本日は、（様式3）補助事業の計画書の書き方についてお伝えしていきたいと思います。

【事業計画書の考え方】

経営目標

　↓

事業内容

　↓

商品

　↓　・新商品

　↓　・既存商品

効果

　↓　・年齢・世代層が広がる

　↓　・販売地域が増える

　↓　・女性（男性）客が増える

　↓　・新たな商品を求める客が増える

　↓　・知名度が高まる

事業目的

　　　・販路開拓により、売上が増える

※各項目の関係性を意識して作成していく

1.補助事業で行う事業名

※本事業で行う事業の内容（タイトル）を簡略に３０字以内で記載します。

☆読み手がこの後も読みたくなるタイトル

☆最初に「暫定」で作成し、作成の最後に再度見直す

※本事業で取組む販路開拓などの取組について、何をどのような方法で行うか、具体的にお書きください。その際、これまでの自社・他社の取組と異なる点、創意工夫した点、特徴などを具体的にお書きください。

※記載事項例

○事業の内容

・「何を」行うのか

・いつ（いつまでに）、誰が行うのか

・外部委託の場合、どこに委託するのか

・いくらかかるのか（できるだけ具体的に積算する）

　⇒後掲の経費明細表に連動する

・誰を対象としているのか

・事業の特長

○実施スケジュール

○実施体制

☆自社の強みを生かした内容

☆顧客のニーズに対応した内容

☆できる限り具体的に記載する

☆読み手がイメージしやすいように平易な文章で

☆採用計画がある場合は、ここに記載しておく

3.補助事業の効果＝実現可能性、国の方向性との合致性

※記載事項例

○補助事業を行うことによる売上増加の内容と金額

○顧客の評価

○客数・客単価増加に至る論理

○雇用の増加、給与の増加

○地域への貢献

○業界への貢献

いかがでしたでしょうか。

以上が、様式3事業計画書を記載するためのポイントです。

今回は、「経営計画書」の書き方を掲載致します。

まず、なぜ計画が必要なのか？

・計画を作っても計画通りにいかない

・計画は頭の中に入っている

・昨年より伸びているから問題ない

こんな気持ちから、「計画なんて作っても意味がない」と思う方もいるかもしれません。

でも…

それで、「思ったような会社」が出来上がっていますか？？

※計画は、「目的」「目標」とそれを実現するための「手段」を明確化・共有化し、「計画と実績の対比」を行いながら修正をしていくことで実現していくために必要なのです。

経営計画書（様式2）の作成

1.企業概要＝自社の経営状況分析の妥当性

以下の内容は、申請書に記載されている審査のポイントです。

まずは、どんな事が加点対象になるのかを確認してから始めると書きやすいです。

①自社の経営状況分析の妥当性

◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。

②経営方針・目標と今後のプランの適切性

◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえたものとなっているか

◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場の特性を踏まえているか。

③事業計画の有効性

◇事業計画は具体的で、実現可能性が高いものとなっているか。

◇事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。

◇事業計画に創意工夫の特徴があるか。

◇小規模事業者の活力を引き出すモデル事例となり、他の事業者の参考、励みになりえるか。

④積算の透明・適切性

◇事業費積算が明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

全体のポイント

次に、全体のポイントです。

○経営計画書から事業計画書までのストーリーに一貫性がある

・キーワード、キーセンテンスが複数回出てくる
・余計な情報が入っていない（簡潔に書かれている）

○見た目を見やすくする

審査員の方は、たくさんの申請書を目にします。

せっかく内容が良くても、読みにくいものは

細部までよく読み取ろうという気持ちが薄れてしまいますよね。

・「○」「※」などの記号
・表やグラフ
・フォント、太字、斜体等の工夫

○10枚の添付書類を有効的に活用する⇒一目で見て分かりやすいもの

申請書には、記載する内容が決まっています。

そこで、別紙の添付が可能な場合には最大限に利用しましょう!!

自社の特徴や申請書の内容がわかる資料を添付して、読み手のイメージを膨らませると、やりたいことが伝わりやすくなります。

・会社案内、商品紹介
・事業計画を示す図
・地図（所在地・商圏・顧客配置など）
・アンケート調査結果、ネット上のクチコミ内容など第三者の評価