太陽光を設置する、もしくは分譲設備を購入するという場合に業者に出されるシミュレーション。

「そもそもどうやって計算してるの？」「なぜ業者やメーカーによって発電量や売電総額が大きく違うの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

まず、計算に使う日射量ですが、ほとんどの業者がNEDO日射量データベースを使用しています。独立行政法人の20年分のデータなので、信用できるデータと言っても問題はないでしょう。

メーカーは日射量を元に年間発電量を、業者は単純にそれに売電価格を掛けて売電収入を計算しています。

つまり、差異が出てるのは年間発電量の部分なんです。

発電量は

という計算で算出されています。

差異が出るのが（パワコン変換効率）と（ロス）の部分です。

パワコンの変換効率には94％から98％とメーカーや型によって大きな差異があります。ここで最大4％程度は変わってきます。

そして、恐ろしいのがロスの部分です。システムロスや温度によるロスなどで2割以上の補正を入れるところもあれば7％程度しか入れないところもあります。メーカーや業者によって捉え方が様々なので大きな差になって現れると言うわけです。

さも、パネルの性能や電気工事の技術のような言い方をする業者もありますが、実は単純な計算上の話であってパネルの性能差は思っているほど大きくありません。

さて、ここからは私個人の見解として読んでいただきたいのですが、太陽光発電の心臓部は間違いなく「パワコン」です。

パネルは中国製でも国産でも不良率以外は正直あまり変わりません。そこそこのシェアがあったり、保証会社が付いているところを選べば、問題は少ないです。

しかし、パワコンは各メーカーで品質や保証体制に大きな差があります。1年保証のところもあれば20年保証のところまで実に様々です。

太陽光設備を購入する際には、まずパワコンを見るが基本ですね。

ご存知の通り住宅用は37円、産業用は32円となります。2000万円、50kwのシステムだと約30％の20年回収率ダウンです。

しかも、土地や部材、工事費用は上昇傾向、更には消費税まで上がってしまう始末・・・今ごろ必死で36円の分譲案件を探している人も少なくないでしょう。

でも、あえて断言します！まだまだ焦らなくて大丈夫です！

今年の2月28日までに経産省で設備認定を受けた土地は36円の売電価格で設備設置できます。

商売的に難しくなるのを危惧した分譲業者の多くは認定を取りまくったというのが実際のところです。しばらくは、36円案件は枯渇しないでしょう。

優良業者は、ほとんどが売電価格の下落に何の焦りも見せていません。部材も工事費用も他社と比べると驚くほど安く上がっているので（もちろん高い品質のまま）価格据え置きで容量を大きくしたり、価格そのものを下げて顧客の利回りを確保したりできます。

そして、今から多少荒模様が予想される市場で気をつけるべきこともあります。

「残りわずか！36円案件」などと営業する業者は、おそらく山ほど出てくるでしょう。「今しかないですよ」とか「32円の物件は投資にならないですよ」と焦らせてくるはずです。まあ、逆にこれを言ってる業者は力のない業者と思ってもらって問題ないです。

自分たちが今しかビジネスチャンスがない人たちなので・・・（笑）

現在の40円案件のように36円案件がプレミア扱いになると考えられます。1kwあたり43万円から45万円、もしくは40万円だけどメンテナンスが高額といった物件が多数出てくるものと考えられます。

36円案件も、まだまだ豊富で32円でも勝負できる業者がある中で、わざわざ高い商品を購入する必要はないです。