平岡秀夫法相の男性秘書官が１９日付で辞任したことが２０日、明らかになった。辞任理由について、法務省は「承知していない」（秘書課広報室）としているが、この秘書官をめぐっては長崎地裁が平成１８年２月、児童養護施設の補助金をだまし取ったとして、詐欺罪で懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡していたことが今月上旬に判明。事実上更迭されたものとみられる。

　判決や関係者によると、男性秘書官は長崎県内の児童養護施設の施設長だった１６年、知人の男性が児童の早期家庭復帰などを支援する「家庭支援専門相談員」として勤務しているように偽装。県に嘘の申請をし、児童保護措置費の加算支給として約５８２万円をだまし取った。

　平岡法相が今年９月２日に大臣に就任したのに伴い、公設第１秘書から秘書官に任命された。

　「売国奴たちは国会から出ていけ」

　「国民はあなたたちを必要としていない」

　国会前のシンタグマ広場に集まったデモ参加者は、緊縮策に賛成する議員への抗議の叫びを上げた。

　ストに参加していた公務員のゾルツ・ペンタレスさんは「政府の人件費削減で給料が５０％カットされる。これでは生活できない」と、不安を訴える。だが、ギリシャの債務危機が世界的な経済問題となっていることについては、「わが国に責任を押しつけるのは間違い。緊縮策をやらなかったからといって、危機が広がるとは思えない」と、人ごとだ。

　そもそも債務危機は、２００９年の政権交代で、旧政権による財政赤字の“過小粉飾”が発覚したことが発端だった。１９８０年代以降、左派と右派が政権交代を繰り返す中で、両派が国民の支持を得るため、年金など社会保障を充実させたうえ、支持者を公務員に積極採用し、公共部門を肥大化させた。

　さらに２００１年のユーロ参加によって、低金利で国債を発行して資金を調達できるようになり、放漫財政に拍車がかかった。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）欧州ロシアＣＩＳ課の前田篤穂課長は「普通なら国民が借金のツケを払うが、ＥＵの相互扶助的な支援があり、外部依存が高まった」と指摘する。

　一方で、昔からの観光や海運産業に寄りかかり、新たな産業の育成を怠った結果、「国際競争力で取り残された」（前田氏）。

　ギリシャの国民性も財政破綻の一因だ。アテネ在住日本人は「ストに参加している人の自宅を訪ねてみると、大理石がふんだんに使われた豪邸に住んでいる。小型船を持ち、バカンスはエーゲ海の島で過ごしている」と冷ややかだ。

　楽天的で浪費家の南欧気質に加え、相続税などの負担が低いことが豊かな生活の背景にある。

　「福祉のために政府がお金を借り、借金がだんだん大きくなって爆発した。私たちは楽な生活に甘えていた」と話すのは、弁護士のマルガリティ・アダさん。国民からも自省の声が聞こえてくる。

　納税意識も薄い。ジェトロによると、ギリシャでは脱税がＧＤＰ（国内総生産）の４％に上るとされる。ある日本企業社員は「領収書を要求すると、店員が散々嫌がったあげく、『うちの店が初めて出す領収書だ』と言って、手渡された」と明かす。領収書を出すと、売り上げがごまかせなくなるためだ。

　ギリシャはアラブ諸国との境界にあり、欧州や米国にとって地政学的に重要な国と位置づけられてきた。そのため、「国民の中に欧米が自分たちを見捨てることはないという甘えがある」（日本企業駐在員）という。

　独仏など欧州主要国は、２３日のＥＵ首脳会議での包括策の取りまとめに向け、ギリギリの調整を続けている。ギリシャ支援では債務削減のため、民間投資家の損失割合を拡大することによる「秩序立ったデフォルト」（金融当局者）を模索している。だが、ギリシャ救済のための負担増に対する欧州各国の不満は強まるばかりだ。包括策が決裂すれば、世界的な経済危機に波及しかねない。世界がギリシャに揺さぶられている。（田村龍彦）

　国の原子力安全委員会が、原発事故に備えた防災対策を準備するエリアを半径３０キロ圏に広げる案をまとめたことを受け、浜岡原発（静岡県御前崎市）のある静岡県内で新たに準備が必要となるほとんどの市町は見直し案を評価し、必要な体制の整備に取り組む姿勢を示した。

　浜岡原発をめぐっては、これまで御前崎、掛川、菊川、牧之原の４市が防災対策を重点的にとる地域（防災重点範囲＝ＥＰＺ）と定められていた。今回安全委が緊急防護措置計画範囲（ＵＰＺ）という考え方を新たに示し、３０キロ圏内の自治体もＥＰＺと同等の防災対策を整備する地域となる。

　安全委の案がそのまま採用されると、ＥＰＺの４市に加えて新たに磐田、袋井、島田、藤枝、焼津、吉田、森の７市町がＵＰＺに該当し、原子力災害をめぐる防災計画の見直しが迫られることになりそうだ。１１市町の人口は計７４万５６１人（平成１７年の国勢調査より）にものぼる。

　一方、ＵＰＺに新たに入る自治体は、福島第１原発事故による汚染が広範囲に拡散したことを目の当たりにし、これまでも防護対策を取る範囲を拡大するよう県や国に要望してきた。このため、この日の安全委の見直し案に好意的な反応をみせた。

　袋井市の原田英之市長は「強く要請してきたことでうれしく思う」と歓迎。その上で「国、自治体、原子力事業者の役割分担を明確にし、不都合な情報であっても隠すことなく情報公開を願う」とのコメントを出した。

　磐田市の渡部修市長も「市の防災計画の見直しなど大きな課題だが、市民の安全を守るため必要な体制の整備をしていく」と評価し、今後の方針を示した。

　川勝平太知事は「拡大されるのは当然なこと。国際的機関も検証したうえで地域範囲を決めている。どうしてもっと早く決定されなかったのか思っていた。安全委にはなるべく早く国際性に立脚した安全対策を決めてもらいたい」と要請した。

　モデルのトリンドル玲奈（１９）が２０日、東京・表参道で行われたエテュセの高保湿くちぴる美容液「リップエッセンス（ディープモイスト）」発売記念イベントに登場した。

　“唇のカサカサ撲滅ガール”に任命されたトリンドルは「すごくうれしいです」と笑顔。モデルとして活躍する秘訣について、ビタミンＣを毎日摂取するなど食生活に気を付けていることを明かした。

　そこに現れたのはタレントの岡本夏生（４６）。「ちょっと待ちなさいよー！」とハイレグ姿でステージに上がると、「みなさま、こにゃにゃちは。ナイストゥーミートゥユー」と丁寧にあいさつした。９月に胆石治療のため１週間入院していたが、今や絶好調の岡本。あ然とするトリンドルをにらんで「キレイでしょアタシ！」と言い放つと、「心配してくれたの？あたしゃね、胆石くらいじゃ死なないのよ！！」と舞台女優のように声を張り上げた。

　完全に岡本の独壇場だった。「あたしはまだ胆石を持っているわ。Ｉ　ｈａｖｅ胆石」と脈絡もなく告げると、今度は「四十肩で肩が上がらない…！」と表情をゆがめながら右手を上げ、「バブル時代の潤いを取り戻すことを誓います！カサカサ女代表、岡本夏生！」と“脱カサカサ宣言”。

　トリンドルが「岡本さん強いと思うんです」と話し始めようとするとすぐに「あんたに何が分かるって言うのよ！１０年間の潜伏期間の何を知ってるってるのよ！」とぶった切り、迫力で１０代のトリンドルを黙らせた。

　岡本がブレークしていた２０年前を知らないと聞くと「あなたの両親はまだ合体もしてないわ」とニヤリ。「今回のギャラはいいわよー！はっきり言って、（ＴＢＳの番組）サンデージャポンの３００倍よ！それだけで１年間生きていける」と暴露する一幕も。高額なギャラだけにいつも以上にハイテンションの岡本は「カサカサで良かった！このエテュセのプルプル唇で頑張りまーす」とひたすら宣伝、好き放題に暴れまくったが、最後は空気を読んだのか「狩野英孝の空気に近いわね」と冷静な一面も見せていた。

　トルコ南東部のハッカリ県で１８日夜から１９日朝にかけ、クルド人独立国家樹立を目指す非合法武装組織、クルド労働者党（ＰＫＫ）が軍や警察施設を襲撃し、ロイター通信によると、兵士２６人が死亡した。トルコ軍は１９日、ＰＫＫの根拠地を攻撃するため、イラク領内に進攻、空爆を加え、クルド人側の１５人が死亡した。エルドアン首相とダウトオール外相はカザフスタンなどへの外遊をとりやめた。（カイロ支局）

　サッカーのアジアクラブ王者を決めるアジア・チャンピオンズリーグ（ACL）は19日、サウジアラビアのジッダなどでホームアンドアウェー方式による準決勝第1戦が行われ、全北（韓国）がアルイティハド（サウジアラビア）に3—2で競り勝った。アルサド（カタール）は敵地で水原（韓国）を2—0で破った。
　第2戦は26日に行われる。（AFP時事）。　

　パナソニックが、主力のテレビ事業を縮小する方針を固めたことが20日、明らかになった。2009年12月に完成したプラズマテレビの最新パネル工場である尼崎第3工場（兵庫県尼崎市）の生産を今年度中に中止し、液晶テレビのパネルを生産する茂原工場（千葉県茂原市）は売却する方針。これを受け、千人超の従業員を削減する。円高に加え、韓国メーカーなどとの競争激化で価格下落も止まらず、赤字が続くテレビ事業の抜本的なてこ入れに踏み切る。　

　公立小中学校の教職員の勤務実態について、会計検査院が４道県で抽出検査したところ、北海道と沖縄県の計１９１校、のべ８５５人が、学校の夏休み期間中に校外研修の届けを出しながら実際はしていなかったり、勤務中に教職員組合関連の活動をしていたりしたことが分かった。

　こうした不適切な勤務は計４５７５時間に上っており、検査院では、文部科学省が給与の返還措置を取るべきだと、１１月に公表する決算検査報告書に盛り込む方針。

　関係者によると、検査は、北海道教職員組合（北教組）による政治資金規正法違反事件にからみ、教職員が勤務時間中に組合活動をしていたことが発覚し、実施。対象は、北海道内の小中学校２０９校と、石川、鳥取、沖縄３県の６８校計２７７校で、出勤簿の記載状況などや、教職員からの聞き取りなどで調べた。

　◇区割り改定優先の民自ＶＳ制度改革求める他党

　「衆院選挙制度に関する各党協議会」の初会合が１９日、国会内で開かれた。民主、自民の２党が現行の小選挙区比例代表並立制を前提に「１票の格差」の是正を優先する姿勢を示したのに対し、ほかの政党が抜本改革を要求。大政党に有利な小選挙区制を維持したい民自と、中小の政党も議席を得やすい比例代表中心の制度を目指す他党との思惑の違いがスタート時から鮮明になった。

　メンバーは民主３、自民・公明が各２、みんな・共産・社民・国民新・たちあがれ日本・新党改革の６党が各１の計１３人。初会合では協議会の座長に民主党の樽床伸二幹事長代行を選び、多数決は行わないなどのルールを確認した。２１日に２回目の会合を開き、各党が改革案を持ち寄る。

　樽床氏は冒頭のあいさつで「違憲状態の解消が党派を超えた国会としての喫緊の課題だ。（２０日に開会する）臨時国会での法改正が必要だ」と強調。自民党の細田博之政治制度改革実行本部長も「比例その他の（抜本改革の）問題は今後の課題とし、（１票の格差是正を優先する）二段方式でやることが望ましい」と同調した。

　最大２．３０倍に達した０９年衆院選の１票の格差を巡っては、最高裁が今年３月の判決で「違憲状態」と認定するとともに、小選挙区の区割りに当たって各都道府県にまず１議席を配分する「１人別枠方式」の廃止を求めた。本来なら衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）が１０年の国勢調査速報値に基づいて来年２月２５日までに首相に区割り改定案を勧告しなければならないが、最高裁判決を受け作業を中断している。

　民自両党は勧告期限の延長と「１人別枠方式」廃止のための区割り審設置法改正を優先する方針だ。他党は設置法改正だけで議論が尻すぼみになるのを警戒。中小政党が議席を得やすいよう比例代表の拡充や、複数が当選する中選挙区制への変更などを求めている。

　樽床、細田両氏の発言に対し、共産党の穀田恵二国対委員長が「選挙制度のあり方も含めて一体的な議論をすべきだ」と反発。定数削減の議論も絡み、意見集約は難航しそうだ。【大場伸也】

　１９日午後３時１０分ごろ、横浜市旭区市沢町の路上で、通行人の男性（２９）から「女性が男に殴られ、血を流している」と１１０番通報があった。神奈川県警旭署員が駆けつけたところ、現場近くの高齢者グループホーム入所者で無職、菅野タキ子さん（７１）が横向きの状態で口や鼻から血を流して倒れていた。病院に搬送されたが、意識不明の重体。同署は傷害事件として逃げた男の行方を追っている。

　同署の調べによると、通報した男性は、男が菅野さんと口論したり、菅野さんの顔や腹部を蹴るなどしたのを目撃したという。男は５０～６０代とみられ、身長約１７０センチで髪は白く短髪。灰色のＴシャツを着ていた。