①憲法の右規定は、私人間を直接規律するものではない。

② 一方が優位で、他方が劣位である場合は、一方的に優位者に服従し、無制限に支配者を認めるのは否定し難いが、このために、憲法を適用ないしは類推適用することは、できない。

③ 私的支配関係には、民法を適用する方途も存ずるのである。

④企業側が特定の思想信条を理由に雇用を拒んでも、それを当然に入ろうとすることはできない。

【結果】本採用の拒否は合憲である。