物件を紹介したことによる仲介手数料です。

その仲介手数料は

宅地建物取引業法にて取り分が決められています。

それを

媒介報酬といいます。

■売買の媒介の場合

売買に係る代金の価額（ただし建物に係る消費税額を除外する）のうち200万円以下の部分について…5％＋これに対する消費税額

2）200万円を超え400万円以下の部分について…4％＋これに対する消費税額

3）400万円を超える部分について…3％＋これに対する消費税額

■貸借の媒介の場合

宅地または建物の貸借の媒介において、宅地建物取引業者が依頼者双方から受けることのできる報酬の上限は、合計で借賃（借賃に係る消費税額を除外する）の1月分＋これに対する消費税額である（この額には報酬に係る消費税相当額を含む）。ただし、居住の用に供する建物の賃貸借については、依頼者の一方から受け取ることのできる報酬は、媒介依頼の際に当該依頼者の承諾を得ている場合を除いて、借賃の1月分の0.5倍＋これに対する消費税額以内でなければならない（報酬告示第四）。

↑が基本です。

今回、東急リバブルの裁判において問題となったのは2つ目の方。

賃貸の媒介報酬のことになります。

この裁判についての詳細は

ネットのニュースでも見る事ができるのでそちらを見ていただければと思いますが、

※会員登録が必要ですのでご注意。

https://www.zenchin.com/news/post-4672.php

この媒介報酬、いわゆる仲介手数料は

世間一般では

「家賃1ヶ月分＋消費税」

と、認識されています。

では、その「家賃1ヶ月分＋消費税」は

「誰が」払うのか？

そこが、

表に出てきてしまったのが今回の裁判です。

賃貸においては、

貸主から0.5ヶ月、借主から0.5ヶ月

併せて家賃1ヶ月分が媒介報酬の上限。

これが法律上の原則です。

ただし、

借主からの承諾を得られれば、

家賃1ヶ月分を媒介報酬として受け取る事ができる。

となります。

なので、

あくまでも、「承諾を得られれば」なのです。

例外規定です。

では、

どのタイミングで承諾なのか？

重要事項説明の時？

申し込みの時？

見積もりの時？

さて？

今回の裁判では、

原告側の弁護士の主張として

入居の意思表示をしてそれに伴う手続きの案内を受領した日を「依頼成立日」とし、

それまでに媒介報酬の承諾を取っておくのが望ましいと話しており、

そうすると、

内見し、申し込みの意思表示の際には媒介報酬の提示、承諾は必要となります。

今回の東リバ案件では、

申し込みの時点において媒介報酬の説明はなかった事が、家賃1ヶ月分の例外規定には当てはまらないという見解で敗訴になってます。

個人的はそりゃそうだろうと思いますが…

そこで、

この判決を受け、

各不動産会社は手順の見直しや書類の見直しを進めはじめてます。

当然、

勤めている会社も同様なんですが、

私の職場では元々申込書には媒介報酬の記載があるので、そのまま使えるだろうと思っていたところ、

さらに前段階での説明をするという判断をとなりました。

それは、

申し込みの前段階…

内見やご来店時となります。

つまり、

そもそも弊社は媒介報酬（仲介手数料）を

最大家賃1ヶ月分足す消費税をいただく会社ですよー

と、明示し、同意をとるという作戦になりました。

よくあるカウセリングシートに

個人情報同意の文面と同じ並びに仲介手数料の文言が入ることになりました。

営業さんたちは、

カウセリングシートを書いてもらう際に、

一言付け加えるというオペレーションが加わり、

あくまでも最大1ヶ月ですので、物件によっては半分だったり、無しだったりします〜

と、フォローも入れてました。

大変なことではあるものの、

今まで、

当然のように、分かってても知らんぷりしながら

例外規定を慣例にしていた不動産業界自体が

少し洗われた案件なのかなぁと、

思ってます。