総合技術監理部門に求められていることは、単に業務をこなすことではありません。

以下に示す5つの管理について、どのように考えて実施していたかが問題となります。

●経済性管理

●人的資源管理

●情報管理

●安全管理

●社会環境管理

例えば、経済性管理は、コスト、工期、品質等が上げられますが、単にコストを抑えるばかりで、品質や安全面に問題が残るのでは総合技術監理としては、失格です。このバランスをとることが総合技術監理部門に求められていることです。

では、業務経験はどのように書けばよいのかというと、業務の中で、上記の5つの管理を組み合わせて、どのように実施したかを書けばよいわけです。

上記、例に挙げた管理をとると、「・・・について、経済性管理を踏まえて安全管理を行った」などと書くことが経験論文を書くときに生きてきます。

橋本市長が言われるように、決して安全とは言いがたいと思います。地震、津波、テロなどの脅威はいつ起こるかわかりませんが、すぐに起こらないと思いたいのが、人です。おそらく、野田首相をはじめ、多くの政治家はすぐにこれらの脅威が起こらないと信じたいのでしょう。しかし、起こった場合は、どれだけ保障されるのでしょうか？現在の日本にそれほど余裕があるとは思えません。また、関西電力も税金でと思っているのではないでしょうか？

昨年度は、電力会社の協力体制で乗り切りました。今年が乗り切れない理由がいまひとつ理解に苦しみます。

すべての原発を取り除くことは、難しいと思いますが、それでも、関西の原発は、市民が一体となって、協力することで、電力を抑えることができるのではないでしょうか？病気の方やご年配の方、子どものおられる方は、体調が第一ですが、サラリーマンや役所等で元気に働いているわれわれは、少しは我慢できるのではないでしょうか？

冷房の温度を昨年度と同様に１度上げたり、少しの時間とめたりすれば、専門ではないので、実際にどれほど節電できるのかは不明ですが、原発を運転しなくても乗り切れるのではないでしょうか？

東北の被害を受け止め、いつ何が起こるかわからないという前提で、私たちは、備える必要があるのではないでしょうか？

やっと、仕事が一段落して、

その間に、東電は、どんどん自己中心的になっていってますね。

もともと、電力会社というのは、普段しないことに対しては、とても消極的です。

ある役所の方が言っておりましたが、発電ダムでの天然記念物の保護対策を実施させて欲しいと電力会社にお願いしたそうです。しかし、結論がでるのに１年かかったそうです。このように、とても消極的で、普段しないことに対しては、融通がとても悪いと言われておりました。

今回の原発事故後も、普段の給与やボーナスの減額という頭は、ほとんどないのでしょうね。

普通の民会会社だと、ボーナスカットは、もちろん、給与だって大幅に削減されるでしょう。潰れるかどうかの瀬戸際という精一杯の誠意、最大の努力をとるはずです。しかし、電力というすべての国民が支配されている物であるために、倒産はないという安心感、国が何とかとしてくれるという他人任せな体質が見えてきます。

このため、ボーナスカットで、160万円という普通の民間会社からは考えられない額が事故後もあるわけです。責任は、誰にあるのか。電力会社の皆様は、もう一度考えるべきではないでしょうか？

関西電力でも同じだと思います。原発の再出発に向けて、必要な場所には、すべてきちんとした説明をすべきだと思います。

いい加減な体質の見直し、ボーナスカット、その上での最大限の努力をして、はじめてきちんとした会社、国民に必要とされる電力会社になれるのではないでしょうか？

昨年は、確か75万円前後だったように思います。公務員といっても地方と国では、異なります。

一方、民間のボーナスは、5人以上の従業員がいる会社で平均37万くらいだったように思います。

なぜ？公務員が高いのでしょうか？

30年ほど前は、高度成長期であり、公務員のボーナスや給与は伸び悩み、民間は、ぐんぐんと伸びていた気がします。

このため、公務員のボーナスや給与は、確か、民間を参考にして支給されるようになったものと記憶しています。

現在の決定の仕方は知りませんが、優良な企業のそれも比較的良い企業のみを参考としているような気がします。

民間にとっては、いいときもあれば、悪いときもあります。しかし、公務員は、常にいいときのみを選んでいるようにも見えるのは、気のせいでしょうか？

民間も頑張れと思うでしょうが、これほど不景気になれば、民間も立ち直るのが大変です。

また、民間は、企業の業績が悪いときには、ボーナスはでません。

では、公務員のボーンマスがでないときっていうのは、ないのでしょうか？

これほど、国や地方公共団体が、借金しているのは、業績が良いとは思えません。

首がない業界（公務員）ですから、せめて、業績の良し悪しによるボーナスの支給は、民間にならってみても良いのではないでしょうか？

公務員のボーナスを減らしたところで、借金の返済額に対しては、微々たるものと思えるですが、１円でも多く復興支援し、社会保障制度を充実させ、借金の返済に努めていくことが重要ではないでしょうか？

避難区域に指定された地区としては、はじめてのこととのことです。

しかし、幼い子供がいるご家族の皆様にとっては、帰村は、とても勇気のいることではないでしょうか。

まだ、除染がほとんど終わっていない状況の中での宣言です。

村が復活するためには、早い帰村で、人が集まることが前提となります。

しかし、除染が終わらず、安全に不安がある中では、なかなか決心がつかないのではないかと思います。

私にも息子がいますが、もし同じ状況であれば、親として、安全が不安定な中へ帰る決断は難しいと思います。

村は、国は、企業は、第一に安全に暮らせる土地、安全性の回復に全力を挙げるべきではないでしょうか。

時間はかかっても、村が回復している状況を聞くことは、とてもうれしく、生きる力がでるものだと思います。

まずは、除染に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。

現在、避難されている皆様が、安心して暮らせることを心よりお祈り申し上げます。

公表しても、消費税アップの％が大きな問題に・・・。

どこまで上げるの消費税？

最低年金7万の公約の問題もあります。どの所得まで最低7万なのか？

民意を問う、民のために、というのであれば、消費税をあげる理由、試算を明らかにする必要があります。また、その前に、大前提として、無駄なところをすべて見直しいく必要があります。

公務員の給与など、今の中小企業の実態を見て考えて欲しいところです。東証上場の大企業ばかりを見ての給与では、民意を得ることはできないと思います。

安定した仕事であれば、給与が安くても働く人はたくさんいると思います。

公務員で、退職金、年金が十分にもらえるのであれば、最低限、給与くらいは、民意、中小企業を見て、考えて欲しいところです。

公務員の給与は、すべて税金です、税を納めている人々を見て欲しいと思います。

また、その他、歳出削減できるところは、まだまだあります。公約といいながらも流れた公約もたくさんある中で、今本当に必要なこと、やるべきことをやってから、消費税や年金の問題も見ていくことが重要ではないでしょうか？

税のアップが必要であることは、多くの方々が理解はしています。しかし、不十分な、曖昧な取り組みでは、誰も納得しません。本当に民意を尊重するのであれば、削減できるところを、すべてやっていただきたいところです。

その上での消費税アップであれば、皆納得するでしょう。

足元から、見直す必要があるのではと思います。

ただし、私が知っているのは、建設部門建設環境です。

他の部門等に該当するか不明です。

その１　過去問を甘く見るな。

昨年度出題されたので、今年はでないから、問題を解かなくて良いと考えていませんか？

私自身がそうでしたが、前年度の問題をしないのは、勉強方法としては、遠回りです。

問題の傾向や設問が若干異なっても、書き方はそう変わりません。基礎知識と今年度ぜひ合格するぞ。と意気込んでいる方に、改めて言います。過去問を解くことからはじめましょう。

その２　試験に落ちた理由を知識不足と考えていませんか？

ずばりいいます。違います。

それは、試験勉強をしていないから落ちたのです。

確かにそれなりの知識が必要なのは否めませんが、試験勉強をしないのでは、いくら知識があっても合格しません。中には、勉強せずに合格される方々もおられるでしょうが、きっと、おそらく、ごく一部の人たちです。

私と同じ平凡な人は、勉強しない限り、合格はありえません。

その３　暇がないと嘆いていませんか？

私が、７年も受験に失敗したのは、暇がないと勉強しなかったからです。しかし、実際に勉強時間を考えるとあります。寝る時間を30分または、15分削ることで、毎日勉強できます。

また、通勤時間なども、仕事のことではなく、受験勉強にあてましょう。記述式ですから、文の構成を繰り返し考えるのに、使えます。

また、トイレの大のときなども勉強時間になります。

技術士試験を受験される方は、役所かコンサルの方が大半と考えられますので、時間がないのは皆一緒です。

専門問題の解き方は、次回の技術士試験のブログで記載します。

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東北復興に向けて、多額の国の予算が動いています。建設業界にとっては、大賑わいになっているのかと思いきや、予算があるけど、計画を立てる人（役人）が不足しているとのこと。

これまでの役所の仕事の仕方は、予算請求を行い、降りてきた予算を組んで、仕事をこなしてきたものと考えられます。しかし、予算が一度に配られても、人がいないのでは、各自治体にくらばられるだけになるのでしょうか？

通常、一年のうちに配られた予算を使い切ることが使命と考えているような役人がいた場合、無意味な使われた方がなされる可能性もあるということになるのでしょうか？

入らぬ心配とは、思いつつも、多額の税金が使われるのですから、計画的に復興につなげて欲しいと切に願います。

神戸淡路大震災から17年が経過し、すでに震災の跡はほとんど残っていないように見受けられます。東北についても早い復興と、心の安らぎ、安心した生活が得られることを祈るばかりです。

消費税のアップの目的を普通に考えると、社会保障を充実させ、国民の健康と生活をよりよくするために行うものである。

しかし、少子高齢化、つまり、労働者人口の減少が、財源不足を招き、さらには、年金等の支払い額も増加する。このため、全体的に税収入が減り、増税する。

これまで、収めてきた税金は、すべてその時々に消費され、貯蓄されてこなかったのであろうか？

おそらく、ほとんどが、役人の甘い管理により、消えていったものと考えられる。

いつまでも過去を批判してはいけないと思いつつも、現在は、その見直しがしっかりなされているのであろうか？

増税を行っても、使い道がいい加減だと、不足している財源の一部を補うにすぎず、結局また、国債発行額が増加することも考えられる。

つもりつもった借金をどう返済するのか？

岡田氏を副総理にあて、社会保障と税の一体改革を行おうとしているが、果たしてどこまでできるのかが疑問である。

今回の人事においても、目新しい人事はなく、これまでのしがらみに基づいたものに見える。

小沢グループとのいざこざ、各政党間の駆け引き、正直、もうやめて欲しいと願うのは、私一人であろうか？

おそらく、多くの方々が思っていることと考える。

政治家、一人一人が、本当に日本のことを考え、一致団結した強い政治力を発揮し、国民が納得いく、日本のビジョンを提示して欲しい。

未来を見据えたビジョンを、提示し、そのために必要な増税なら、国民も納得するであろうが、とりあえずの、その場しのぎの増税なら、やめてもらいたいというのが、皆の本音ではないだろうか。

さて、では日本経済の終末は、残りどれほどあるのでしょうか？

財政破綻が言われ始めて、10年ほどが過ぎ去ったと思います。まだかまだかと待っているような、騒ぎを大きくされる方々もおられるようですが、さて、実際には、どうなのでしょうか？

近頃、言われ始めているのは、第一次ベビーブーム（1949年)の団塊の世代が、年金をもらう時期、2014年頃が危ないのでは、と言われています。

では、なぜ、日本の政治家は、借金を無くす努力をしないのでしょうか？

いくつかの理由が考えられます。

１つ目は、日本の経済は、他国から借金をしているわけではない。

２つ目は、借金を返済するためには、それなりの国民負担が発生しますが、そのきっかけを待っているのでは？

3つ目は、インフレ等により、貨幣価値を下げ、大量に紙幣をばら撒くことで、借金を返すことができると考えている？

4つ目は、何も考えていない？

５つ目は、・・・。

おそらく、いろいろあるのでしょうが、私たち、一般市民が困らないためには、もう少し、全体の意見を聞いても良いのではと思うほど、大阪都構想を実現するために頑張っている橋下市長のように、国政の抜本的な見直しが必要なのかも知れません。

とりあえずは、政権の取り合い、選挙のみに焦点を当てた分裂、発言は、やめてもらいたいところです。