副大臣「お聞きしたいことがある。東電と交渉されて４月２０日に福島第一原発に行きましたね」
青山「それは間違っています」
副大臣「原子力委員会の専門委員として行きたいと東電に言ったのじゃないか。」
青山「だから間違っています。そもそも行ったのは４月２２日の金曜であって２０日ではありません。」
副大臣「それなら２２日ですよ。
２２日に行った件について、東電に原子力委員会の専門委員だから行かせてくれと言ったんじゃないのか」
青山「原子力委員会の専門委員としての立場を示して、あるいは強調して、または振りかざして東電と交渉した事実は一切ありません。」
青山「あなたはなぜそれを私に聞くのですか。何の法的権限があってのことでしょうか。」
副大臣「権限はない。ただ副大臣として聞いておきたいから聞いているんだよ」
青山「ふつうに考えればそれは圧力です。権限はないというなら、なぜこのように強権的に聞くのですか」
副大臣「強権的じゃない。私は副大臣なんだ。」
青山「あなたはご自分で権限はないと言われたではないですか。法的な権限がないにも関わらず、副大臣だから話せというのは強権的であり、圧力ではないですか。」
副大臣「いや私は副大臣として東電に聞いたんだ。東電は原子力委員会の専門委員として受け入れたと言っている。」
青山「それは東電の解釈であって、私は原子力委員会の専門委員としての立場を振りかざして交渉した事実は一切ありません。」
青山「私は独立総合研究所の社長であって、国家安全保障の専門家の末端、端くれとして世に発信しつつ、原子力委員会の専門委員を務めているのであって、それらは不可分であり全部を併せて青山繁晴です。」
青山「原子力委員会の専門委員もこちらからお願いして就任していたり　それで職業としているのではなく、
外部からの意見を聞きたいという政府の依頼があって、原子力委員会にアドバイスをしているのだから、原子力専門委員会の指示を受けて原発構内に入ることはないし、
そもそも原子力委員会の指図を受ける言われもありません。
もしも、私が原子力委員会の専門委員の立場を強調して交渉して入ったのであれば、私は原子力委員会に報告する義務がモラルとしてはあります。
しかし、その事実はないから報告する義務はないし　ましてや副大臣であるあなたに話さねばならないいわれはない。
こうしたやりとりはすべて明らかにします」
副大臣「ああどうぞ何でもやってください」
青山「なんでもやってください、そう言われましたね。」
副大臣「ああ言いましたよ。」
副大臣「個人として行かれたのならそれで結構だ。何かご不快を与えたとしたらそれはお詫びをする。」
青山「不快を与えたらとしたらではなく。現に不快です。なぜこのような圧力をかけてこられるのか、何のための政権交代ですか。」
副大臣「政権交代とは関係ない」
青山「あなたは政権交代したから副大臣になってんじゃありませんか」
副大臣「個人として行かれたなら　そうおっしゃるのなら、一応それで結構だ。ご不快を与えたとしたら、それは深くお詫びします。」
青山「一応とは何ですか」
副大臣「一応とは言っていない」
青山「言っています。権限はない。お詫びすると言いながら圧力だけはかけようとする。」
青山「もう一度聞きますが、何のための政権交代ですか。」
副大臣「とにかく私は東電の側にもっと聞いてみる必要があると思うんだ。」（東電に追求してやるぞという意味）
青山「それはご自由に」

４月２９日

福島原発吉田昌郎所長との電話

青山「昨日は東京に呼ばれていたようで、やっぱり放送があって大変であったでしょう。」

吉田「まったく問題ありません。一切問題ありません。」

５月１日政府当局者の良心派の人から電話
「政府のお偉方が何やらお怒りで、（青山さんは）原発構内に入ってそれをメディアに流し、好きなことを言っていると…」

この内閣府の副大臣が、お詫びしますと言った後に首相官邸に行って、青山繁晴氏の行動を問題にすべきだと官邸にねじ込んでいる。

それなのに、震災復興が一向に進まない４月８日に、

「規制・制度改革の基本方針」の中に中国人観光客に対し、何度でも日本に入国できる数次査証（マルチビザ）を発給する緩和策が盛り込まれた。

日本人が震災や原発事故に気を取られている隙をついて電光石火の決定であった。

連立を組む国民新党でさえ「東日本大震災で、規制緩和の大部分は軒並み先送りになったのに、問題のあるビザ緩和だけが残るのは不自然だ。震災のドサクサに紛れて押し通そうという思惑が透けている」と不信感を募らせている。

「今回の緩和策は、購買力の高い中国人観光客のリピーターを増やすのが狙い。観光庁は平成２５年までに外国人観光客を１５００万人に拡大する目標を掲げており、特に経済発展を続ける中国人の観光客増加に力を入れる。」というのが表向きの理由であるが、

下記のサイトをご覧になっていただければ、これが国民を騙すためのものであることは一目瞭然である。

（国別・目的別訪日外国人数　２０１０年）

http://www.jnto.go.jp/jpn/downloads/2010_tourists.pdf

（訪日外国人の旅行消費額）

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7218.html

中国人観光客消費金額　８３万人×１７万７千円＝１４６９億円　（日本のGDPの０．０３％）

（中国人留学生に対する支援）

http://50064686.at.webry.info/201011/article_41.html

（２０１０年度外国人留学生数）

http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data10.html

中国人留学生支援金　８万６千人×２００万円としても＝１７２０億円＞１４９６億円

これではいくら中国人観光客を増やしても、留学生の支援金にすら及ばない。

パナソニックの今年の新規採用者数も１３９０名の内、国内採用は２９０人に過ぎず、しかも外国人留学生を積極的に採るとしています。（文藝春秋2010年7月号）

国民の９割が反対する中国人向けビザ緩和を、どさくさに紛れて閣議決定した目的は、観光による経済活性化ではなく、やがて導入される外国人地方参政権ともリンクしていることは明らかです。

トロンはコンピューターの純国産OS基準です。

当時はまだWindowｓが実用レベルにはなっていませんでしたので、そのまま行けば、今頃は世界中のPCのOSはこの日本製トロン仕様になっていたはずです。

性能的にもウィンドウズよりも、スピード、安定性、セキュリティの高さなど、全ての面で優れています。

しかし、このトロン開発にアメリカが待ったをかけました。

アメリカは家電、自動車、スパコンなどで日本との競争に負け、貿易摩擦が燃え上がっていました。

ホワイトハウスの前で連邦議会議員によって東芝製のラジカセがハンマーで壊されたのもこの頃のことです。

商業捕鯨もやり玉に挙げられ、１９８８年に撤退を余儀なくされました。

アメリカはIT、農業、軍事、金融だけは、絶対に譲る気はありません。

それでトロンもつぶされてしまいました。

この時トロン排除の先兵として働いたのが、ソフトバンク現会長の孫正義氏です。（ウィキ）

孫氏は今回の東日本大震災でも１００億円の義援金を出したことで人気を博していますが、

チャンネル桜の水島氏によれば、国際的なヘッジファンドや中国資本からの資金で、日本の携帯市場を乗っ取ろうとしているのは明らかであるとのことです。

テレビはすでに中国資本や韓国資本が入っています。KARAなどを支援する大手広告代理店もその系統です。ソフトバンクはデータセンターを韓国の元国営企業KT社に移行する計画を発表しました。

消費者金融大手の武富士は韓国のA＆Pファイナンシャル社の支援を受けます。

そして、前原前外相、菅首相は献金を受けていました。

古今東西、その国を奪おうとする者は、まず放送局・新聞社を抑え、次に傀儡の政治家を立てます。

日本はちょうどその過程に入っています。

対外資産の配当等で年１２兆円もの外貨が入ってくる。（所得収支）

これに対して貿易黒字は３兆円程度（貿易収支）

ODAも支援している（資本収支）

それなのにビザを緩和したり、TPP加入を推進したり、移民を入れたりしている。

そうしないと日本が生き残れないかのように政治家やマスコミが言うが、まったくのウソである。

ただ政治家とマスコミのスポンサーが、輸出企業であるからにすぎない。

アメリカはもともと移民の国である。

ヨーロッパは旧植民地から贖罪の意味でも移民を入れている

中国は少数民族を武力で統合している。

何のためにこれらの国と足並みを揃えなければならないのか。

単一言語の思いやり社会、治安の良さなどは、一度失えば二度と取り戻すことはできない。

輸出企業と政治家やマスコミの金儲けのために、私たち国民が犠牲になることはない。

青山繁晴氏が２２日（金）に福島第一原発に入りました。

吉田昌郎所長に「ようこそ、こんな最前線にお越し下さいました。」と何度も何度も言われました。

３、４号機原子炉建屋の損傷が思ったより激しい。

取材が終わって最後に吉田所長に聞きました。

吉田所長「６週間たちまして、一応１～３号機ともに原子炉の状況はある程度安定してきてますので」「今度は２号機の非常に（放射線量が）高い排水をどう処理するか」「これを集中ラドの方に送る作業が始まりましたので、ある意味ではちょっと落ち着きを取り戻している」

青山「工程表によれば、来年の１月までには冷温停止という目標が盛り込まれていますが」「来年の１月　いかがですか？」

吉田所長「これはですね。私、発電所長の範囲でできることと」「もっと知恵を出してオールジャパン、世界中の知恵の部分があります」「我々のできる範囲　発電所長として私が率いているメンバーでできることは一生懸命やるつもりです」「やはりそこにいろんな形でサポートしていただいて初めて成立する行程と思っていますので、今後ともご支援をお願いしたいと思います。」

（撮影場所を構内地図を示しながら説明）

４号機から（海側に）回り込んで、改めて思ったのは津波の威力が如何にすさまじかったかです。

（しかし）その津波の威力からすると、実は水素爆発の前の構造物はよく耐えた方だと思います。

強靱な鉄パイプが（爆発によって）グニャグニャの飴のようになっています。

それは吉田所長とも意見が一致して、その後の対応を間違えなければ、このような災害にはならなかったと。

所長はそういう言葉ではありませんでしたが、これは人災なんだという意識をちゃんと持っていて、非常にフェアな人だと思いました。

その上で吉田所長が言ったことのひとつに「現場を見ないで色んなことを言わないでもらいたい」ということなんです。

これはメディアに向けてではなく、むしろ原子力安全保安員や東電本店に向かって言っていることです。

吉田所長がテレビ会議で、（週刊誌などは東電本社とと書いていますが）、ちゃんと保安員も出ています。

その場で「やってられねえよ」とどなった伝説があるので、本人に聞きました。

そしたら所長は「言いました。」「言った意味が違うんです。」「現場を見ないで机の上で考えてごちゃごちゃ言ってくるな。」「そんなに言うなら、なぜ現場に来ないんだ。」（という意味で言った）

だから「（私に）ようこそ、こんな最前線にお越し下さいました。」と思わず吉田所長の口からついて出たんだと思うんです。

それから吉田所長が非常に冷静な口調でもう一つ指摘されたのは、それは皆さん信じ難いのですが、この非常時にあってなお、普段の規制を保安員がかけてきて、それに官邸も乗っかり、東電の本店ものっかているんじゃないかということを具体的に指摘されたんです。

たとえばアメリがいま一番心配しているのは、福島の１号機から４号機はある程度落ち着いてきたが、いま同じような津波と地震が来たらどうするのか　それに対する備えが無いじゃないか。

スマトラ沖地震もマグニチュード９を越える地震があって、その３ヶ月後に８の後半の地震があったわけです。

そうすると今回の災害で考えると６月半ばになるわけです。

それを聞いたら吉田所長は

「次に同程度の地震・津波がくるというのは私どもにとっても致命的だと思っています。」

「特に津波ですね。１号機・２号機・３号機の建屋の中に非常に高い線量・廃液がありますので、ここに海水が混じって外に出ていかないか、というところが一番重要です。」

「今回も津波で波が発電所の中までずっと入ってきたわけですから、それをどこかで食い止める。」

「波を入れない対策ですから、防波堤みたいなものをつくる。」「そういうことです。」

青山「造るんだったら、すごく急がないといけないですね」

吉田「もうすでに計画はして、資材の調達などもしています。」

テレビでも放送しますと言ったので、非常に抑えた言い方をされています。

その後、カメラを回さないで、他の関係者にも話を聞き、帰ってから政府の中の良心派の人にも確認した上でのことを申しますと、

これは当初から吉田所長が提案していたことです。

ところが現場を見ない保安員が「新たにそんなものを造るんだったら、色んな了解事項が必要だ。色んな調整も必要だ。大変時間がかかる。」

東電本店の幹部が「土嚢を積めば良いじゃないか」と言ってたんで、だから「やってられねえよ」になったわけです。

吉田さんは感情で言ったんではないと、よく伝わりました。

現場の最高指揮官として、責任を取るから、現場の実情に合ったことをやらせてくれと。

僕というまったく中立な民間人を中に入れたというのも、そのことを国民に知って欲しいからということだと思います。

現場を信用してくれませんか、国民の力で、世論の力で、信用を取り戻したら、現場に対する信頼をもう一回取り戻してくれたら、私たちはもう一回やれることをやれるんです。ということだと思うんです。

それをやった上で、さらに最大の問題はなんですかと聞いたら、意外なことに「５・６号機です。」

（５・６号機は）冷温停止していて、まったく問題がない。専門家レベルでもそうなっている。

吉田所長は「そうです。問題無かったんですけど、だんだん季節が変わっていって、わき水がだんだん増えてきている。１日に１メートル水位が高くなってきている状況で、それを海に捨てたい。

と言うのは、普段は綺麗なわき水ですから海に捨てているのが、漁業者が怒っているように、海に捨てたのが大問題になっているから、政府から「海にはもう何にも捨てるな」と言われている。

吉田所長が怒ると「廃棄物処理法によるとどうのこうのになる」という話になる。

放っておけばいま安定してるが、どうなるのか判らないわけです。

現場でわき水の中にどれくらい放射性物質が混じっているか調べているのだから、最高責任者（所長）が海に出しても大丈夫だと判断しているのに、なぜ信じてやらせてくれないのか。

その前は自分達の保身で海に流しておきながら、というのが彼が言いたいことです。

二十歳前後の若い作業員や明らかに還暦を超えている人がいたから聞いてみたら、

「私は定年退職になったのですが、地元の人間として原子力発電所に関わってきた者の責任としてここに戻ってきました。」

マイカーでジェイビレッジに来て、マイカーをそこに置いてきているんですよ。

本当にみんな目が輝いて、目に光があって、信念があって落ち着いていて。

現場をこういう人間が支えていると言うことが本当によく判りました。

１日１５００人がジェイビレッジから原発に入っていくわけです。確かに病気になる人もいると思います。しかし、吉田所長のもと、現場は非常に落ち着いて、健康管理もしながら（たとえば４日働いたら２日は家に帰る）

そういうことも踏まえて現場を大事にする国に戻りたいと思います。

ちなみに（青山氏が）取材中に浴びた全放射線量は１４３マイクロシーベルトでした。

これは東京ーNYーハワイと飛行したくらいの線量です。これで健康被害を受けることはありません。

あの夜に吉田所長から携帯に電話がかかってきて、放送するなと言うのかと思ったら、「青山さんこれから一緒に頑張りましょうね。」と言って切れたんです。

「いい男がいますね。日本は」「彼、自分の地位のためにやってないですよ。」「あれだけ喧嘩していんだから出世はしないですよ。」「皆さん希望を持ちましょう。希望」

http://www.youtube.com/watch?v=asUNvkXtd64

http://www.youtube.com/watch?v=wEMmCKfVJiM

韓国では「放射能汚染のために危険だ」という批判が殺到したために中止になり、それがニュースに流れました。

これは日本の建設会社が韓国の建設会社に発注したものですが、なぜ人件費が安いからといって韓国に発注するのであろうか。どこからそんな発想が生まれるだろうか。

これでは人の不幸につけ込んで金儲けをしようとしたと言われても仕方がない。

被災地では職を失い収入が途絶えて将来に不安を抱いている人たちが大勢います。

職安に相談に行く人たちも大勢います。

その方達は私たちの同胞です。まず応援するためにも、その方達から希望者を募るべきです。

また復興のためにも、復興費を国内だけに循環させる必要があります。

国民が一丸となって力を合わせようとしているときに、このように安いからと言って他国に発注するなどやってはならないことです。

民主党やマスコミとともにこの建設会社の姿勢に、戦後教育の集大成が現れたという気がします。

青山繁春（あおやましげはる）氏は、元共同通信社記者で現在は独立総合研究所（独研）の代表取締役ですが、
メタンハイドレート（メタハイ）研究の第一人者です。
メタハイは天然ガスの主成分であるメタンの分子と水の分子が結合し、シャーベット状になって海底に埋蔵されています。
早い国では５年後には実用化されると言われています。

メタハイはプレートが海底に潜り込む所で作られるので、地震大国の日本の近海に良質なものが大量に存在しています。
米、中、韓、露、独、英、仏、印、加のエネルギー機関の政府当局者は、既に日本を『隠れた資源大国』と呼んでいます。
今まで日本政府は１０年間で５００億円の予算を使い、日本近海の太平洋（南海トラフ）を研究開発してきましたが、
海底の下に埋蔵されているために実用化に至っていません。

ところがロシアのタンカーナホトカ号が隠岐島沖で沈没したとき（１９９７年）に、
独研が政府から、タンカーから流失して海中に沈んだ重油の探査を依頼されました。
独研は魚群探知機で調べたのですが、そのとき偶然最大３千ｍ級のメタハイの柱をいくつも発見しました。

そこでその情報を東京大学のエネルギー関係の教授のところへ持ち込んだのですが、まったく相手にされませんでした。
それは教授たちが皆石油利権に癒着するしており、メタハイが実用化されればその既得権を失うからでした。
しかし、松本了教授ただひとりだけが共同で研究をすることを引き受けています。

さっそく政府に働きかけ予算を獲得しようとしたのですが、認められたのはわずかに１０００万円でした。
しかし、それも教授達の悪辣な横やりが入り３００万円にまで減額されてしまいました。
ちなみに調査船の１日の費用は人件費も含めて３００万円かかります。
如何に彼らが既得権を失うことを恐れているかが判ります。

日本海はメタハイの宝庫です。
それで韓国は日本海ではなく「東海」と言う名前にしろと言ったり、竹島を絶対に返そうとはしません。
中国が尖閣諸島にこだわるのも、石油や天然ガスよりもこのメタハイがあるからです。

青山氏が政府機関や石油会社に働きかけると、
「日本は敗戦国であるので、戦勝国が供給してくれる石油や天然ガスを買わなくてはいけない。」
「日本は永久に資源小国のままで、自主資源を採ってはいけない。」
「命にかかわる。」という返事しか帰ってきません。

彼らはジャーナリストの桜井よし子氏を使って、『週刊新潮』に「メタハイは悪魔の資源」という悪質なデマ記事を書かせています。

そこでこの辺りで私のHNの六次元の由来を書いておきます。

「六次元」は、すべてのものには四つの側面があるという師の哲学によります。

スピリチュアルなことではありません。

四つとは「空間」「時間」「力」「方向」です。

ハイゼンベルグの「不確定性原理」も「量子は位置（空間）、寿命（時間）、エネルギー（力）、方向の確率として存在する。」「この四つを同時に観測することはできない。」と言っています。

つまり物事の本質は一つであっても、人間の能力として、それを直に認識することができず、四つの側面のいずれかひとつからしか見ることができないと言う原理のことです。

思想、主義、主張とはひとつの側面に固執したものの見方のことです。

たとえば新製品を開発しようとします。

会議をすれば必ず四つの意見に分かれます。

重視するのをデザイン（空間）、品質（時間）、値段（力）、流行（方向）のいずれにするかによって分かれます。

震災の復興策も地域（空間）、迅速（時間）、物量（力）、種類（方向）のどこに重点を置くかによって分かれます。

これらを踏まえて、自分は常にどの側面から物事を見る傾向があるのか、

相手はどの側面から意見を言っているのか、などを知れば、いたずらに対立することなくその真ん中に答えを見いだすことができます。

自分の傾向を知るには、研究、、奉仕、芸術、仕事のいずれに生き甲斐を感じるかによって判断できます。

人生の価値は真善美勤の四つだからです。

四つの側面だから四次元ではないかと思われるかも知れませんが、空間が縦・横・高さの三次元なので、それで六次元と言います。

氏の今日のブログ「財政規律派と景気拡大派の底流への私感」が興味深かったので取り上げます。

http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/

経済の健全化には「財政規律派」と「景気拡大派」の大きく二つに分けることができる。

・「財政規律派」は財政の健全化を優先し、その健全化した財政をもって、投資を行い景気を回復させる。

・「景気拡大派」は景気拡大を優先し、それを財政健全化につなげる。

二つの考えの違いは、目的は同じであるがその「順序」にある。

政治家に財政規律派が多いのは

みずからの懐具合を優先するがためにスキャンダルで告発されやすく、そこで財政健全化に傾く。

もうひとつには、政治家は権力志向である。

その権力は「規制」「許認可」「公共事業入札」に影響力を行使することによって手に入れる。

そのためには増税などで財政健全化をして、使うことのできる金を増やしておきたいと考えるからである。

マスコミもスキャンダルを攻撃する立場にあることから財政規律派に傾いてしまう。

経済は経済だけではなく、「マスコミの社会現象」「事業仕分け」「規制仕分け」「公共工事」「政治と金のスキャンダル」などを含め、すべてが関連するという観点で見る必要がある。

以上ですが、

果たして氏が言われるように「財政規律派」も景気回復を考えているのかが疑問です。

政治家や財務・外務官僚は、景気が回復して税収が増加し、国の財政が豊かになっても、みずからの懐具合には影響がありません。

その上、不景気な状態のままである方が、陳情等で権力を行使できる機会が増えます。

真に財政健全化を願うならば十分成長した中国へのODAは真っ先に廃止して然るべきですが、いつまでもズルズルと引き延ばしています。これは見返りがあるからそうしているのだと思われます。

景気が回復すれば、景気を過熱させないために公共事業を削減し、政府を小さくしなければなりません。

それは権力の拡大とは相反することです。

しかし、こうなった原因は氏が取り上げているように企業献金を規制したのが遠因だと思われます。

企業献金の額は景気の状態によって左右されます。

それで政治家も一生懸命景気を回復させようとします。

それを現在は政党助成金という定額収入を得られるために、景気に対する関心を失ったと考えられます。

これは公益ではなく私益を追究する者ばかりが政治家になっているからこその現象です。

今回の宇田川氏ブログは、財政再建と企業献金の規制の関係を気づかせてくれました。

しかし、財政規律派も景気回復を願っているというのには賛成できません。