「将来、年金って本当にもらえるの？」

何かと年金問題がささやかれるなか、年金について漠然とした不安を感じている方も多いかと思います。最近では、年金を納付していない人が年々増加しているという報道も多く、年金制度そのものに対する疑問を持つ人も少なくないようです。

では、皆さんは年金の支給額がいくらなのかご存知ですか？

将来支給される年金の受給額を把握しておくことで、貯蓄や資産運用といった老後に向けての準備をしやすくなります。

そこで今回は、将来受け取ることができる年金受給額の試算、そして、老後の生活設計への備えについてご紹介します。

年金受給額の平均は？ ―国民年金の場合―

まず、20歳以上60歳未満の国民全員に加入義務がある「国民年金」がどれくらい支払われているのか見てみましょう。

厚生労働省が配布している「平成28年度年金制度のポイント」を見ると、国民年金のみの場合、2016年4月から支給される年金は月額で6万5008円とあります。年間78万100円が受け取れるということですね。

ただ、これは保険料を納めた期間と保険料免除期間が合わせて25年以上である人のこと。中には、保険料を納めなかった時期がある、という人も世の中には少なくありません。

2015年発表の厚生労働省の資料によると、実際の平均給額は約5万4000円（2014年度）とされています。

年金には、過去にさかのぼって未納分を納められる「後納制度」がありますが、後納できるのは通常は過去2年分、2018年9月30日までは過去5年分のみ。

納め忘れがあると減額されたり、年金自体を受け取れなくなってしまう可能性もあります。年金の納付状況を確認して、きちんと納めておきましょう。

年金受給額の平均は？ ―厚生年金の場合―

次に、サラリーマンや公務員が加入している「厚生年金」の年金を見てみましょう。

サラリーマンの場合、「国民年金」に上乗せして厚生年金に加入するため、受給額は老齢厚生年金（厚生年金）と老齢基礎年金（国民年金）の合算になります。

厚生年金は地域やお給料によって支払う保険料も異なるため、受け取る年金の額も異なってきます。厚生労働省の資料によると、2014年度の平均受給額は約14万8000円でした。

自分の年金受給額を試算してみよう

「平均値は分かったけど、実際自分がどのくらいもらえるのかちゃんと知りたい！」と思う人もいるでしょう。

まず、正確な年金支給は日本年金機構のねんきんネットに登録すると調べられます。知りたい方は参考にしてください。

国民年金の受給額を計算してみよう

国民年金の受給額を決めるのは加入期間のみで、計算式はこうなります。

年間の基礎年金受給額×加入月数÷480（40年）

厚生年金の受給額を計算してみよう

一方、厚生年金の受給額は加入期間に加えて、加入期間中の給与平均に比例して決まります。

大まかに言えば「平均給与×一定乗率×加入年数」となりますが、平均給与といっても、入社から退社までの給与を平均すればいいわけではなく、現在の賃金水準で再評価するための計算が入ります。

さらに、2003年4月以降分の給料には、ボーナスを含めた年収÷12で算出する「総報酬制」が導入されました。2003年3月までと4月以降では計算式が別になり、いっそう複雑になったのです。

厚生年金受給額を個人で簡単に計算するのは難しいようですね。ただし、参考程度の概算ならば、次のような計算式を使うこともできます。

平均月給（2003年3月まで、賞与含まず）×900×加入年数（2003年3月まで）＋平均月収（年収÷12）×660×加入年数（2003年4月以降）

出典：All About｜厚生年金の受給額を計算する方法

（写真＝beeboys/Shutterstock.com）

年金だけでは生活できない！と思うなら……

年金受給額を試算してみて、年金だけじゃとてもじゃないけど生活できない！と感じた方。大切なのは、老後の生活設計に向けて、今からでも貯蓄や投資で資産運用をして備えをすることです。

では、老後にどのくらいの資金が必要かご存知ですか？ 老後の資金として必要とされている金額としては、3000万円程度あれば安心と言われています。

この3000万円は、年金では足りない分を補う生活資金、現在の生活で必要のない「余裕資金」として考えられている金額です。

旅行をしたり、よりゆとりのある生活を送りたいと思っている場合は、さらに1000万円ほどの余裕資金が必要とされています。

老後資金を蓄える3つの方法

本当にその程度の額を蓄えられるか、不安に思う方も多いかもしれません。退職金で老後資金をまかなうつもりでいても、実際は、住宅ローンなどの支払いに補充することになる場合も多いようです。

そこで、年金以外に老後資金を蓄える方法を3つご紹介します。

1. 働いて年金プラスアルファの収入を得る

最近では元気な高齢者も増えていて、退職後は年金をもらいながらパートや嘱託などで働く方も少なくなりません。

年金プラスアルファーの収入を得られることは安心感につながりますし、なかには、生涯現役！で仕事を継続されるという方も増えているようです

2.「確定拠出年金」でお得に備える

また、老後への備えとして、任意で加入できる「確定拠出年金」があります。これは将来給付される年金額が運用次第で変動する年金ですが、長期に運用する手段としては税制面で優遇されています。

サラリーマンの場合、企業型確定拠出年金といって、会社で加入できるケースもあるのでチェックしてみましょう。また、個人事業主や会社にこういった年金制度がない場合は、個人で加入できる「個人型確定拠出年金（iDeCo）」もあります。

確定拠出年金は、金融機関を選び、年金の掛け金や運用資産の配分などを決めます。商品には、安全性の高い定期預金のほか保険商品や投資信託もありますので、それぞれのメリット、デメリットを考えて選ぶといいでしょう。

3. 退職金で資産運用する

退職金を資産運用に充てるという方法もあります。しかし、退職金は一度に多額の金額が入るため、気も大きくなりがち。目減りするリスクのある金融商品に全額を回すのは避けることをおすすめします。

とはいえ、預金口座に預けて退職金を取り崩していくだけでは、もったいない！退職金の一部を金利が優遇される定期預金に預けたり、比較的リスクの少ない投資信託といった投資先を選んで資産運用をおこなうといいでしょう。

老後の生活費を見直す工夫も必要

将来、お金で困らないためには、ライフスタイルを見直すことも必要になってくるでしょう。

総務省統計局が発表した「平成26年全国消費実態調査」によると、2014年度における無職の夫婦世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の月間支出は、1世帯当たり24万円弱でした。

ただし、これは生活するうえでのぎりぎりのライン。ゆとりある老後を送りたいと考えている人や、年金の受給額だけでは足りないと思う方は、一度収支の見直しをしてみましょう。

食費や交際費を押さえる

食費や交際費などは、工夫次第で支出を抑えることができる項目です。子供が成人すれば、その分食費は減らすことができます。

交際費も、時間の許す限り気ままに遊び回るのではなく、ランチや飲みに行くのは毎月何回までといったルールを作ることで、収支をコントロールできます。

保険を見直す

また、保険も見直してみましょう。年齢が上がるほど保険に入りにくくなるので、全てを解約する必要はありません。

けれども、子供が大きくなってからの死亡保障や、働けなくなった場合が考慮された高額入院保障など、老後世帯では必要性の低い保障・補償もあります。見直しで保険料を安く抑えられれば、資産運用に回すこともできるのです。

ゆとりあるセカンドライフのために

老後なんてまだ先のこと。今から考えてはいられない……と思っていませんか？

今後ますます少子高齢化が進むなか、将来受け取る年金の額を思って不安になるばかりでは、楽しく幸せな老後の生活設計を描くことも難しいでしょう。

備え始めるのに早すぎることはありません。貯蓄や資産運用などを活用し、積極的に対策をおこなうようにしておきましょう。

わたしはネットビジネスで老後の不安を一気に解消しました。

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