https://ameblo.jp/room-bbd/ ブログの説明を入力します。 ja 　現在、日本の自動車産業と電機産業は、
対照的な様子を見せています。

　自動車産業が少しずつ回復していく中、
電機産業は依然として苦しい状況に。

　すでにしっかりとしたブランドが確立している自動車に比べ、
テレビやパソコンなどの電機製品は、アジア勢の追い上げが激しく、
日本製品のシェアは少しずつ低下してきました。

　この対策として、日本の企業は、
リストラによる体質改善をメインに行ってきました。

　今後は専門分野への特化、新産業への展開など、
さらなる収益力改善が求められているといえます。


～以下は、日経新聞より～

自動車産業と電機産業は戦後の日本を支える２本の大きな柱だった。２つの産業は日本人の生活水準を向上させ、終身雇用を定着させたうえ、ソニーのウォークマンや小型電卓のような必需品を世界に広めた。

　しかし、とどまるところを知らぬ成功の日々は遠い過去となった。日本のトップ企業は15年続くデフレに苦しみ、さらに円高が海外での製品競争力を低下させた。

　もっとも自動車メーカーは例外だ。日本の自動車各社は金融危機後に復活した世界的需要、特に成長著しいアジア新興国の需要を追い風に活力を取り戻した。コスト削減努力や最近の円安傾向にも助けられた。

　自動車と好対照をなすのは電機業界だ。電機メーカーは数十億ドルの赤字を穴埋めするため、今も事業再編の途上にある。

　ではなぜ電機業界は衰退しつつあるのか？

　最もわかりやすい説明は海外企業との競争激化だ。テレビ事業で高品質モデルを手掛ける日本の老舗メーカーは、マーケティングへの投資に積極的な韓国・サムスン電子やＬＧ電子だけではなく、低価格製品が主力の中国家電大手、ＴＣＬ集団や海信集団（ハイセンス）との競争にさらされている。

　スマートフォン（スマホ）市場でも状況は大差ない。米アップルが革新的なソフトウエアとデザインで日本勢を出し抜き、一方で台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業のように大規模・低価格で電子機器を受託製造する会社が台頭した。その板挟みの中で日本の電機大手は苦境に立たされている。

　テレビ事業での日本勢のシェアの低下は著しい。米調査会社バーンスタイン・リサーチのアナリスト、マーク・ニューマン氏は「テレビ事業は大手電機メーカーの収益の大きな部分を占めるが、低成長と低収益に見舞われている」と指摘する。「サムスンとＬＧ、それに一部の低価格テレビメーカーだけが利益を上げており、日本勢はシェアを奪われている」と話す。

　世界市場の売上高のうち日本メーカーのシェアは2006年以降ほぼ半減した。韓国メーカーが37％で首位、中国メーカーも28％を占める。一方日本は20％に満たない。

　第２の理由は特定の製品に対する需要が減ったことだ。ゲーム機メーカーはスマホなどの携帯機器でゲームを楽しむ人が増えたことで打撃を受けた。テレビも同様に、どこでも視聴できるスマホやタブレット（多機能携帯端末）の普及で苦しい立場に追い込まれた。

　第３の理由が商品の収益性低下だ。電機各社は製造の効率アップやコスト削減の一方で、下がり続ける価格と長く戦ってきた。

　では、かつて日本をけん引した大企業はどうすべきか？

　まず、最もわかりやすい選択肢は、痛みを伴うとはいうもののリストラだろう。東芝は最近、テレビ事業の規模を半分にすると発表。3000人を削減し、現在残っている３カ所の生産工場のうち２工場を閉鎖することを決めた。３年前は年間約1400万台を製造していたが、13年は1100万台に減少する見通しだ。これに対してアナリストは、２年間赤字続きの事業部門の業績回復への最初のステップだと歓迎した。
　他の日本のテレビメーカーでも同様の動きが見られる。例えばソニーは２年前、液晶テレビの中期販売目標を4000万台から2000万台に半減させた。今年度の販売見込みは1500万台にすぎない。

　パナソニックは最近、事業再編の一環としてヘルスケア事業の経営権を米投資ファンドのＫＫＲに売却することで合意した。糖尿病患者向け血糖値モニタリング装置や電子医療記録管理システムの製造を手掛ける部門だ。さらにスマホの開発も休止する。

　もう一つの選択肢は、新たな成長分野に目を向けることだ。東芝の新社長に就任した田中久雄氏は最も有望な分野としてデータストレージ事業とヘルスケア事業を挙げる。

　技術的優位性を取り戻すことも重要だ。例えば、ソニーはカメラとスマホの専門技術を融合させて最高品質のカメラ付き携帯を作り出すことを目指し、スマホに装着する形のレンズ型カメラを発表した。日本勢はネット接続して使えるなどの機能をもつ「スマートテレビ」にも進出し始めている。

　日本企業は今まで以上に外部からの強い圧力にさらされている。物言う株主として有名な米ヘッジファンド、サード・ポイントのダニエル・ローブ氏はソニーに対して電機部門を立て直す資金を確保するためにエンターテインメント事業の分離上場を求めた。

　「市場は急速に変化し、競争が激しくなる中で、日本企業は価格競争力に勝る中国や韓国のメーカーを相手にしなくてはならない。だが事業を適応させようとする切迫感が足りない」と米調査会社フォレスター・リサーチの柏木成美アナリストは指摘する。間違いなく言えるのは「株主は投資先の企業が収益性の高い事業に資金をつぎ込むことを求めている」（柏木氏）ということだ。

]]> https://ameblo.jp/room-bbd/entry-11663453113.html Fri, 01 Nov 2013 23:46:00 +0900 　政府が、お米農家に対して、「収入保険」の適用を検討していることが明らかになった。
複数のお米農家が集まって、あらかじめ保険金を積み立てておくことで、お米の価格の急落に備える方針だ。

　現在、日本人のお米離れの影響もあって、お米の生産は過剰の状態となっており、政府主導でお米の生産を減らす「減反政策」が実施されている。

　お米農家には、この減反政策に協力することを条件に、毎年多額の補助金が支給されており、お米の生産を減らしても、農家自体の収入は減らないような仕組みになっていた。

　しかし、来年度からこの補助金が廃止され、お米の生産が自由化されることが決定されると、補助金に代わる制度が急きょ必要となった。
そこで、この収入保険という仕組みが考案されたのである。

簡単に言うと、この仕組みは、今の収入の一部を将来に繰り越しているということ。
今の収入と将来の収入の差を小さくすることが目的だ。

タイトルにはおいしい話と記載したが、それは昔の話。
今、お米農家には、自助努力が求められる厳しい？時代が訪れている。

以下は日経新聞より～

　政府がコメの生産量を絞って価格を保つ生産調整（減反）の廃止を視野に、農家向けの収入保険を検討していることがわかった。減反をやめれば主食米の生産が増え、米価は急落する可能性がある。農業者の間で拠出金を積み立てて保険の仕組みを整え、非常時に備える。政府は減反を５年後にやめる方向で検討しており、影響を和らげる措置として収入保険を同時に導入する考えだ。

　政府が検討している「収入保険」（仮称）は、農業者が自ら積み立てる保険料をもとに緊急時の支払いに応じる基盤をつくり、農作物の急激な値下がりによる収入減を補償する仕組みだ。野菜や豆などコメ以外の相場の変動にも対応する半面、大規模な農家を主な対象に経営の効率化を促す。売上高や所得が一定の幅以上に落ち込んだ場合に保険金を払い、制度の運営に国が関わる可能性もある。ただ国費は投入しない方針で、農業者の自助努力を促す。
　減反政策はコメ余りを背景に1970年に始まった。当時は高いコメの価格を維持して農家を支えるのが目的だったが、コメ離れと農地の縮小を招く悪循環が続いてきた。一方で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉が年内にも合意すれば、安い外国産の農産物がたくさん入ってくる可能性がある。政府内では「減反は限界にきており、自由生産にすべきだ」との意見が台頭。減反政策を2018年にやめる方向で調整している。

　政府は余剰感が目立つ主食用米を５年後に自由生産に移す考えだ。大規模な農家や企業の参入によって、低いコストで大量に主食米を作る状況を目指す。輸出の拡大もにらみ、創意工夫や合理化を促す狙いもある。

　減反への協力を条件に主食用米をつくる農家の田んぼ10アール当たり１万５千円の補助金を支給していた仕組みは来年度に見直して、大幅に減らす。民主党政権が「戸別所得補償制度」で築いた全国一律に補助金を配るやり方を改める。

　輸入に頼りがちな飼料用米や加工用米の生産は補助金を手厚くする方向だ。基盤の弱い中堅・中小農家への支えが引き続き必要とみている。

　農家への支援策として現在はコメや麦など５品目に限ったうえで、国と農業者が３対１の割合で資金を出し、収入減の影響を和らげる「ナラシ」と呼ぶ措置がある。一方で実際の農産物の販売価格が基準価格を下回った場合、税金を財源として翌年度に差額分を支払う「変動交付金」を民主党政権が導入し、今は両制度が併存している。

　政府は来年度にまず変動交付金を廃止し、ナラシに一本化。将来は新たな収入保険との統廃合を視野に入れる。

　与党内では減反の廃止に賛成論がある半面、５年超の準備期間を求める声も出ている。政府は11月末までに制度の骨格を固める方針だ。
]]> https://ameblo.jp/room-bbd/entry-11656994469.html Tue, 29 Oct 2013 02:40:00 +0900 　25日、楽天の三木谷社長は、電子商取引(EC)サイトの出店料について、「楽天は無料にすることはない」と発言した。

　同業のヤフーは、すでに出店料を無料化しており、一時は楽天の利用客が大幅に減少することも危惧されていた。

　三木谷社長が、無料化を行わない背景には、ECサイトの信頼性を保つという目的がある。
　現在、楽天では出店者の審査に、2ヶ月～3ヶ月の時間をかけており、本当に信頼できる企業を見極め、老舗のお店などを積極的に受け入れてきた。

　今後は、個人や法人が新規に登録する場合、その大部分はヤフーに流れると考えられるが、信用や実績を有する大企業や老舗のお店などは、楽天を選ぶ傾向が強まることが予想される。

以下は、日経新聞より


　楽天の三木谷浩史社長は25日、日本記者クラブで講演し、電子商取引（ＥＣ）サイトの出店料について「出店者のチェックや手続きに２～３カ月かけている。楽天は無料にはしない」と述べた。同業のヤフーは出店料を無料化したが、「孫（正義）さん（ソフトバンク社長兼ヤフー会長）とはアプローチが違う」として、出店料を競わない考えを改めて示した。

　三木谷社長は日本の成長と競争力強化について講演した。日米のプロ野球の違いを経営的な視点で分析し、日本は規制緩和やＩＴ（情報技術）の積極活用を通じて、事業モデルや仕事の仕方、組織のあり方を改革し、競争力を向上するべきだと主張した。

　政府が解禁対象から一部外す方向となった一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売については「解禁するとした安倍晋三首相の発言と合わない」と指摘した。

　大衆薬のネット販売については６月に安倍首相が安全な販売ルールを作ったうえで全ての薬のネット販売を解禁すると表明。政府の規制改革会議も全面解禁を求めたが、厚生労働省や族議員が「ネットで危険な薬が出回る」と抵抗し、規制を入れた。三木谷氏は「ネットか対面かを問わず、安全な販売ルールを作るべきだ」としている。
]]> https://ameblo.jp/room-bbd/entry-11652725346.html Sat, 26 Oct 2013 06:26:00 +0900 　10月1日に口座開設の申請手続きが始まった少額投資非課税度（NISA）は、
初日だけで申し込みが358万件を突破しました！

　NISAとは、「株や投資信託などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度」のことで、NISAの口座で取引をすることにより、税金面で大きなメリットが受けられることが特徴です。

　正式にサービスが開始されるのは、2014年の1月からで、投資金額が100万円以内であれば、株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金が非課税となります。

　NISAの制度が導入されたことにより、個人で投資を始めてみようと考える人たち(個人投資家)が、今後少しずつ増えていくと思われます。

　NISAの制度では、購入した株式や投資信託を売却した場合には、その金額分だけ非課税枠が減少してしまうため、投資家の間において、株式や投資信託を長期に渡って保有する傾向が強まることが予想されます。


以下は、日経新聞より

「貯蓄から投資、ＮＩＳＡは手段の一つ」
2013/10/24 2:00

　日本の株式市場をより活性化するには、市場参加者たちはそれぞれどのような課題を解決すべきなのか。日本証券業協会の稲野和利会長に聞いた。

　――10月１日に口座開設の申請手続きが始まった少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）は、初日だけで申し込みが358万件に達しました。
　「予想以上に順調な滑り出しという印象です。政府は2020年に25兆円というＮＩＳＡの残高目標を掲げていますが、その目標は前倒しで達成できるのではないでしょうか」

　「ただ重要なのは各個人がＮＩＳＡ口座を通じて何をどのように実現していくのかということです。金融機関側はその目標に合致した金融商品やアドバイスをきちんと提供していく必要があります」

　「日証協は制度の恒久化など制度改善を要望しています。民間できちんと実績を出すことで世の中にこの制度は必要だという認識を広げ、恒久化につなげていくというのがこれからのあるべき道筋だと思います」

　――証券界は過去に何度も「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げましたが、結局は失敗の繰り返しでした。

　「何度も『貯蓄から投資へ』という言葉が証券界で語らてきたのは事実です。私が所属していた野村証券でも『いまに個人金融資産が雪崩をうつようにこちらの世界へ移ってくるだろう』という言葉を何度も聞きました。証券界の人間は劇的な変化を期待しがちですが、雪崩をうつように入って来たものは雪崩をうつように出ていくことも多いのです」

　「私はこうした大きなテーマは、劇的に達成されることはないと思います。瞬時に目的が達成されることはないということを認識したうえで、証券界は地道に着々とやっていくことが重要です。その努力の積み重ねの結果として、あるときに気がついたらそうなっていたというのが本来の姿でしょう。過去はそういう地道で息の長い取り組みが業界に欠けていたのかもしれません」

　――今回のＮＩＳＡは、過去とはどう違うのでしょうか。

　「今回は第１に、ＮＩＳＡという誰でも手軽に使える器ができたという意義が大きい。次に証券界の状況認識の違いです。これまでは60歳代以上の金融資産の大半を保有する中高年層を有力顧客にしてきました。だが、これからこの層が投資から引退していく局面に入っていき、そうした状況への危機感が業界に共有されている点もこれまでとは違います」

　「そして最後に、投資環境が過去とは異なります。久々に日本経済や日本の株式市場に対する期待が強まっているタイミングに制度が導入される意味は大きいと思います。もちろんこうした過去との違いを生かせるのかどうかは我々の努力次第ですが」

　――個人投資家の間で依然短期売買が主流を占めている現状を変えていくことはできるのでしょうか。

　「日本は個人投資家全体の層が薄いため短期売買の個人の投資行動が目立つのだと認識しています。より多くの個人を呼び込んで投資家の裾野を拡大するしかありません。そのためにはＮＩＳＡが一つの解決策ですし、損益通算範囲の拡大や現在３年間の損失繰越期間の延長など金融所得課税のあり方も考えていく必要があります」

　「より長期的には金融リテラシーを普及する必要があります。初等・中等教育の段階からちゃんとした金融経済教育のプログラムを学習指導要領に組み込むべきです。うえんな道のようですが、国民がきちんと投資のことを理解して判断力を身につけたうえで、誰でも参加してチャンスを得られるという環境を整備しなければいけません。現在はその土台が不足しており、多くの人は投資をしようにも知識が不足しているという状況でしょう」

　――証券界も個人投資家育成のためにやるべきことは多いのではないでしょうか。

　「もちろん個人投資家が入りやすい市場をつくるのは我々の責務です。そのために市場の透明性と公正性を高めるということになりますが、きちんとした業界の自主規制ルールは必要ですし、反社会的勢力を排除するという取り組みも続けていかなければなりません」

　「それに今でも高齢者を中心に驚くほど多くの人たちが投資詐欺にだまされる現実があり、注意喚起は続けていく必要があります。さらに投資の器を整備するという意味では、ＮＩＳＡだけでなく、非課税枠の拡大や対象会社の拡大を通じて確定拠出年金の使い勝手を高めていく努力も必要でしょう」

　――投資対象である上場企業にも課題はありませんか。

　「日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）が万全であるかというと、決してそうではないと思います。今年６月の株主総会の議決権行使の結果を見ると、社外取締役を導入していない企業の取締役選任議案に対する反対票が増えている。社外取締役を導入してガバナンスを担保することは、外国人に限らず投資家からの明確な企業への要請です。上場企業は独立した社外取締役を置くべきだと思います」

　「受託者責任を果たすために機関投資家が企業に持続的な成長を促していく『日本版スチュワードシップ・コード』の整備に関する議論も政府で始まりました。そのためには投資先企業と機関投資家が積極的に対話していくことが極めて重要です。昔に比べると株主総会にかかる議案数が著しく減少しているという事情もあり、株主総会での議決権行使だけでは不十分です。１年365日で１日だけの株主総会だけでなく、残りの364日の間に企業と機関投資家の間で様々な会話や議論がどれだけ成立するのかが一段と重要になってきていると思います」

　――機関投資家の側にも努力の余地がありそうですね。

　「コーポレートガバナンスの分野に関して言えば、最大の機関投資家であるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）がもっと積極的に動くべきでしょう。もちろんＧＰＩＦは公的年金を運用しているので個別企業の議決権行使には関与せず、運用会社に実際の判断を委ねています。ただＧＰＩＦが正しい姿だと考える日本企業のコーポレートガバナンスの原則を策定・公表するぐらいのことは可能ですし、やるべきでしょう」

　――海外に比べると、国内機関投資家には運用のプロがいないという批判も多いのですが。

　「よく言われるように日本にプロの運用者が本当にいないかというと、そういうことはないと思います。しかし人数が十分いるのかというと、どうでしょうか……」

　「プロの運用者の出現確率をいかに高めるのかというのが運用会社側の大きな課題です。運用者が運用に専念できる環境を作るためにいろんな工夫をするだけでなく、組織としてその持続可能性を高める努力が必要です」

　「運用はときには無期限で続く長期にわたる取り組みで、組織として持続性を担保する必要があります。１人だけ華々しいスター運用者が生まれればそれで終わりという話ではなく、そういう運用者を綿々と生み出し続ける運用会社のビジョンや方法論が問われています」

　「運用者をきちんと競争させることも非常に重要なことです。社内の競争もそうだし、外部の競争もそうです。かつてに比べると少しはましにはなりましたが、日本の投資信託市場ではファンドの比較情報がまだ充実しておらず、投資家にもあまり活用されていないと感じます」

　「ファンドの手数料の安さだけに着目した情報が世間にはあふれていますが、そんなものは本当の比較情報ではありません。きちんとしたファンドの比較情報が投資家に十分活用された結果、運用成績が相対的に優れたファンドにきちんとお金が集まり、持続的にそのファンドの残高が拡大するという好循環がプロの運用者が育っていくためにも必要です」

　――なぜその好循環がなかなか生まれないのでしょうか。

　「販売会社の強いニーズもあって日本の投信は新商品重視の販売戦略がとられがちで、いいファンドが必ずしも残高増加につながっていません。新商品重視の販売を否定するわけではありませんが、長い時間をかけてトラックレコードを蓄積した自他共に認める優れたファンドがたくさんあります。そういうところにもっと光が当たるようにしていかなければなりません」

（聞き手は川崎健）

]]> https://ameblo.jp/room-bbd/entry-11649788035.html Thu, 24 Oct 2013 06:25:00 +0900 　楽天が、球団創設9年目にして、初の日本シリーズ進出を決めました。進出を確定させたロッテ戦では、ジョーンズとマギーの奮闘が見事でした。
　楽天の株価も順調に上昇しており、投資家・野球ファンともに嬉しい出来事になりました！

以下は日経新聞より


楽天が初の日本シリーズ進出　球団創設９年目　
2013/10/21 21:46

(共同)　プロ野球パ・リーグのクライマックスシリーズ（ＣＳ）は21日、Ｋスタ宮城でファイナルステージ（６試合制）の第４戦が行われ、楽天がレギュラーシーズン３位から勝ち上がったロッテに８―５で勝ち、対戦成績を３勝１敗とした。楽天はリーグ優勝による１勝のアドバンテージがあるため、球団創設９年目で初の日本シリーズ進出が決まった。
　楽天は一回無死満塁からジョーンズの左犠飛で１点を先制、二回も２点を加えた。四回表に３ランを放ったロッテに一時逆転を許したが、その裏にジョーンズの２ランで楽天が再び逆転。同点とされた七回にはマギーが勝ち越しソロを放ち、八回にも２点を加え突き放した。

　コナミ日本シリーズ2013は26日にパの本拠地で開幕。セ・リーグは既に巨人がＣＳを突破、出場を決めている。 ]]> https://ameblo.jp/room-bbd/entry-11646849301.html Tue, 22 Oct 2013 07:20:00 +0900 こんばんは^ - ^
青木です。今日は私が書きたいと思います。
今景気が良くなってきていると言っていますが、つい昨日までそれが崩壊し今年の内定者の方々の内定取り消しが大量に行われるかもしれなかったことを知っているでしょうか。
アメリカがデフォルトを起こしそうになったということです。
以下日経新聞の記事です。


ＡＰ

　【ワシントン＝矢沢俊樹】米議会の上下両院が16日に国債発行を容認する法案を可決し、米国は経済・市場混乱の危機を瀬戸際で回避した。政府機関の閉鎖も17日以降に解除される。日米の株価や米短期国債はひとまず正常化に向かっているが、米連邦政府が国債発行を続けられるのはわずか４カ月のみ。年明けには米財政問題を巡る混乱が再び繰り返される恐れがある。（関連記事国際１面に）

　「国民はワシントンにうんざりしている」。オバマ大統領は17日の記者会見で、長く対立を続けた議会を批判した。計16日間に及んだ政府機関の閉鎖、大統領自身のアジア歴訪の中止、米国債の債務不履行（デフォルト）懸念――。財政問題を巡る議会の迷走で米国は信頼を損なった。

市場は好感

　債務上限の引き上げ期限が17日に迫るなかでの与野党の歩み寄り。暫定予算は来年１月15日まで確保され、債務の上限は来年２月７日まで凍結された。金融市場は米財政を巡る不透明感の払拭を好感した。
　17日の東京株式市場では買いが先行し、日経平均株価は一時、上げ幅が200円に迫った。ホンダや富士重工業といった米国事業を収益源とする自動車株などの上昇が目立った。「当面は米国の政治リスクが相場を下げる懸念が薄れた」（大和証券の成瀬順也チーフストラテジスト）
　膠着状態だった米議会での協議がまとまったのは、民主・共和両党が党利党略を捨てて歩み寄ったからではない。政府機関の閉鎖が長期間に及ぶにつれ、いつまでも強硬な姿勢を崩さない共和党の責任を問う声が広がったからだ。オバマ政権が進める医療保険改革法（オバマケア）撤廃を狙った戦略が世論の幅広い支持を得られず、共和党は事実上の債務上限の引き上げを受け入れざるを得なくなった。

迷走３度目

　だが、これで財政問題を巡る議会の対立が解消されたわけではない。
　議会が承認したはずの予算（歳出法）を執行するための国債発行に、議会自らが枠をはめる債務上限の仕組みは変わっていない。下院で多数派を握った共和党は2011年以降、財政問題でオバマ政権を揺さぶる戦略を取っている。財政問題が絡んだ議会の迷走は、昨年末から今年初めの「財政の崖」、３月に発動された歳出の強制削減、そして今回の暫定予算・債務上限問題で今年３度目だ。
　難産の末の与野党合意でさえ、時間稼ぎの「つなぎ」にすぎない。暫定予算は来年１月15日で失効し、必要な国債発行が容認されるのも来年２月７日まで。さらに年明けには14会計年度の歳出を自動的にカットする強制削減の発動の期限が控えている。議会が再び深刻な対立に陥る事態は避けられそうにない。
　対立の火種もくすぶっている。争点は医療保険制度を見直すオバマケア。今回の協議ではオバマ政権と民主党が譲らず抜本的な修正は見送りになった。14年１月からはすべての米国人に保険加入が義務付けられるが、財政支出を嫌う市民の反対は根強く、共和党が再び攻勢をかける公算は大きい。「大きな政府か小さな政府か」という政治哲学が問われるテーマだけに、民主党も共和党も妥協を受け入れにくい。
　来年11月の中間選挙が近づけば近づくほど、両党の歩み寄りは困難になる。財政問題を巡る対立が米経済や市場に悪影響を及ぼす懸念は消えていない。市場では量的金融緩和の縮小開始で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が慎重な判断をせざるを得ないという見方が浮かんでいる。

この記事から私は人として何をすべきかを考える必要があるかなと思いました。
そうすればこんなにながびかないはずです。
国民のため、他人のためを政治家それぞれが思い実行すればもっとスムーズにきまったのではないかなとおもいます。


iPhoneからの投稿 ]]> https://ameblo.jp/room-bbd/entry-11642395994.html Fri, 18 Oct 2013 22:04:45 +0900 　たけのこの里に、メープル味が登場するそうです！発売は22日から。
　新商品の発売を受けて、明治の株価は上昇。秋に向けて、販売体制を整えつつあります。


日経新聞より

「たけのこの里からメープル味　明治」
17日 12:01

　明治は22日、チョコレート菓子「たけのこの里」のメープル味を発売する。たけのこの形をしたクッキーを包むのは、メープルの風味と相性がいいホワイトチョコレート。メープルシロップを濃縮して作るメープルシュガーをチョコに混ぜ込み、独特の風味とコクを持たせた。 

　メープルの紅葉が楽しめるシーズンに合わせ、秋の気分を楽しみながら味わえるように企画開発した。メープル風味は「たけのこの里」シリーズで初めて。パッケージにはとろりとした蜜をイメージし、茶褐色の文字で「ｍａｐｌｅ」と表記した。 

　１箱63グラム入り。店頭での価格は210円前後を想定する。全国で売り出す。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 ]]> https://ameblo.jp/room-bbd/entry-11640545106.html Thu, 17 Oct 2013 13:04:00 +0900