日経平均株価　　　　　　9,269円25銭（前日比+7円44銭）

TOPIX　　　　　　　　　　　866.37（前日比▲2.20）

東証REIT 　　　　　　　　 962.84(前日比+1.99）

日経ジャスダック平均　 1,172円07銭（前日比+3円99銭）

長期国債利回り（10年）　1.335％（前日比0）

為替（終値）

　対USドル　　93.59円（前日比0.62円安）

　対ユーロ　　130.72円（前日比0.79円安）

原油（日経新聞より：ドル/バレル）

　ドバイ　　　　62.40-62.50（前日比+0.85）　　　　

7/14日　経済指標

日経平均株価　　　　　　9,261円81銭（前日比+211円48銭）

TOPIX　　　　　　　　　　　868.57（前日比+16.15）

東証REIT 　　　　　　　　 960.85(前日比+17.10）

日経ジャスダック平均　 1,168円08銭（前日比+5円53銭）

株価収益率（PER)

　225種　　　　　前期　-　　　　　今期予想　38.83

　東証1部　　 　前期　- 　　　　 今期予想　34.16

　ジャスダック　前期　-　　　　　今期予想　25.21

純資産倍率（PBR)

　225種　　　　　前期末実績　1.19

　東証1部　　 　前期末実績　1.12

　ジャスダック　前期末実績　1.09

平均配当利回り

　225種　　　　　今期予想　1.59

　東証1部　　　 今期予想　1.79

　ジャスダック　今期予想　2.34

長期国債利回り（10年）　1.335％（前日比+0.035）

為替（終値）

　対USドル　　92.97円（前日比0.45円安）

　対ユーロ　　129.93円（前日比1.05円安）

原油（日経新聞より：ドル/バレル）

　ドバイ　　　　61.55-61.65（前日比+1.10）　　　　

日本の医薬制度は、1946年のGHQによる分業要請、49年のアメリカ薬剤師協会使節団による分業勧告、74年の旧厚生省による制度化を受け、医薬分業（病院や診療所等の医療機関が院外処方箋を発行し、患者はその処方箋を薬局に持参し薬を受け取る）を拡大させてきた。保険調剤における処方箋受取の推移を見ると、93年に15.8％であった分業率は、多くの企業が調剤薬局市場に参入したことから07年には59.7％へ向上している。これに伴い、厚生労働省による薬局調剤医療費は06年度には4兆7,061億円（前年度比3.2％増）と足元でも堅調な成長を維持している。

しかしながら近年では、高齢化を背景とした国民医療費の長期的な増大が懸念されている。早期プライマリーバランスの黒字化を目指したい政府にとって、薬局調剤医療費の抑制は早急に手を打ちたい課題の一つとなっている。そこで、厚生労働省では費用の抑制案としてジェネリック医薬品の利用促進を図っており、2012年度までに数量ベースでの後発薬のシェアを30％まで引き上げたい方針を掲げている。

本日の記事によれば、中央社会保険医療協議会の委員の一人は、現在薬局（調剤薬局）での後発薬移行が十分でないことがボトルネックであると指摘をしている模様。現在、病院や診療所等などの医療機関では、医師の署名がなくても、薬剤師が患者と相談して後発薬に切り替えられることは可能だ。しかし、薬局サイドにすれば、利幅の少ない後発薬に切り替えることになるため、収益の確保が不安定になるため、経済的負担は大きく、コストがかかるという。これが、後発薬の利用が想定ほど進んでいない要因の1つであるようだ。

そのため、厚生労働省は来年度から薬局が調剤を経て受け取る診療報酬の見直しを検討している模様。薬局側に後発薬を積極的に調剤してもらうよう、インセンティブを付与できないか考えているようだ。ただし、先発薬を使用することによる医療費の増大を抑制するため、導入された後発薬の利用促進策において、過剰な診療報酬の引き上げはかえって医療費の増大を招く恐れがある。医療費の抑制という第1の目的を達成しつつ、インセンティブを付与するためには、長期的に医薬制度を俯瞰した上での予算へのバランス感覚が必要となりそうだ。

マイクロソフトが次期オフィスに関して、ネットで無償提供する計画を発表した。現在グーグルやIBMなどがネット型のオフィスソフト提供を行っている模様だが、これに対抗したものを見られる。次期版オフィス「ウィンドウズ・ライブ」を介して提供し、ソフト利用者を囲い込む様子である。

WINDOWSと言えば2年前「VISTA」が発売されたものの、利用者に受け入れられにくく、計画通りに販売を伸ばせなかった経緯がある。PC販売時に当初から組み込まれたVISTAに関しては、オフィスソフトに2007年版のEXCELやWORD等が付属されていたが、その使用の煩雑性から、消費者に受け入れられにくかったものと、私は見ている。2007年版のオフィスソフトはデザイン性に注力した反面、企業での実務における有用性が縮小した影響が大きいのだろう。オフィスソフトのグローバルスタンダードとなるマイクロソフト製品ではあるが、直近ではグーグルやIBMなどによる無償オフィス製品の攻勢を受けている。これは近年のネット環境において、クラウド化が進展したことや、消費者自身がオーバースペックな性能を求めない傾向にあることが拍車をかけている。

マイクロソフトのビジネスモデルは、多大な研究開発費をかけソフトウェアを開発した後、高価な販売価格を設定し、回収することにある。今回の次期オフィスに関しては、ネットを介して無償で提供するとしていることから、高価な販売価格を設定し、回収することとは正反対の戦略をとったことになる。今後は多大な研究開発費をどのような収益源でカバーするのかが、生き残りの鍵となりそうだ。

私自身、消費者としての立場からは、マイクロソフトの無償提供には賛成するが、各企業において多数のOSやオフィスソフトが使用されることにより、更に事務業務などが煩雑になることはご免こうむりたい。

（クラウド化とは、大まかには、インターネット上で必要な機能を随時利用することを指している。従来、組み込みソフトウェアを快適に機能させるためには、PCのハード性能自体が高スペックになりがちであったが、クラウド化が進むと、PC自体にソフトウェアを組み込む必要がなくなるため、低スペック、低価格のPCでもインターネットにつながる環境さえあれば、自身の利用したいソフトウェアを利用することが出来る。）

日経平均株価　　　　　　9,050円33銭（前日比▲236円95銭）

TOPIX　　　　　　　　　　　852.42（前日比▲20.08）

東証REIT 　　　　　　　　 943.75(前日比▲20.07）

日経ジャスダック平均　 1162円55銭（前日比▲25円95銭）

株価収益率（PER)

　225種　　　　　前期　-　　　　　今期予想　38.02

　東証1部　　 　前期　- 　　　　今期予想　33.54

　ジャスダック　前期　-　　　　　今期予想　24.88

純資産倍率（PBR)

　225種　　　　　前期末実績　1.16

　東証1部　　 　前期末実績　1.10

　ジャスダック　前期末実績　1.08

平均配当利回り

　225種　　　　　今期予想　1.63

　東証1部　　　 今期予想　1.82

　ジャスダック　今期予想　2.35

長期国債利回り（10年）　1.300％（前日比+0.005）

為替（終値）

　対USドル　　92.52円（前日比0.42円高）

　対ユーロ　　128.88円（前日比1.445円高）

原油（日経新聞より）

　ドバイ　　　　60.45-60.55　　　　

日経新聞の記事によれば、両社は持ち株会社の統合案を軸に、年内の合意を目指すとしている。 現在国内食品最大手はキリンHDであり、08年12月期の売上高は2兆3035億円（前期比28％増）、営業利益1,459億円（同21％増）。医薬品の協和発酵キリンや海外酒類事業の好調などの貢献から増収増益となっている。一方のサントリーは国内食品2位。同期の売上高は1兆5,129億円（前期比1％増）、営業利益813億円（同8％増）。

両社ともに08年12月期は値上げ効果や販促費の低減などにより営業増益を確保しているが、09年12月期に関しては、キリンHDが17％営業減益、サントリーが1％営業増益と売上高の伸び悩みにより、苦戦を強いられる模様。

現在の国内飲料事業は、人口の減少に伴う消費数量の減退などもあって飽和状態が続いているとみられる。今後の酒類飲料系各社の戦略として、第3のビール系飲料の拡販や更なる海外進出などが考えられる。近年の若年層を中心とした飲酒人口（特にビール）の減少や製品単価の低下などにより国内市場の成長は望みにくいため、海外事業の拡大に依存せざるを得ない事業環境となりそうだ。

話は変わるが、最近私の周りでは、宴会などの場において「とりあえず、ビール」という言葉をあまり聞かなくなったように感じる。「好きな飲み物を飲めばいいじゃないか」と言われると、反論する余地はないのだが、少し前を思い浮かべると、参加者の前には必然的に乾杯のビールが並べられていたような気がする。ビールの飲めない人にビールを強要することが、セクハラ、パワハラと呼ばれる現在の企業文化を全否定するわけではないが、これが近年のビール売上の逓減傾向に拍車をかけている一因であることは容易に想像が出来よう。今後の酒類飲料各社においては、より戦略的な商品開発が業界の生き残りをかけたファクターの一つとなりそうだ。

どうぞ、気を柔らかに読んでください・・・

先日の夕方頃、私のオフィスのNAS（社内ネットワーク上のハードディスク）が突然ピーと音と共に、赤い点灯を始めました。

NASというものは、通常HDD（ハードディスク）が複数個付いており、1つのHDDが何かの拍子に故障してしまっても、他のHDDでデータを保存できるようになっています。今回の事件は2つあったHDDの1つが物理的に故障したため、エラー音がピーとなっていました。

私自身ほぼ何が起こったのかは、把握していましたが社内のNASである分、勝手な行動は難しく対処するにも上司の確認が必要と思っていたのです。また、NASには社内の人間が簡単に触れないように鍵穴が設けられており、HDDを交換するにも、鍵が必要・・・。

しかし上司は外出中。他の上司も何事かとNASに近寄っては、離れたり、何をするのでもなく、ただ心配そうにしているだけ・・・

30分ほど経ってNASを管理する上司が帰社し、私は事の起こりを説明しました。上司は特に使用頻度の多かった部門の人間を集め「もっと早く対処することが出来ただろう」と激を飛ばしました。（私を含め）

もちろん、NASメーカーのホームページからマニュアルをダウンロードし、解決せよといわれれば、簡単ですが、

ここの問題は、上司が今までNASの管理を一人で行い、緊急時に対処する人間を仮にでも任命していなかった事。鍵のある場所の情報も共有せず、NASに関しての事前説明も全くなし。自分はその場にいなかったからと、怒り心頭していては、上司としての才覚があるかどうかは懐疑的です。

なぜなら、上司（もしくは、経営者）というもの、何らかの緊急な事柄について、早急に対処が出来る様、最低限の説明をしておくものです。また、説明会といった事務的なものでなくても、通常のコミュニケーションが出来ていれば、問題ないはず。また、残念なことに全ての情報を自分自身で管理してしまったことも問題でしょう。

子曰く、「君は君たり、臣は臣たり、父は父たり、子は子たり」

経営者として、大を成すのであれば、人が出来ることは人に任せ、自身は自身で更に大きな事象を思案する。

私にとっての経営者は、このような感性が必要だと思います。（終り）

だけど第２話目は「ヒト」について。

まず皆さんは会社の中での「ヒト」というと何を思い浮かべるのでしょうか。

経営者なら「生産者、経営リソース、人件費、人材教育・・・」とうとうあると考えます。

どんな経営者であれ、利益を最大化するという目的の元では、ヒトを雇うということは必須です。

ヒトを雇うということは、製品の加工やサービスの提供などといった付加価値を得る一方、人件費というコストを生み出します。また、ヒトは「モノ、カネ」と並び経営リソースの一部であることが間違いなく、業種によってヒトへの対応の方法は変わってきます。

実際の例を出してみましょう。

カメラ、プリンターなど多くの精密製品において世界トップクラスを占めるご存知「キヤノン」（ヤは大きい方の「ヤ」ってしっていました？）。

キヤノンは、お家柄といわれる「コストダウン効果」を毎年1000億円レベルで捻出し、利益を稼いでいるそうです。通常コストダウンといいますと、製造業では生産効率の改善、安価な原材料への見直し、人件費の削減など挙げればキリがないですが、キヤノンは特に生産効率の改善に力を入れているようです。

一般的に製造業では「ヒトが原材料を投入し、機械を動かし製品を作る」といったプロセスが必要となりますが、キヤノンでは工場の完全省人力化を進めています。自社内でそのためのロボットなどを製造し、人件費の抑制に努めています。品質を一定に保ち、製造スピードを上げる。

つまり、人件費を極力抑えた上で、付加価値を高める。

これは経営者にとって学ぶ点でありますが、クリエイティブな業種である場合は難しい様です。

書籍や写真、ソフトウェアなど人間の感性やニーズをゼロから形にする業種では、ヒトの貢献は必須となります。また、魅力ある上記製品、サービスを提供するためには、感性の高いヒトを雇わなければならず、人件費は必然的に増加します。

ロボットと違い、生産性にも限界があるヒトでありますが、ヒトでなければ出来ない事は多いということでしょう。また、よい雰囲気、コミュニケーションを創るためには、ヒトの笑顔は必要不可欠です。それがなければ、事業もうまく回らず離職者も増加するでしょう。そのため、米国のソフトウェア企業の多くにおいて、プログラマーなどの就業環境が充実しているのは、離職者を最小限に減らすためであると考えられそうです。

人件費と離職者の関係の中で、直接的に経営者が出来ることは限られていますが、

①長期的な夢をはっきりと示し、ヒト(ここでは従業員）が歩んでいける具体的な道筋を作ること、

②企業文化を確立し、新入社員となるヒトとって長く働きたい環境を作り、自己成長を促すこと、

③利益を極大化するために、長期の求人戦略を策定すること、

といった当たり前のことがまず、経営者にとってのタスクになるのではないでしょうか。

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今日のコトノハ

子曰はく、千乗の国を導くに、事を敬して信、用を節して人を愛し、民を使うに時を以ってす。

(意味）

兵車千両をもつ国を治めるには、事業を慎重に行い、費用を節約して民に愛情を与え、民を使役するにも時を選らばなければならない。

第1話　経営者とは？

現在、日本経済新聞に「経営者という職業」というコラムがある。私はこのコラムが大好きで、特に目を引いたのが、工作機械メーカーの森精機製作所社長　森雅彦氏の回であった。私はもともと神戸出身であるが、私が幼いころ父親は親族だけの鉄工所で働いていた。その頃から工作機械を見ていた関係上、森雅彦社長の記事に引かれるものがあった。

詳しくまでは覚えていないが、現在３代目の森社長は、小さな頃から父親の油まみれになって働く姿を見てきたという。前社長の容態が悪化した時、早々に腹を決め社長となる決断をしたという。

私も父の背中を見て育ってきた。私の父は親族で経営する鉄工所で2番として働いていた。強面で積極的に話をするタイプの人間ではなかったが、やさしさにあふれていた。子供に甘いといったものではなく、ずっと私の成長を見守っていてくれた。父はお酒が好きで体を壊し、今は空から私を見守ってくれている。

話を元に戻そう。森社長は数字好きで細かいといわれている。

現在、私は経営者を２つに大別して、考えている。

１、現場畑を歩いてきた人　２、経理もしくは営業畑を歩いてきた人

である。

もちろん経営者ということは、1つ以上の会社の製品またはサービスの強み、弱みを理解する必要に加え、現在自社の置かれた資金的環境を理解する必要がある。ただし、どんな経営者も若年の段階では、どちらか一方から始まった。とはいえ、この2つの要素（モノ、カネ）では補えないものがある。「ヒト」である。その人の人格、人脈などが加わって、いわゆる「ヒト、モノ、カネ」への思いを高水準に高めることができてこそ、尊敬される経営者と考えている。

心底「そんな経営者に私はなりたい。」と私は夢見ている。