私は五年間の公務員生活を経て、損害保険の業界に入りました。

損害保険業界での仕事は「保険調査員」です。

テレビ番組にも「保険調査員」が活躍するドラマもありましたね。

保険調査員の仕事は交通事故の被害者に適切な補償をするための資料収集が主体となります。収集資料は、示談交渉がこじれた場合に裁判で勝てる内容をそなえたものでなければなりません。裁判で負けるような資料であってはならないのです。

保険調査員には法的な素養があると同時に指導して下さる弁護士さんの法律的判断を適切に理解できることが調査員の大切な資質です。　　　　　　

私は、約３０年間の職業生活の中で暴力団との交渉、詐欺師案件についての調査活動の業務も多くありました。

暴力団との交渉は怖くはないかと周囲の人から言われることもありましたが、私は日本の警察パワーを信頼しておりましたので恐怖を感じることはありませんでした。

もし、素晴らしい警察の存在が無かったとしたらこれらの仕事に従事することはなかったでしょう。

私が危険を感じて警察の助けが必要とする時には必ず日本の警察が私を守ってくれる保証がなければ組織的な暴力を相手にするような仕事には就きません。　

けれども、約３０年の業務従事中に一度も警察の出動を依頼したことはありませんでした。

暴力団、詐欺師には私の後ろに控えている警察の姿が見えているのです。

保険調査員、債権回収などに従事する我々はいつでも警察に保護して貰えるであろう「資料」を準備しながら仕事をしております。

暴力団、詐欺師などは我々が警察に出動をして貰える準備をしながら仕事をしていることを知っております。

だから我々は安心して仕事ができたのです。イジメについて申しますと、「イジメ」という言葉が問題の本質を隠しております。

後で説明しておりますが、イジメの中身は暴行罪、脅迫罪などの犯罪なのです。犯罪を「イジメ」という言葉で包んでしまっています。

犯罪に泣き寝入りしない、これからの人生を民主主義法治国家の国民として強く生きることを実践していただくためにこのパンフレットを作りました。

加害者の行動が常識的に考えて「これは犯罪に該当するのではないか」「警察が担当するべき犯罪行為」ではないかと判断できる知識が必要ですが、これは難しい判断ではありません。「理由もないのに嫌なことをされる」ことは大体刑法に定めた犯罪に該当するのです。そのことを口頭で警察に訴えても簡単には警察は行動できないのです。警察があなたのために出動するにはあなたが受けている「嫌なこと」が犯罪であることを確認できるような資料がなければ警察は動きません。

本書を通じて、警察が出動するに足る資料の準備の仕方を学んで、警察パワーで犯罪者を撃退する準備をして下さい。

準備は簡単です。「毎日、日記」かくことです。その日記にあなたが受けた被害や場所を書く習慣を身につけて下さい。

民主主義法治国家では何事も「事実を証明できる文書」による交渉が大切なのです。というのは加害者とされる人間にも人権があります。片方の訴えだけで警察が動くには「客観的に事実を証明できる文書」に基づいた告発が必要なのです。

　この準備をしてから、学校、教育委員会などと文書で善処を求めて交渉すれば警察が出動するまでもなく解決することが多いと確信しております。くどいようですが資料なしの「手ぶら」で言葉だけの交渉では思う結果は得られません。

この日記を書くことを見につければ、ストーカー、パワハラ、セクハラなどの多くの犯罪的行為からあなたの身を守ります。

しかし、ライオンに捕食される鹿がライオンに食いつくされて絶滅したことはない。ライオンの数よりも鹿の生息数のほうが圧倒している。鹿は大体全世界で繁栄しているがライオンはほんの限られた地域で人間に守られるように生存している。トラと言えばもう絶滅危惧種になっている。

生物界の掟は弱肉強食といいながら生物界は絶妙のバランスをとって全体的には共存共栄してきた。

その生物界のバランスを崩して、毛皮を取るために動物を殺し、サイのツノを漢方薬するためにサイを殺し続けて、多くの動物、植物をもうほとんど絶滅に追い込んでいるのは人間の仕業である。

ある科学者はマンモスを食いつくしたのは人間であるとも言っている。

人間こそがこの地球上で一番獰猛（どうもう）な動物であると言っていい。

この人間社会は当然であるがこの動物界で一番獰猛な生物である人間によって成り立っている。

第二次世界大戦でアメリカは日本の広島と長崎に原爆を落として、一瞬に二つの都市を焼き野原にして人々を殺戮した。

その後に水爆を開発し、もし原水爆による戦争が起きれば間違いなく人間の全てが死滅するだけでなく、この地球そのもを破壊するだけのパワーを人間社会は保有している。

全く恐るべき生物というのが人間である。

あなたも私もこの人間社会に生きている。

現代日本は民主主義法治国家である。

動物的な「暴力」を禁止しているのが今の日本の掟になっている国家である。

ところが、今から68年以前の日本はとても民主主義法治国家とは言えない社会であった。

明治維新以来日本は軍事体制を強化した。

その基本には明治憲法にも定めた国民皆兵の制度がある。

日本国民の男子は満20歳になれば徴兵検査を受けて等級をつけられて徴兵されて軍隊に兵士として軍務につくのである。

太平洋戦争末期には17歳以下の日本少年兵が約1万人戦死している。

太平洋戦争当時、特高警察などが戦争に協力しないものは「非国民」のレッテルをはって特高警察の思いのままに逮捕して拷問を加えたり、全く不公平な裁判によって刑務所に送りこんだ。

この軍国主義の時代には、現在の日本国憲法の大黒柱である基本的人権の感覚はカケラもない。弾圧、抑圧、軍部の意のままに日本は動かされて、太平洋戦争に突入した。

その結果たった4年程度の期間に約300万人の人々が、銃弾で、戦地で餓死、原爆で兵士、市民が殺された。1945年8月に2発の原爆を落とされた日本はアメリカを中心とする連合軍に無条件降伏をして戦争は終わった。そして、敗戦後日本は新しい憲法、現行の日本国憲法が国民主権を旗印に新生日本がスタートする。

それが今の日本である。同じ日本でありながら、つい約70年前までは猛獣のような暴力で国民が支配されていたことを忘れてはならない。

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イジメをしている加害者にはイジメは「遊びであり」「楽しみ」であることが多いのです。ですから彼らはとことん「イジメ」を続けます。そしてエスカレートして行くのです。

ご自分の子供がイジメられていることを知っているご両親が少ないものです。

イジメは先進国に共通した現象です。子供が労働力の一員である後進国にはイジメをしている暇はありません。イジメは「時間的な余裕があり」「孤独がおきやすい社会」「退屈な時間の発生」などを背景として起きてくる社会現象です。

新聞、テレビの報道でイジメられた子供が自殺したニュースがあります。最初は、新聞もテレビも大々的に取り上げていましたが、最近は子供が自殺しても追跡して背景をえぐるような報道が少なくなったように感じます。

地方新聞だけの「地方のできごととして」追及が終わってしまっているようです。

新聞にのるほどの事件ではなくても、イジメはどこにでも日常的に継続的に発生しています。

また「不登校」「ひきこもり」はイジメを受けたことに起因している場合が多いといいます。

今までに新聞報道された記事によれば、イジメられている子供がビルの屋上から飛び降りる、首を吊る、また石油をかぶって焼身した子供もいました。飛び降りて死ぬために高い建物の屋上まで行って、屋上から下を見下ろしたときの気持ちはどんなだったでしょう。私にはできません。首を吊るためにロープを用意して高いところにかける気持ちはどんなものだったのでしょう。石油に火をつけるまでに追い詰められた子供の気持ちは、「ただ逃げたい」絶望の毎日を死によって解決しようとしているのです。

ところが加害者は全体に自分がイジメという意識は希薄です。みんなが、仲間がやったことで俺は見ていただけ、たまにはカラカイの言葉を言ったかもしれないが、そのようなことが多く、加害者意識は薄いのです。

イジメられて自殺してしまった子供の両親の悲しさとその悲しさを一生背負って生きる残酷さは想像することもできません。

この文章は時々「イジメられ」の表現を使っています。「イジメ」だけの言葉では、加害者がぼんやりしています。イジメ問題には加害者がいるのです。「イジメ」は暴力犯罪なのです。加害者が見えにくいために犯罪扱いされず、責任追求も関係者全員が逃げてしまっています。

被害者の子供は加害者を知っています。また周囲の子供も知っています。しかし、誰にも語らずに死ぬことが多いため加害者特定できないのです。結局、学校も知らずそして関与せず、親も加害者を知っても証明ができないため加害者の追及はできません。

加害者も自分が加害者であることを他者に責任転嫁して自覚が薄いのです。

誰も加害者を特定してイジメを立証できないことが、加害者の責任追及をできないことがイジメを野放しにしています。時間が経過して、加害者は罪の意識も薄れて行くのです。

遺族の兄弟姉妹、おじいちゃん、おばあちゃんもその不幸をもって行き場のない重荷を背負って生きてゆかなければなりません。加害者は忘れて行く、しかし遺族は忘れない。もうこんな不幸をおこしてはなりません。

自殺に至らないまでも、自殺を考えた子供は沢山います。今まで、イジメは言葉だけのアドバイスや激励でした。行動がともなわないアドバイスでは何の助けにもなりません。私のこの文章の目的は「イジメられ」から脱出する道案内を行動して安全地帯にあなたのお子様を導くことです。

「イジメ」から君を守る法律はあります。刑法という法律です。

刑法にある「暴行罪」「傷害罪」「恐喝罪」はあなたを守るための法律です。

学校側にイジメを通報しても、「知らなかった」「調査します」のことばだけが聞こえてくる。

イジメをなくしますの言葉は聞こえてこない。イジメで子供が自殺するほどの被害者をだしながら、新聞、テレビの報道を見てもイジメの舞台となった学校関係者はイジメをなくすことについて自信のある態度を示さない。

私は学校関係者に同情するわけではないが、法律的な背景から学校が取れる対策は非常に限定されているのです。

学校としては、イジメる生徒にイジメをしないようにお願いする以外に手段を持っていない。なぜなら、確実な証拠がなしで、加害児童を指導することが難しいからです。

先生などのイジメ追及に、常習イジメ児童が素直に「ハイ、私がイジメの犯人です」とは言わないことがほとんどだからです。

それでは教職員が刑事のようにイジメ児童を尾行したり、隠しカメラで撮影できるでしょうか？もし、そんなことをすればかえって学校側が人権侵害の加害者になってしまいます。

イジメは教師から隠れてやるのです。

学校側にできることは、全校集会で、ホームルームで児童生徒にたいして先生にできることは「イジメは道徳的に悪いですよ」、「イジメはやめて下さい、みんな仲良くしましょう」とお願いする以上のことはできないのです。

イジメをする子供を加害者と呼ぶとして、学校の立場は加害者の良心に頼って、自主的にイジメをやめてもらうこと以外には期待はできません。

結論は、学校だけに頼らないで、学校以外の外部の人々や組織が動いて、君を守ることができるように準備することが大切です。相談相手を適切に選ぶことが一番大切なことです。

「イジメ」でされている行為の大半は、刑法という法律に定めがある犯罪です。イジメの内容によって、君を守るための法律（刑法）は多くあります。

少し、難しい言葉ですが、刑法などには、「暴力行為等処罰に関する法律」「暴行罪」「傷害罪」「脅迫罪」「強盗罪」「恐喝罪」など沢山の項目があります。

でも大切なことはこれらの法律が実際的に活用され国民生活を守る実力を発揮するのは警察、検察官などの活動によって実現するのです。

一番大切なことは、大切なことは警察が行動するための前提は、①警官などの目前で行われる現行犯であること、②または確実な証拠のある訴えがあって初めて警察組織も行動を開始できるのです。（現行犯の場合は一般市民も警察に協力ができる）

因果関係という言葉もよく聞きます。難しい言葉ですので別の文章で再度説明します。

結論だけ書きますが、因果関係の判断は基本的には裁判所が判断することです。

学校や、教育委員会の逃げ言葉は「因果関係」が認められないと判断したという発言が多いのですが、因果関係は彼らの判断することではなく、それは裁判所の仕事です。

学校は、因果関係などと無関係に、「イジメ」「暴力」「強盗」「脅迫」などは許してはいけないのです。

君は、生まれたときから「法律」という強い力で守られているのだ。でもその力は利用方法を守らないと、力は発揮できないよ。

☆ イジメについて元高校の校長との会話

私の中学校時代の友人が高校の校長を最後に退職しました。彼は勇気も知恵もある実力派校長でした。彼の長い教員経験、校長経験からしてもイジメの問題は一番難しかったといいます。

まず、イジメは先生の目の届かないところでやる。

そして、イジメる生徒も巧妙でたとえそのイジメが先生の目の前でやっていてもただのふざけにしか見えない様子で演技をしている。イジメられている生徒は家族にも先生にも誰にも「イジメ」を言わない。周りにいる同級生も仕返しを恐れて見て見ぬふり、誰も味方になってくれない。

そして、決定的なことは、何らかの通報でA君がB君をイジメていることをキャッチしても現場で押さえる現行犯でなければ指導は困難だった。

イジメ現場を押さえないで、誰かの通報だけで「君のやっているB君イジメは止めろ」という指導をすると、次の日は加害者A君の父親が学校にやってきて「うちの息子に何を言ったんだ。うちの息子は何もしていないのにB君イジメの犯人にされた」と怒鳴り込んでくる。

学校としても、現場を目で見ている訳でもないし、B君も自分がイジメられているとは言わない。学校としては結局平身低頭に謝ってA君の父親にお引取りを願う。

そのようなことの連続で学校側も萎縮してイジメ対策には無力感が支配する。イジメ指導も一部の生徒だけを対象にやると彼らの親たちの反発がでるので、全校集会などで生徒の良心にお願いする指導しかできない。

しかし、A君がB君をイジメている決定的な証拠があれば、A君の指導はできるし、内容に恐喝などの行為、診断書の取れる傷害行為があれば処分も出来る。イジメ内容によっては警察への通報もできる。これが実態です。「イジメ」の証拠が明確に入手できればイジメ問題に学校側も対応できるのだが。この元校長の話しの中にイジメ対策の手段があることが分かるのです。

そうであっても教員にもだらしのない卑怯者もおります。問題に立ち向かおうとしない、もみ消したい教員も沢山しるのも事実です。もし、そうであったも悲観することはありません。

私は今７０歳、長く保険会社で交通事故などの調査や、保険金詐欺の調査、示談交渉の資料作り、また金融関係で調査、お金を返さない人との交渉などを仕事として３０年くらいやってきました。（今は、年金暮らしの独居老人です。パートタイマーもやっています。）

私は常に会社の顧問弁護士とタッグを組んで仕事をしてきました。行政書士として約２０年も仕事をしています。

私は法律に書いてあることを実現するために長い間生きてきました。法律は書いてあるだけでは役に立ちません。

　　　　法律を知って、その法律に書かれている「権利」を実現することが大切です。

イジメにあっている君に、「法律の力」を武器として「警察の力なども借りることができる」行動を助言します。

これから週２回連載します。次のブログを楽しみにしてね。イジメを脱出する方法を何回かに分けて連載します。