内容は、菅首相の東日本大震災に伴う被災地対策や原発への対応への評価、リーダーシップの発揮の適否を問うものでした。

物事を進めるには、理由があって目的があるはずです。今回の共同通信社の世論調査には、どんな理由があり目的があったのでしょうか？

菅首相の震災対応を評価するかしないかを単純に尋ねることやリーダシップが発揮されたかされないかを評価することで、一体どんな目的が達成されるのでしょうか？

震災被害や原発被害から早く復興するには、的確な対策を実行する迅速なリーダーシップが欠かせないのは間違いないことです。

問われるべきなのは、「的確な対策とは具体的に何なのか。対策を実行するにあたってリーダーシップは十分に発揮されているか。発揮されていないとしたらどこに問題があるのか」ではないでしょうか。

放送された内容から推し量る世論調査の目的は、「政治を責める」ことでしかないと思います。

｢ただ責める｣だけで、建設的な理由も生産的な目的も見えてこない世論調査にマスコミの方々は膨大な費用をかけています。そして｢何かを責め続ける｣ことで読者や視聴者の溜飲を下げ、評価を得ているのに過ぎないのです。

何かを責めても復興は一向に進みません。

アメリカは恩人だ。

中国というか現在の中華人民共和国にかつてあった国々には、先進的な技術･文化を学ばせてもらった。そして軍事大国だと思い込み、アジアの盟主と思い込み、中国大陸に住む人民には大変迷惑を掛けた。

アメリカや中国に対して日本というか日本政府が抱いている感情は、間違いなくコンプレックスだ。何か足かせになる思いがあって対等な関係を築けない。そんな外交関係を日本は戦後続けてきた。

安倍総理の言う戦後レジームからの脱却とは、日本国内向けのことだろうけど（例えば平和ボケからの脱却とか）、日本と海外の国との関係をにも言えることではないだろうか。海外勢に対して感じているコンプレックスの打破が今の日本には大切だ。

インド洋におけるアフガン戦争への協力のための給油活動（海上ガソリンスタンドと略す）、イラク戦争での輸送機活用、などなど。日本が今まで目を背け、できれば逃げてきた日本と世界の関係や国際問題への姿勢を、自らの論理のなかで決断していかなければならない。地球温暖化も、対人地雷の除去も、誰の顔色を窺うことなく、日本としてのやり方そして決意を固めていかなければならない。

今がこうだから、こうするしかない。今まで日本は国際関係の中での他者との関わりを、なにか外とか現実とかに理由を見つけて対応してきた。その底流には「しょうがない」という無様なあきらめの境地が透けて見えるのだ。

あきらめずに、日本の筋を見つけよう。構築しよう。その基本理念こそが、現実の国際社会の中で、日本が進むべき道を示す方位磁石になるのだ。

学力低下がどうの、とか言われてるけど

どんな教育の仕組みを用意しても、勉強のできるこできない子は出てくるわけで、大人が自論の教育論を戦わせて、ぐちゃぐちゃしながら結論出せない間に、子どもは勝手に育ってしまうんだなぁと実感したニュースです。

勉強は字のごとく強いてするものなのでしょう。それは基礎の反復であり、基礎あってこそ「学問」となるわけです。大人が子どもたちに用意してあげることは、「なぜ強いられて学ばなければならないのか」の明確な意義ではないのでしょうか。後は子どもたちが自分がどれだけ強いて学ばなければならんのか、を自ら選択するはずです。強いて学んだ結果、学問の世界は日本にとどまらずワールドワイドに拡がります。

そしてこれは子どもに限らず必要なことだと思うんですが、いつ学ぼうと思ってもその受け皿が用意されていること。いわゆる生涯学習の充実と言われるわけですが、それが必要でしょう。

子どもたちをある一定の勉強ラインに収めようとするのではなく、羽ばたくためのステップとして前向きに学校の勉強が捉えられるよう内容を考えていくべきです。強いてやっても役立つ。強いてやった後には楽しさが待っている。そんな未来予想図が描ける勉強が学校には用意されるべきなのではないでしょうか。

大人が子どもたちを枠にはめるとしたら、それは人間同士の摩擦をうまく調整する力を教えてあげることなのではないでしょうか。隣人同士の調和、親子の調和、自然環境との調和、そんなことを意識して生きていく大人になるよう子どもに枠をはめるべきだとは思います。

　小泉さんの郵政解散による自民党の記録的圧勝によって、後を継いだ安倍さんは数の力を頼みに、日本の将来の屋台骨を左右する重要な法案をこの通常国会で、成立させてしまいました。

　歴史的意義は長い時が経たないとわからないけれど、国民投票法や教育基本法改正、自衛隊の省昇格法、新人材バンクによる公務員制度改革は、すべて怒号の中成立してしまった。

　具体的にどんな風に変わるのか、どんな論点があるのか、重要な問題だけに目を皿のようにして新聞を眺めたり、テレビを聴いたりしていたが、「政局論」や「人間関係論」に着目した報道ばかりで、ことの本質はよくわからない報道が目立った。

　国民投票法は、ほかの投票では認められていない、２０歳以下１８歳以上の人にも投票権が認められた。「大人とは誰なのか」を掘り下げられた形跡はなかった。精神の低年齢化が見られる昨今でこんな風にうやむやに大人の定義が決まっていいのだろうか。

　また、投票に掛けられるのは、憲法是非しか問えない、という問題もある。直接国民に信を問うという行為は、代議制を採る日本の政治体制にとってものすごく微妙で重要な問題だ。このことについて深く考えられたのだろうか。

　教育基本法では、国家権力の広い介入を許す根拠となる条文が盛り込まれた。権力が教育に介入すると碌なことにならない。国旗国歌法のことを皆さんお忘れだろうか？あれだけ当時の官房長官が「強制はしない」と答弁していたにもかかわらず、杓子定規なルールが各自治体で定まり、結局「国旗や国歌に敬意を表する態度はどんなものが正しいのか」が権力行使される中で、叩き込まれるようになってしまった。

　教員免許も１０年の更新制となった（これは教員免許法の改正）。今教師が問われているのは人間力であったり、統率力であったりするのに、机上の空論とも言える研修でごまかしてしまった。更新制にするよりも、教師になる以前の経験を重要視する採用方法を採ったほうがよっぽど子どもたちのためになる。大学出の世間知らずに教師なんかうまくやれっこない。例えばそんな問題をどこで掘り下げていたのだろうか？

　与党の密室討議によって決定された（案）は、実は既に修正の余地などない。余地はあるけど、面倒だからさっさと数を頼んで決めてしまえ、というのが今の国会の実態ではないだろうか？

　全く緊張感のない姿である。批判を受け入れる空気が与党内にはない。ここで懲らしめなければ、日本の政治はますます「国民から遠いもの、どうでもいいもの」になってしまう。関係なく暮らせるなら何の問題もないけれど、そうは行かないのだ。今こそ与党に鉄槌を喰わせるべき時だ。

野党の突込みがどんな形でやられているのか、報道される中身は、政治家の思惑を「推測」したものばかりでわけがわからんし、新聞やテレビ自身も中身を理解できていないようで、薄っぺらな報道に終始している。

国民投票法、防衛庁の省昇格法、イラク特措法の延長、教育制度改革関連3法などが既に成立している。国家公務員版ハローワーク設置法、社会保険庁の解体法も国会の会期延長で成立しそうだ。

いちいち解説しているとながーい文章になってしまうので、ここまでにしとくんだけど、もっと政局じみたことばっかじゃなくて、何が国会で決まろうとしているのか、そして何が問題と言われているのか、それにどう反論があるか、など国民がもっと知っておくべき情報はあるんではないだろうか。

新聞やテレビをその視点で見ると、どんだけ薄っぺらな情報しか国民が知りえないかよくわかる。もっと報道の中身に疑問を持って、時には自分自身で調べないと、知らない間にえらいことが決まってる。マスコミはそんな低たらくな役割しか果たしていない。情報に飢える一国民としては残念極まりない。

つい最近騒ぎになったけど、「住民税が高くなった!」という話。

フトコロがさぶい俺としては、ものすごーくこの行方に注目していたんだけど、報道は「国から地方への税源移譲の結果、所得税と住民税の税配分が変わる」ということを報道していたように記憶する。

所得税はそれまで「定率減税」という税制改正で、何年か前から減税措置が採られたきた。税源移譲で所得税の税率は減ったが、それと同時に定率減税の廃止も決まったので、実感として所得税の減額は薄かった。

そこに住民税の増税が来た。大騒ぎだ。

もっと早くわかりやすく国民に伝わっていれば、今大騒ぎせずにその時反対できたかもしれないし、覚悟もできたかもしれない。でもそんな決意を国民に求める報道は聞かなかった(もちろん赤旗のような少数の読者しかいないもので報道していたものはあっただろう)。

自分のことは自分で守る、そんな助け合いのない寂しい世の中になったということだろうか。反権力で社会正義を見定める「ジャーナリズム」はどこへ行ってしまったのだろうか。

国民への合法的監視活動としては、公安調査庁が

『破壊活動防止法(破防法)』に基づいて「暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体について調査し，調査の結果，規制の必要があると認められる場合には，その団体の活動制限や解散の指定などの規制処分の請求を公安審査委員会に対して行います」(公安調査庁HPより出典)や

『無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律』に基づいて「過去に無差別大量殺人行為を行い，現在も危険な要素を保持していると認められる団体について，公安審査委員会に対し，観察処分又は再発防止処分の請求を行うとともに，観察処分に基づき団体施設への立入検査等を行います」（公安調査庁HPより出典）などの活動を行っている。

公安調査庁の活動についても時々行き過ぎが指摘されるわけで、軍事力という強力な力を持った自衛隊の情報収集活動はどうあるべきなのか、その活動には多くの機密があるのは組織の性格上仕方がないとは思うが、全部秘密のベールに包まれたらたまったもんじゃあない。

秘密はあるにせよ、もう少しオープンに、そしてある程度明確な基準作りが必要なのではないだろうか。内部の運用次第でどうにでもなるようならば、戦前の特高警察の独善という例もある通り、危険だと言わざるを得ない。

　PKO協力法制定以来、自衛隊の海外活動は現実的対応の積み重ねの繰り返しで、範囲を広げている。

　自衛隊員の皆さんには私自身感謝している。災害の時、そして最悪の場合、他国からの侵略のとき体を張って日本を守ってくれるのは自衛隊の皆さんだ。

　でも、どんなに立派な行動や志を自衛隊員の方々が心掛けていようとも、超法規的存在とも言える自衛隊のあり方が真正面から議論されたことがない。存在するのに不確かな軍隊である自衛隊は国民にとって近くて遠い存在だ。

　私自身は抑制的に軍事力のあり方を憲法に明記して、隊員の皆さんがはっきりとした目的の下、体をそして時には命を張ってもらいたいと思う。

　まあ、その私の主張は置いておいても、平和な世界を作るため日本国憲法が存在するなら、その平和を守りそしてより強固にしていくために現実に存在する自衛隊はどうあるべきなのか、護憲も改憲もなく議論するべきじゃあないのか？

　アメリカの事情とか、平和ボケ日本の批判を免れるためとか、そんな現状対応に追われるのではなく、10年、いや100年先の平和な世界を築くため、今歩むべき一歩は何なのか逆算して考えなければならないのではないだろうか。

　アメリカの世界戦略には夢がない。寛容さがない。そして何より平和にしたいという強い希望が全く感じられない。

　その一翼を担う現状追認の行動をいつまで日本は採るのだろう。国民はどこか対岸の火事のような態度でいいのだろうか。無関心は夢を腐らせてしまう。このままでは日本は危ない。

　畑違いのカズに政界進出を促す自民党…。一体何なんでしょうね。｢選挙に勝つ｣ことしか考えていないバカな政党の実態です。

　でも、こんなチョイスをしようとする、ということは、有名人の票目当てが選挙戦術としてあながち間違っていない、と政治家の皆さんが感じているということに他ならない、ということです。

　つまり、国民が基本的にバカにされているということです。

　でも、バカにされる面はあると思うんです。大仁田厚が参議院議員ですし、神取忍も、古くは横山ノックも西川キヨシも政治家だったんです。ノルディック複合の荻原健司も参議院議員です。

　この方たちが果たして健全な政治家として機能しているのでしょうか？国民は政治のプロになれない方々をたくさん選んできたのです。そんな選択を繰り返しているわけですから、自民党がそんな戦術を繰り出すのも無理ないでしょう。

　私は、カズは政治家に向いてないように感じますが、決して有名人が政治家になって悪いとは思っていません。

　要するに有名人であろうとなかろうとその人の考えや行動をしっかり見極めて、一人ひとりを判断するということが一番大切なんじゃあないでしょうか。難しいことですけど、まず肝に銘じることが大切だと思います。私も改めてそう考えようと思います。

　自民党になめられない国民であるためにも、意識を高めることが大切でしょう。こんなくだらない候補者選びを繰り返させないためにも。