアからの旅行者が

好調で経済の成長役を担っているようです。

中国経済の減速は中国人の観光計画にはあまり大きな

影響を与えていないようです。

依然、民間支出の回復は弱いのが気になりますが、

家計は引き続き消費に慎重に推移。

世界的な原油価格の低下はまだ民間消費に大きな

便益をもたらさない。

外国人観光客の回復傾向が見えますが、公的支出の大幅な

増加が期待される状況です。

体調不良もあり、異国の地で静養中。

市場は上昇して終えた。クリスマス休暇中で薄商い
ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は
史上最高値を更新

主要株価指数は週間ベースで２週連続の上昇
２６日は今年５２回目の最高値更新で取引を終える

５２回の最高値更新は１９９５年以来最多
史上４番目の記録

ダウ平均は１３年３月以来の長さとなる７営業日続伸
流れは上昇傾向。買われ過ぎの水準に

火曜日以来６％の上昇は、短期間の上昇幅として
強い動きで、上昇は幅広い範囲に及ぶ

ダウ工業株３０種　　２３．５０ドル高
ナスダック総合指数　３３．３９ポイント高
Ｓ＆Ｐ総合５００種　　６．８９ポイント高

上昇期間が続いてます。

海外投資家のクリスマス休暇で市場参加者が乏しく
盛り上がりに欠けていますが

米ダウが初めて１万８０００ドル台に乗せ
円が１２０円台を回復し、外部環境が好転

この流れは何処まで続くのでしょうか！！

来年は、上昇傾向が続く良い年となりますね・。

原油安とロシア危機状態で流はどちらに傾くか、
中国の景気も今ひとつの状態、米国のみで

何処まで引っ張っていけるか、期待は大きいものの
不安要素もあり、一進一退を繰り返し上昇か？

中国

・国家統計局は第３回経済センサスの結果公表
　経済センサスは国内の事業所や企業のデータベースを作成し

　経済発展状況の全体像を把握するために実施される調査
　０４年から５年毎に実施されている。

　今回の公表値によると、前回調査と比べ、法人数、従業員数は
　それぞれ５２．９％、３０．４％増加、企業資産は１．２５倍

　国家統計局は経済センサスの結果を踏まえ、１３年のＧＤＰの
　データについて修正を行ったと発表

　修正後のＧＤＰは、当初より３．４％上方修正されている。
　なお、国家統計局は、この修正が１４年のＧＤＰ成長率に
　影響を与えることは基本的にないと説明

・１５年関税実施法案の通知　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　国務院関税税則委員会より税関総署宛に関税実施法案の通知が
　出された。

　同法案は、日米ＥＵが中国を提訴したＷＴＯ紛争処理案件で
　争点となったレアアース、タングステン、モリブデンの輸出税は

　前年と同率を維持（ＷＴＯ紛争解決機関の勧告を受けた中国側
　の関税撤廃の履行期限は来年５月２日）。

・日本産人口透析器に対するアンチダンピング調査の取りやめ　　　　　　　　　
　商務部はＥＵ、日本産の人工透析器に対して実施していた

　アンチダンピング調査を取りやめることを発表。本件の申請者が
　アンチダンピング調査を取り下げ、アンチダンピング調査を
　取りやめることを要請したことが原因。

　　　　　　　
・ＨＳＢＣ中国製造業ＰＭ１～１２月速報値は４９．５
　１２月の中国製造業購買担当者指数速報値を公表

　１１月は４９．５、１１月確報値の５０．０から低下
　景気判断の節目となる５０を７か月ぶりに下回る。

　直接投資　１－１１月期、外資の対中直接投資は前年同期比
　０．７％増

・商務部は、１－１１月の対中直接投資および対外直接投資の
　動向について発表。外資の対中直接投資額は１－１１月累計で

　前年同期比０．７％増の１０６２億４０００万ドル。

　１１月単月では前年同月比２２．２％増の１０３億６０００万ドル

　１－１１月累計で日本からの投資は前年同期比３９．７％減
　４０億８０００万ドル。

　中国の日本への投資は、前年比８０％増と引き続き大きな伸び
　中国の対外直接投資（非金融部門）は１－１１月累計で前年
　同期比１１．９％増の８９８億ドル

・日中旅行者数、中国からの訪日旅行者数は１５か月連続で
　前年比増、日本政府観光局は１１月の訪日旅行者数を発表

　中国からの訪日旅行者数は２０万７５００人と１１月としては
　過去最高、前年比では１０３．６％増、１５か月連続のプラスを
　記録

・住宅価格、全国の前年比は３か月連続マイナスへ
　国家統計局、１１月住宅価格統計発表

　前月より新築住宅価格が下落した都市は主要７０都市のうち
　６７都市前月より２都市減少。

　中国主要７０都市の新築住宅価格の前月比は１１月０．５％下落
　７か月連続でマイナス、前年同月比は１１月３．７％下落で
　３か月連続でマイナス。

来年もよい年でありますように

３日続落した反動から買いが入り、反発
１１月米消費者物価指数が前月から０．３％低下

米早期利上げ観測が後退したことも、株価の支援材料
不安定なルーブルの動向や原油安を背景に、

投資家らのリスク回避姿勢は根強く、株価は伸び悩む
米連邦公開市場委員会の声明発表が、想定していたより

景気に配慮したと中身だと受け止められ、株式市場に
資金が流入しやすい状態が続くとの見方から反発

ダウ工業株３０種　２８５ドル８４セント高
ナスダック総合指数　９６．４８ポイント高
Ｓ＆Ｐ総合５００種　４０．１３ポイント高

これからクリスマスバカンス前の利益確定の動きもあるが、
この流れはしばらく続くか！

日経平均　３日ぶり反発　６４．４１円高

米株安などを受けて下げから、売られ過ぎとの意識から
切り返し反発

原油相場の先行きやロシア通貨ルーブル急落の影響懸念
米連邦公開市場委員会の結果を見極めたいとの姿勢もでて

１１７円台に乗せ、円安方向に振れ主力株の一角に
買い戻しの動きもでた。

ルーブル急落に伴う世界経済への警戒感は続く。
原油価格の変動でダウも乱高下する展開が見られそう

イエレン議長の会見はゼロ金利政策解除時期の
先延ばしに言及、株式市場が好感しダウが急反発

この流れは今週は続きそうですが、不安定要因もあり、
年末まで続くか、

クリスマス・バカンスで動きが早まる可能性も

今年は良い年でしたか。来年も良い年でありますように！

暫く、お休みです。

中国の動き

中国習近平主席のアジア太平洋の夢

１１月ＡＰＥＣでロシアとの新しい天然ガス貿易契約を押し進め
４００億ドルの「シルクロード基金」を発表

同地域でのインフラ事業は最優先項目の一つとして、
アジア開発銀行へ動いた。

同地域へは、今後６年間だけでインフラ事業に８兆ドル以上を
要すると見積もられてる。同銀行、多額の資金が約束された
紐なしは大変魅力的

中国は、アジアにおける米国の関与を弱めようと中国主導の
イニシアティブの一つで日米を排除する訴えを続ける

アジアの主たる同盟国は米国から徐々に離れていくと予想も
出始めている。

中国の戦略が功を奏すれば、景気への影響はどうなる。

不参加の豪などは、中国が豪州の求める要件を満たすまで
動きはないとしているも、今後の動きでは判らない。

景気後退を伝えられる中国だが、原油安が中国にとって
良い方向へ向く可能性は否定できない。

・中央経済工作会議開催
　１４年の経済運営の総括、１５年の主要任務の提示が行われ

　１４年経済運営、経済社会の持続的かつ安定的発展を実現した。

　通年の主要目標と任務が比較的良好に完成されると見込まれる。

　経済情勢、経済発展は新常態に入り、正に高速成長から
　中高速成長に転向していると分析

　１５年主要任務は、経済の安定成長維持、新たな成長ポイントの
　模索・育成、農業発展方式の移行の加速化、経済発展空間の

　局面の最適化、民生の保障・改善の強化の５つが挙げられた。

　その中で、積極的な財政政策と安定的な金融政策の継続

　一帯一路（シルクロード経済ベルトと海上シルクロード）、

　北京・天津・河北の共同発展、長江経済ベルトの三大戦略の
　重点的実施等の具体的な方針が示されています。

・国務院常務会議の開催
　会議で上海自由貿易試験区（FTZ）について、更に広い範囲で
　新たな高い水準の対外開放を推し進めるとし、具体的に

　ネガティブリストの圧縮を更に進めることなどを通じて
　上海ＦＴＺ自体の改革開放を深化させるとともに、

　上海における経験を基に広東、天津、福建でも新たにＦＴＺの
　試みを開始する。

　この他、政府機能簡素化・権利委譲等の新しい措置が確認された
　近い内に全国的に機関事業部門の勤務実態にそぐわない

給与支払い問題への対処行動を集中して展開すること等が決定

・国家統計局は、１１月の物価統計消費者物価指数は前年比
　１．４％上昇、前月より０．２ポイント縮小、５年ぶりの低い伸び

　今回の結果は、主に天候要因、季節要因、対外要因（国際市場での
　原油価格が引き続き下落していること）によるものであると説明

・工業生産者物価は前年比２．７％下落、下落幅は前月より０．５
　ポイント拡大し、３３か月連続でマイナス

・中国自動車工業協会は１１月自動車販売台数を発表
　１１月単月で前年同月比２．３％増の２０９万９００台、

　うち乗用車の販売台数は同４．７％増の１７７万５３００台
　１－１１月累計の自動車販売台数は前年同期比６．１％増の
　２１０７万９１００台

　外資系ブランドの乗用車販売、日本を除く独、米、韓、仏のメーカー
　それぞれ前年比プラスの伸び。日本車は前年比１１．３％減
　シェアも１６．３％と１０月よりやや縮小

・１１月の一定規模以上企業の工業付加価値額は前年同月比

７．２％増、１０月より０．５ポイント低下

・１１月社会消費品小売総額は２兆３４７５億元（名目成長率は
　前年同月比１１．７％増、実質成長率は同１１．２％増）

・１－１１月固定資産投資額は４５兆１０６８億元（名目成長率は
　前年同月比１５．８％増）、伸び率は１－１０月比０．１ポイント
　低下。

・１－１１月不動産開発投資は前年同期比１１．９％増、
　伸び率は１－１０月比０．５ポイント低下

　１－１１月住宅販売面積と販売額はそれぞれ前年同期比７．８％減
　と同８．２％減。今年に入り伸び率はマイナスで推移

下げ止まらない原油相場と弱い中国の経済指標が圧迫
Ｓ＆Ｐエネルギー株指数 は２．２％下落。
年初来からの下落率は１６．５％

米原油先物はバレル当たり５８ドルの水準を割り込み
５年ぶり安値を更新

エクソン・モービル 、シェブロンはともに１年ぶり
安値に沈む

１２月の米ミシガン大消費者信頼感指数は約８年ぶりの
高水準となったが、原油安や中国経済をめぐる懸念が
これを相殺

ダウ工業株３０種　　３１５．５１ドル安
ナスダック総合指数　　５４．５６ポイント安
Ｓ＆Ｐ総合５００種　　３３．００ポイント安

日経平均　反発　１１４円１８銭高
米国株高や外為市場での円安基調を好感

中国の１１月小売売上高、鉱工業生産、都市部固定資産投資
など重要経済指標が相次いで発表、市場予想の範囲内で
反応はほとんどみられない

報道通り自民党圧勝予想の衆院選結果なら何ら問題はない
１５日の日銀短観、１６－１７日の米連邦公開市場委員会

１８－１９日の日銀金融政策決定会合などを重要イベントが
目白押し。それを通過すれば、いよいよ年末高コースが来る
？！！

米国の流れを受け、流れは一気に下げ！！

中国の動き

・中国共産党中央政治局、自由貿易区構築の加速化に関する
　第十九回目の集団学習会を行い、中国は更に積極的で有為な

　行動を取ることによって、より高水準の対外開放を推進し、
　ＦＴＡ戦略の実施を加速し、開放型経済新体制の構築を加速し、

　対外開放をもって経済発展及び国際競争の主導権を勝ちえ
　ＦＴＡ戦略を加速、グローバル経済のガバナンス力を勝取る。

　中国と外部の経済関係は、外部からの中国経済成長に対する
　後押しを主としていたが、中国経済の実力が一定程度に

　達してからは、資金、技術、市場、政策等の多くの分野で
　相互に後押しする方向に転換している。

　新たな段階の対外開放においては、中国は自身及び他国の
　経済発展及び開放の機会創出のため、積極的に動く必要。

　点から線に、線から面に、中国が唱導するＦＴＡの青写真は
　まさに描かれている。

・国務院法制弁公室は預金保険制度（意見募集稿）を公布
　広く社会に意見を募集。

　制度案では、預金保険は強制的なものであり、商業銀行
　（外資独資銀行と中外合弁銀行を含む）、農業合作銀行、

　農村信用合作社等を含む預金を受け入れる全ての
　銀行業金融機関は預金保険に加入する必要があるとし、

　最高払戻限度額は５０万元と規定。１３年末の預金の状況を
　基準に行った人民銀行の試算によると、５０万元という

　最高払戻限度額は、９９．６３％の預金者の全ての預金を
　カバーすることができるとしている。
　制度案では具体的な施行時期は不明。

　更に、預金保険基金の資金源、保険料率の確定、預金保険
　基金運用の原則と形式、預金保険基金の保険加入機関に

　対する求償権、預金保険基金管理機関およびリスクの防止と
　解消措置等について規定を設ける。

・全面深化改革指導小組第7回会議を開催、農村の土地制度改革等に
　関する審議を行い、土地制度改革については、土地公有制の維持、

　耕地保護のレッドライン順守、農民の利益保護等３点を
　ボトムラインとして堅持することを強調した。

・海関総署、１１月貿易統計発表。
　輸出は前年比４．７％増の２１１６億６０００万ドル、

　輸入は同６．７％減の１５７１億８６００万ドル
　貿易収支は５４４億７４００0万ドルの黒字

　１１月の輸出入の伸びはそれぞれ１０月より縮小

　日中間貿易総額は１－１１月累計で前年比０．４％増の

　２８４９億９９５６万ドル、１１月単月では同６．９％減
　２６１億９８５７万ドル

中国動きは変わらず活発ですが、経済の停滞感が気になり
景気の動向に注意が必要となってくるか！

自民党が大勝し、中国との関係改善に動きが加速し、
新たな動きが出てくれば、流は一気に改善へ。そして！！

米雇用統計が予想を上回る強い内容を好感
何処まで進むこの流れ！！

ダウ工業株３０種　　５８．６９高
ナスダック総合指数　１１．３２ポイント高
Ｓ＆Ｐ総合５００種　　３．５４高

円安も加速し、１２１円に

欧州株式　反発

１１月の米雇用統計で就業者数の伸びが
２年１０カ月ぶりの高い水準を記録、
市場心理が好転

ドイツ・クセトラＤＡＸ指数　２．３９％上昇
終値の史上最高値を更新した。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数
２４．４０ポイント高

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数
８６．１３ポイント高

米雇用統計、非農業部門の就業者数は前月から
３２万１０００人増。市場予想を大幅に上回る

ドイツの１０月の鉱工業受注指数も市場予想を
上回る。

日経平均　６日続伸　３３．２４円高

円安へ、再度１２０円を付けたことなどが
後押しする形で続伸、連日の年初来高値更新

米雇用統計や７─９月期の実質国内総生産
改定値の発表を控える

市場では上昇トレンドを疑う声は少ない・・。

日銀追加緩和や年金積立金管理運用独立行政

法人改革以降、需給環境が好転しており、
簡単に上昇基調は崩れない流に

一寸気になる記事

法務省が民法「債権法」改正作業を行っている。
今年８月に概要を取りまとめた「要綱仮案」を決定
来年の通常国会への法案上程を目指す。

債権法は、契約に関するルール。条文を読む機会は
なく、一般の方にはなじみがありません。

しかし、生活には密接に関わっています。

見直した項目は約２００。債権法は、民法制定以来は
じめての大改正

改正のニーズがないところまで、土台からの全
とっかえを目指したもの

法律では困ると言っている人はそんなにいないわけで
検討を主導してきた法律学者が法律の体系として
美しさを重視

ピックアップされた論点は５００にも達し、
３．１１震災直後に行われたパブリック・コメントは、
改正すること自体の是非を問う多くの意見があった。

改正の内容は

・改正の目玉は「保証」です。

　借金の保証人の自殺などの被害をなくすため、

　保証人保護の掛け声の下で作られた改正案

　中小企業が事業資金を借り入れる場合、金融機関は、
　保証人をたてることを要求する場合があります。

　頼み込まれてしぶしぶ保証人になる人が出ないように
　金融庁による監督指針は、保証人になれる第三者を

　積極的に保証を申し出た事業の協力者や支援者に限定
　にもかかわらず「要綱仮案」は、保証意思があることを

　公正証書にサインすれば、どんな第三者であっても、
　保証人になれるとした。

　「要綱仮案」では、公正証書の作成というハードルが
　第三者保証の歯止めになると考えている。

　公正証書を作りに公証役場に行くのは、融資が決まってから
　保証人となる人が、公正証書の作成を拒否すれば、
　融資の話はフイに

　この状況で公正証書の作成を拒否できる人は
　何人いるでしょう

　せっかく保証人を公証役場に連れて来たのだからと、
　債権者は、保証人との間で、強制執行認諾文言付

　保証契約書（債務者が借金を返せない場合、債権者は
　訴訟をしなくても保証人に、即、強制執行できる）を
　作成する可能性が大きい

　これでは、保証人の保護は、現行法よりも悪化することに
　債権法改正は学者主導で行われ、現場の意見を十分に
　反映したものとはいえない。

　生活や社会に与える影響に、十分な関心が向けられ、
　討論もなされたとは・・

　要綱仮案、中間試案からかなりの修正が行われたが
　パブリック・コメント手続も予定されていない

　国民が何も知らないままに、国民生活に重大な影響を
　及ぼす債権法改正が行われてしまいます。

　と続いています。

　
　お金を稼ぎ多くのことを行おうとしている方は
　気になりませんか？

　気になる方は、こちらを確認ください。
　角教授「債権法改正について」
　http://www.kosonippon.org/mail/20141204.pdf

・イスラム国に対するシリア政府の動きが活発に
　シリア軍兵士が補足され、その後惨殺されて

　アサド大統領は政権内でも反ＩＳＩＬ感情が高く
　大統領も強い姿勢を示す必要に迫られているようです。

　ただ、シリア軍の攻撃は闇雲に一般市民を巻き込む
　無差別攻撃と報じられ、米国政府も非難声明を

　イスラム国問題は、参加者が益々増え、終息は
　難しい状況となってきています。

　石油価格との関係もあり、景気に与える影響は
　大きくなっていくようです。

欧州中央銀行定例理事会結果を受け
売りが先行

ＥＣＢ定例理事会、ユーロ圏18カ国の
主要政策金利の据え置きを決定

国債購入を含む量的緩和策により踏み込む
発言が期待されていたため失望売りに

米労働省発表の週間新規失業保険申請件数
前週比１万７０００件減の２９万７０００件

市場予想３０万件を割り込み、雇用市場の
改善を示唆したが、相場への影響は限定的

ダウ工業株３０種　　１２．５２ドル安
ナスダック総合指数　　７．５８ポイント安
Ｓ＆Ｐ総合５００種　　３．６３ポイント安

欧米株式が下げに転じたが、円安が続き
米国雇用市場の改善と衆議院選挙自民

大勝予想もあり、流れはまだ続く！

欧州・ロンドン株式　下落

欧州中央銀行が追加の景気刺激策の発表がなく
失望を誘い、市場心理が悪化

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数
１９．２０ポイント安

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数
５６．４７ポイント安

ＦＴ１００種総合株価指数　３７．２６ポイント安

日経平均　５日続伸　１６６．７８円高

一時１９２円高、連日の年初来高値更新

円安基調を受け、自動車など主力輸出株が堅調

衆院選情勢について与党優勢との報道も後押し

欧州中央銀行理事会など重要イベントを控え

利益確定売りもあったが、底堅い展開

帝国データバンク、１１月の円安関連倒産が４２件
３カ月連続で過去最多を更新と発表

中国

・日中間ＦＴＡ報道
　三カ国ＦＴＡ交渉が停滞、一部原因は経済及び
　技術上のもの。中韓は両国が共通認識を得た

　内容に基づく自由化率の目標を日本に提案。
　日本は自由化率の水準が低いと提案を拒否。

　それ以外は、ハイレベル指導者のためらいも
　非常に重要な政治的原因の一つ。

　重要な参加国厚相の推進には、必ずハイレベル
　指導者やトップの後押しがあってこそ効果が見られる

　日本参加のＴＰＰ等の交渉にも日中韓ＦＴＡの
　重要性への日本の判断に影響を与える可能性

　ＦＴＡが構築されれば、三カ国に強大な貿易成長を
　もたらすことになり、産業構造の最適を実現させ、

　域内における産業の分業レベル及び資源配置の
　効率の向上を徐々に実現させることになる。

　困難があっても所詮時間の問題に過ぎない、
　市場アクセス及び開放のレベルにおいて、

　三カ国の差は少なくなりつつあり、
　共通認識が食い違いを遙かに上回る。

　日中韓ＦＴＡ構築は、各国の経済回復に疑いようのない
　促進効果をもたらし、三カ国間の物品、サービスの

　自由な流通によって、互いが信頼を深め、
　論争を棚上げすることも出来る。

・中国タイ鉄道協力も対議会承認手続きへ
　南北路線が前進する。中国国内の鉄道路線は

　多くが赤字、経済的に成功するかは中国は
　気にしていないと言われる。

中国もトーンが下がってきており、経済圏の
構築を急いでいることが伺えますが、景気は

下降してきているのか、気になってきますね！
　

模様眺め中、堅調な内容の米経済指標など背景に
強含んでいる。

米サプライ管理協会発表の１１月米非製造業景況指数
予想を上回り欧州株がおおむね堅調に推移

米連邦準備制度理事会公表する地区連銀景況報告
欧州中央銀行の定例理事会を翌日に控えて
様子見ムードも強い。

１１月の全米雇用報告、非農業部門の民間就業者数が
前月比２０万８０００人増と、市場予想下回るが、
反応は限定的

ダウ工業株３０種　　３６．５７ドル高
ナスダック総合指数　２３．１２ポイント高
Ｓ＆Ｐ総合５００種　　８．８０高

流れはまだ続きます。

クリスマス商戦も気になりますが、
このまま走りそうな雰囲気もありまね

日経平均　４日続伸　５７．２１円高

米株高や円安を買い手掛かりに、主力輸出株中心に買い
一時２１８円高、年初来高値を更新

中国の動き

・アジアインフラ投資銀行設立準備に係わる
　初回交渉代表者会議開催

　２２ヶ国の設立メンバー意向国主席交渉
　代表者が出席し、議事規則と業務計画、

　設立準備暫定多国間事務局の設立案、
　業務手順等の事項について議論が行われ、

　規章に係わる交渉を開始するための準備が
　行われたと報道

・スブラトリー諸島人工島建設、施設レベル
　以上の物が作られている。

　漁船避難用施設でないことが明らかになってきた。
　建設は着々と進められその全貌も明らかに！

　フィリピンは今後の対応に更に迫られている状況。

・中国の天然ガス消費量は日本を抜いて更に増え
　３０年の予想値は下方修正が繰り返される

　現在の３倍以上との数字も出て、輸入量も下方修正
　中露ガスパイプラインでの価格が気になるところ。

　１５年には価格を含めた合意するのか注目。
　アジア最大の消費国、石炭依存は未だ続く。

　本当に環境に配慮できるのかも疑問？

都市化とインフラ建設の鈍化も囁かれ
不動産バブルが崩壊すれば、景気停滞が

長期化するリスク。不良債権問題の発生
後何年このリスクから逃れられるか！