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<title>リスクマネジメントＤＢ</title>
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<description>日々のニュースやウェブ情報を参考に、BCPや危機管理等のリスクマネジメントのポイントを考えます。</description>
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<title>操業停止事例</title>
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<![CDATA[ ■企業名<br>　日産自動車<br><br>■影　響<br>　○国内５工場の内、４つの工場（追浜工場、栃木工場、九州工場、日産車体九州工場）<br>　　　→2010年7月14日から３日間　操業停止<br>　○米国の２つの完成車工場も操業停止<br><br>■停止原因<br>　日立製作所から調達しているエンジン制御部品の入荷遅れ<br>　<br>■日立製作所への入荷遅れの原因<br>　エンジンコントロールユニット（ECU）に搭載するカスタムICの半導体メーカーからの供給が滞り、ECUの生産が不安定になったため。<br><br><br>※日立は日産のほかにECUを供給する国内自動車メーカー2社で生産計画に影響が出ているとしているが稼働停止には至っていない。<br>　　　　　　　　　<br><br><br>【参考】<a href="http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1007/23/news007.html" target="_blank">Business Media 誠</a>
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<link>https://ameblo.jp/rmdb/entry-10702384304.html</link>
<pubDate>Tue, 09 Nov 2010 23:15:33 +0900</pubDate>
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<title>東京都の防災都市づくり推進計画</title>
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<![CDATA[ 東京都が2010年1月28日に「<a href="http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/01/DATA/70k1s101.pdf" target="_blank">防災都市づくり推進計画～ 「燃えない」 「壊れない」 震災に強い都市の実現を目指して ～</a>」を公表した。<br><br>　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大地震時の市街地火災から都民の生命を守るため、東京都では「防災都市づくり推進計画」を策定し、市街地の不燃化に取り組んできた経緯がある。<br><br>　筆者も阪神・淡路大震災以降、都内のある区で防災まちづくり事業に５年程度携わっており、防災力の指標となる「不燃化領域率」等の算定や地域住民らと一緒に計画づくりや事業実施を行っていた経験がある<img src="https://emoji.ameba.jp/img/user/ru/rui-9/19094.gif" alt="青首大根" border="0">。<br><br>　この度、首都直下地震の切迫性を踏まえ、「10年後の東京」計画や「東京の都市づくりビジョン（改定）」に示す災害に強い都市の早期実現を目指し、「防災都市づくり推進計画」が改定されている。<br><br>　計画を見ると、平成８年と１８年の事業の進捗度合いが整理されていた。<br>　筆者が防災まちづくり事業に携わっていた当時は、事業推進は気の遠くなるような時間がかかるぞ！！と思っていたし、なかなか計画が思うように進まないことに歯がゆく感じたこともあった。<br>　しかし、当時から10年以上が経過した状態を見ると、確かに不燃領域率が向上し、避難有効面積が不足している避難場所数が減少しているという成果が見られる。<br><br>　防災まちづくりは仕組みをつくり、これをこつこつ実施していくことに限る。<br>　まちの安全は簡単に構築できるものではない<img src="https://emoji.ameba.jp/img/user/re/red-tear/6591.gif" alt="（*・ー・*）" border="0">。<br>
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<link>https://ameblo.jp/rmdb/entry-10453329781.html</link>
<pubDate>Sun, 07 Feb 2010 23:28:17 +0900</pubDate>
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<title>BCPクイック診断230</title>
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<![CDATA[ デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 は　事業継続マネジメントに関して企業の現状を簡易に判定するサービス「BCPクイック診断230」というサービスを実施。<br><br>これは文字どおり　２３０項目の質問に回答することで　ＢＣＭの推進に関する課題を視覚化することが可能になるとのこと<img src="https://stat.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/139.gif" alt="ニコニコ">。<br><br>当社サイトにはチェック項目の一部が公開されている。<br><br>　参考　：　<a href="http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/services/ers/sps/bcc/bcp/index.htm" target="_blank">デロイト トーマツ リスクサービス株式会社　ウェブサイト</a>
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<link>https://ameblo.jp/rmdb/entry-10453277796.html</link>
<pubDate>Sun, 07 Feb 2010 22:42:45 +0900</pubDate>
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<title>大規模地震時に備え港湾ＢＣＰを策定（国土交通省）</title>
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<![CDATA[ 平成22年1月28日付けの国土交通省発表資料によると、香川県の高松港における災害時の機能の維持と早期復旧を目的と<br>した港湾ＢＣＰ（事業継続計画）の策定に向け、関係者会議を開催し、各種検討を行うとのこと。<br><br>背景としては、今後３０年間で６０～７０％の確率で発生が予測されている東南海・南海地震では、港湾施設にも大きな被害が予想され、その機能に大きな支障が発生することが予測されていることにある<img src="https://emoji.ameba.jp/img/user/sh/shibatyuu/703.gif" alt="ううっ..." border="0">。<br><br>このような事態に備え、発災時の対応を関係者が事前に協議・調整しておくことによって、港湾物流機能の維持や早期回復を果たすことで、災害時の国民生活の維持や産業活動の速やかな回復を推進することが可能になる。<br><br><br>ＢＣＰの概念が導入される以前の国の防災対策の検討は、被害軽減をどのように行えばよいかという視点から被害発生を前提として如何に初動の対応を円滑に実施できるようにするか、という視点で検討が行われてきたように感じる。<br><br>近年はインフラ機能の早期復旧を果たすことで、社会機能と産業活動の早期復旧に努めようとする視点が強くなっている。ただし、これらは「事業継続」という言葉を借りた復旧計画と実質的にはあまり違わない。<br>重要な点は目標復旧時間の設定の方法とそれを達成しうる計画内容になっているかどうかである。<br><br><br>国土交通省では重要なサプライチェーンと言える建設業者の事業継続力認定制度を開始しており、続いて下水道のＢＣＰガイドラインが整備された。<br>今後も個々のインフラ機能の早期復旧や機能維持を実現していくために、個別のＢＣＰ策定に関する計画づくりが進められるのではないかと考える。<br><br><br>　参考　：　<a href="http://www.skr.mlit.go.jp/pres/h21backnum/kouwan/100128/bcp.pdf" target="_blank">国土交通省資料</a>
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<link>https://ameblo.jp/rmdb/entry-10452035756.html</link>
<pubDate>Sat, 06 Feb 2010 13:38:15 +0900</pubDate>
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