平成15年度以降防衛産業から撤退または倒産した企業は１００社以上に及びます。

ちなみに自衛隊が使う装備を製造するのにこれだけの企業が関わっています。

・戦車：約１３００社

・戦闘機：約１１００社

・護衛艦：約２２００社

・潜水艦：約１４００社

(出典：『誰も語らなかった防衛産業【増補版】』桜林美佐 並木書房)

けっして、一部の有名企業だけで装備を造れるわけではないのです。

さて、話を戻しまして防衛産業が衰退している理由は大きく2つあると思います。
①　国からの発注数が少なく、採算が採れない(防衛費ＧＤＰ１％枠や防衛費削減の影響による)。
②　研究開発費がほとんど企業持ち。

今回は日本の防衛技術の研究開発費負担の問題を取り上げたいと思います。

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<<各国の研究費>>
　　　　　　　研究費(兆円) 　　政府負担(率)　　政府→産業支出率
アメリカ　　　　４５．４　　　　　　２７．０　　　　　　２５．２
日本　　　　　　１８．８　　　　　　１７．８　　　　　　　３．８
中国　　　　　　１２．３　　　　　　２４．６　　　　　　１４．１
ドイツ　　　　　　８．６　　　　　　２７．７　　　　　　１１．４
韓国　　　　　　　５．０　　　　　　２４．８　　　　　　１９．１
ロシア　　　　　　２．７　　　　　　６１．０　　　　　　Ｎｏｎｅ

日本の研究費の中に占める政府負担分は、約３兆３５００億円(１７．８％)であり、研究費の大部分約１３兆６２００億円は(７２．４%)は企業負担となる。

<<日本国政府負担内訳>>
政府負担額：約３兆３５００億円

大学　　　：約１兆６８００億円
公的機関：約１兆４３００億円
企業　　　：１２６１億円　　← 注目！！

(数値は２００８年度　なお、端数を四捨五入する為、合計値が合わない場合がある
出所：科学技術白書で購買力平価換算値
出典：『軍事研究』２０１２年１１月号)
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■構造上の問題
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<<開発費を企業が負担し、調達費の中で回収する現行制度が諸悪の根源>>

(例)『ＡＨ６４Ｄアパッチ・ロングボウ』戦闘ヘリ
企業：富士重工業
予定調達数６２機→調達数１３機で打ち切り

予定調達数で分割するはずだったライセンス料金や設備投資費が回収できず、国に３５０億円の支払いを求め提訴する。

防衛省・自衛隊以外で武器・兵器を買う購買者はいないのですから、予定調達数に満たないと上の富士重工のように悲惨な目に合います。

これは、どーー考えてもおかしいです！！

<<“契約時の契約額”通りにいく？>>

防衛企業が防衛省と契約を結ぶ際には、契約時に契約額を確定します。

しかし、技術的に高度な場合、契約時に金額を確定することが困難な場合に行われる「中途確定条項付契約」があります
(開発や量産の初期段階で採用されることが多い)。
これは、契約の履行の途中までの実績に基づいて、代金の金額を後日確定するというものです。

しかし通常は、企業がコストオーバーした場合は、契約時の金額が上限のため、企業の利益は減となります。

一方、コストダウンに成功した場合は、その分を防衛省に戻さなくてはなりません。企業努力が働きにくい環境です。
(徐々にインセンティブを採用するようにしているようです。(例)コマツの1203ミリ迫撃砲榴弾)

(出典：『誰も語らなかった防衛産業【増補版】』桜林美佐 並木書房)

日本の国防はまさに、一般企業の一般人たちの“国家を守る矜持”で支えられていると言っても過言ではありません。

しかし、現行制度のままでは遠からず破綻するのは目に見えています。我が国の安全と平和を守るために防衛産業に対する保護と育成が必要ではないのでしょうか。

その中でも、尖閣問題は喫緊の課題となっています。

そこでフォークランド紛争の戦史(島嶼を巡る紛争)を尖閣問題に役立てようという試みをよく目にします。
私も詳しくないですが、理解の範囲で投稿したいと思います。

<<フォークランド紛争とは>>
■英国とアルゼンチンとの領有権を巡る紛争。
対象地域：フォークランド(ア国呼称『マルビナス』)諸島

【時系列】

・１９６０年 国連総会で採択された『植民地独立付与宣言』に基づきアルゼンチンが英国にフォークランド諸島の植民地放棄要求を国連に提訴。
・１９６５年 国連は、両国に平和的な解決策を探る交渉を促す勧告を行う(総会決議第２０６５号)。しかし進展無し。
注①…この間に、財政赤字に悩むサッチャー政権は豪州に空母売却。南ジョージア島(フォークランド諸島の約１，０００ｋｍ東)の南極観測隊基地を廃止。
とどめはフォークランド海域の警備を担当する哨戒艇を除籍。
・１９８２年 ３月１９日 アルゼンチンは海軍輸送艦を用いて民間人を南ジョージア島に上陸。
注①･･･これに対して、英国はアルゼンチンが外交による穏当な抗議をするに留まる。
　　　　　　 ４月３０日 英国は同諸島周辺の海空封鎖を発行。米国が調停断念。英国支持を表明。
　　　　　　６月１４日 同諸島のアルゼンチン軍が降伏。翌日、アルゼンチン大統領が戦闘終結を正式に宣言。

<<教訓>>
注①：『相手に誤ったメッセージを送ってはいけない』
　一連の軍備縮小をア国は「英国はフォークランド防衛意思は低下した」と誤解。
※在英アルゼンチン大使館が「この決定は英国が南大西洋地域に関心を失いつつある事を示すのか？」と英外務省に問い合わせるほど。
②：『米国の曖昧な態度が戦争を招く』
　　当時、米ソ対立が続く中、米国のシーレーンのカリブ海にソ連海軍が進出している状況を受けて、アルゼンチンと関係強化策をとっていた(米国は同国に対して中南米諸国へ地上軍の派遣を要請)。
　　こうした姿勢にアルゼンチンは米国は中立をとると判断(決定付けたのはカークパトリック米国連大使に進行を匂わせた際、「米国は介入しない」と黙認を得た)。
③：『同盟国の重要性』
　　米国はもちろんですが、チリの存在があります。
　　アルゼンチンとチリは長い国境線を抱えています。フォークランド紛争の勃発を受け、チリは英国支援を表明。アルゼンチン軍は主力部隊をフォークランド諸島に抽出する事が出来なかった。
④：『空母より潜水艦』
　　ＷＷ２以降、「制空権無き制海権が存在しないことが実証(『航空作戦』航空学生課程)」
　　しかし、フォークランド紛争では、空母より潜水艦が大きな活躍をした。
　　※１：英国は攻撃型原潜４隻を派遣。同諸島周辺２００海里(約３７０ｋｍ)圏内の海域封鎖に成功。これによりア国艦隊は沿岸部での行動に限られ、同諸島への補給は空輸のみとなる。
　　※２：補給が空輸のみになった為、物資が欠乏し、アルゼンチン軍守備隊の戦意低下を招く(ア軍守備隊の在島兵力１万２千名の内、約９千名の捕虜を出す)。
　　※３：ア国側も潜水艦１隻が作戦行動をしており、英国は常にこれに考慮しながらの艦隊行動を強いられる。
　　　特に空母保全の為に攻撃兵力を削がれる事になった。
　　　　(注釈)空母はデカて煩くて遅いと潜水艦の標的になりやすいです。空母を護衛する為(対潜水艦用)に駆逐艦や哨戒機、潜水艦が必要になるわけです。
　　・同紛争は周辺海域の制圧力に関しては潜水艦が空母より上回ることを示す一例。

<<教訓に対する私見>>

①：『相手に誤ったメッセージを送ってはいけない』

　　安倍政権ではこれを間違えることはまず、無いでしょう。
　　但し、メンツ社会の支那では引っ込みが付かないでしょうから、支那が折れるというのは考えない方がいい気がします。。
②：『米国の曖昧な態度が戦争を招く』

　　この頃、米国は協力に発信してくれてますね。日本の為というより西太平洋に支那が進出してくるのが嫌だからでしょうが、とにかく米国の支持を取り付けるのは必須ですね。
　　(当然、自国で軍備強化するのも前提ですね)
③：『同盟国の重要性』

　　米国だけでなく、台湾、フィリピン、マレーシア、インドと協力関係を作っていく必要がありますね。『自由と繁栄の弧』をもう一度！！
④：『空母より潜水艦』

　　空母は不要とは言いませんが、我が国はまず潜水艦を増やした方が良いのでは？と思ってます。
　　※潜水艦がいることで敵国の艦船の行動を制限する→抑止に繋がる。という考えです。

最後に、現在、尖閣諸島を守るために支那と戦争をしろ。とか竹島を取り返すために韓国と戦争をしろ。とか極端な事を言う人がいると思いますが、これは非常に危険です。

何故なら、今、私たち日本人が取り組まないといけないのは以下の政策だからです。

①東北の復興

②来るべき大震災に備えた『国土強靭化』

③デフレ脱却、その後の経済成長

『富国強兵』という言葉がありますが、まずは国を豊かにしなければ戦争をする事が出来ません。

逆に、東北の復興や地震対策、デフレ脱却をせずに、我が国を戦争に突っこまそうとするのは国家的な自殺行為としか思えないです。

武器輸出三原則とはそもそも何ぞやというのを紹介します。

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<<武器輸出三原則>>
●『武器輸出三原則』と法律に明記されたものではない。

一般に佐藤栄作内閣により表明され、三木武夫内閣で範囲が拡大された決まり事。と思われますが、ちょっと違います。
それ以前から政府内に存在していた武器の輸出許可方針を確認したものであり、新たな武器輸出(禁止)政策ではありません。

【時系列】
・昭和２４年：『外国為替及び外国貿易法(外為法)』と、同法に基づく政令である『輸出貿易管理令』によって、海外への「貨物の輸出」を管理する政策をとる。
※武器を輸出する際には経済産業大臣(平成１３(２００１)年以前は通商産業大臣)の許可が必要とされ、“経済産業省が許可･不許可の判断を行っている。”
・昭和４２年：佐藤栄作首相は国会で<三つの地域>【共産国・国連決議により武器輸出が禁止されている国・国際紛争当事国】向けには「輸出を認めない」と答弁。
※これは、当時の通産省内にあった『輸出貿易管理令』の運用基準を説明しただけのもの。新たな政策の表明ではない。
※しかし、国会の場で首相の口から説明されたことにより、以後、政府全体の方針と位置づけられる。

・昭和５１年：三木武夫首相が週銀予算委員会で『武器輸出についての政府統一見解』を提出し、首相自ら読み上げた。
※一般的に実質的に全ての国への武器輸出が出来なくなった、と認識されてますが、誤りです。
※政府内部で形成されてきた武器輸出方針を記したもので、武器『禁輸』政策の新たな提示ではない。
　　　　　　　
【武器輸出に関する政府統一見解】http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/html/ms226000.html
※政府統一見解として、三つの地域以外への武器輸出に関しては「慎む」と表現された。
→ 昭和５６年の田中六助通産大臣の国会答弁で「原則として駄目だ」と答弁。通産省は武器輸出に消極的。

・昭和５５年：武器の技術の提供についても外為法と外国為替令によって、武器の輸出と同様の許可が必要とされた。
(１９８０年)

●武器輸出三原則は、明文化され、定着しているものの、政府の“政令運用基準”に留まっている。
●今のところ、議員主導の具体的な立法(例：武器輸出管理法の制定や外為法の改正等)は行われていない。
　※現在の三原則の法的位置づけは大変不安定であり、法律による規律が必要という指摘や、国会自身が、立法よりも政府の運用方針を重視しているという批判があります。

<<例外措置>>
●米国向けへの三つの例外
①武器技術の供与
②弾道ミサイル防衛システム(ＢＭＤ)の共同開発・生産関係の武器輸出
③ＢＭＤ以外の共同開発･生産関係の武器輸出
※上記３件は「個別の案件毎に検討の上、結論を得る(個別検討)」(昭和５８(１９８３)年 官房長官談話)

●米国向けに限らない、テロ･海賊対策支援等の案件
※「個別検討」(平成１６(２００４)年 官房長官談話)

★米国向け例外措置の留意点★
①米国が三原則対象地域(例：紛争当事国)と判断されても、論理的に米国向けの三つの例外案件は可能
②例外化されていない武器一般の輸出については、他国と同様、三原則で扱われる
　※つまり、輸出は「慎む」、米国が三つの対象地域と判断された場合、輸出は「認めない」(昭和５８(１９８３)年 衆議院予算委員会 後藤田 正晴 官房長官)
③米国向けの例外の設定（昭和５８年）と追加(平成１６年)により、米国とそれ以外の国とでは、武器輸出許可の扱いが、かなり異なっている。
　※つまり、“輸出先が米国か否かということが、三原則対象地域か否かよりも、判断基準として重要になっている”
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武器輸出は通商政策ではなく、安全保障政策です。
何故なら、武器を輸出することでその国を自国のコントロール下に置く事が出来るからです。
普通に考えて武器を売ってくれた国には歯向かえないですよ。。(当然、武器を売ってくれなくなるし、武器が壊れても自国で直せないかもしれない。)
最近だとソフトウェアの更新をさせて貰えないと最高の能力を発揮出来ません。(レーダーや通信装置といった電子装備とかですね。)

もし仮に、我が国が軍事力を増強させて、在日米軍がいなくても大丈夫！？。となったとしても、米国から武器を購入し続ける限りは米国に歯向かうことはまず出来ない思います。
(イランみたいに核兵器持ってたら変わるかもしれませんが、、どうだろ？？)

繰り返しますが、武器輸出は安全保障政策です。少なくとも経産省が決める事柄では無いはずです。

私の持論は以下３点です。皆様の頭の体操になれれば嬉しいです。
①他国に輸出・共同開発をする前に自国の戦力拡充が先(つまり国内の防衛産業を保護・育成をする)
②我が国の防衛産業が成長したら、輸出なり共同開発(日本がイニシアチブを取る前提)をすれば良い
③自衛隊の退役装備は今からでも他国へ譲渡すれば良い

我が国の防衛産業が斜陽なのは、海外に販売できないからでなく、買い手(防衛省･自衛隊)の予算が少なく、新規調達をしないことが根本的な問題ではないでしょうか？

②警備会社は民間人です。24時間勤務が出来ません。やったら労働法基準法違反になります。自衛隊員は24時間勤務です。　

③行政は単年度会計です。年度が替わるごとに、一般入札を行い、警備会社が変わります。
　場合によっては、予算の執行が遅れることがあり、警備会社に依頼出来ない。
　結局は自衛隊員が警備をする。
④警備会社は民間人です。本当に敵兵やゲリラ･コマンドウが来たときに「戦え」とは命令できないです。
　至極当然ですが、警備会社も契約の際に「ヤバくなった時は退避する」と言ってる始末。

全く馬鹿馬鹿しい。の一言につきます。

そもそも、政府はＮＰＯ(非営利組織団体)です。利益にならないけど、国家全体の為に必要な事をするのが仕事でしょう？

そこに市場原理でモノを考えるのはおかしい気がします。

軍隊組織は本来、全ての機能が自己完結した組織でないといけません。
(どの国でも完全に自己完結した軍隊はいませんが、自己完結するように目指すべき。政府機能が麻痺したときに肩代わりできるのは軍組織しかないからです。

我が国では軍刑法がないので、戒厳令もしけず(だからこそ、自衛隊のクーデターは出来ようが無い)、政府機能の肩代わりも出来ませんが、、)

自衛隊は法的な制約だけでなく、その一部機能も民間へ委託し、自己完結が出来ていない組織と成り下がっているのです。
今、威勢よく「戦争だ」と言ってる方がいますが、私は反対です。

とてもじゃないですが、自衛隊は戦争が出来る組織になっていません。

憲法改正、法律改正、組織の強化、戦力の強化、その他諸々、真の軍隊組織になるまで、道のりは長いです。

戦後レジーム(敗戦国)からの脱却を！！