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<title>こんな本があるんです、いま</title>
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<description>出版流通対策協議会（流対協）会員社から読者の皆様へ</description>
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<title>アマゾンの「e託販売」のこと</title>
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アマゾンが最近、「e託販売」というものを各出版社にもちかけているらしい。小社にはないが、流対協関係の複数の出版社にアマゾンからの働きかけがあったようだ。アマゾンの提案する「e託販売」というのは、アマゾン自身の説明によれば、「出版社様の書籍をAmazon FC（倉庫）に最低一冊から委託在庫し、出版社様の販売チャンスを広げるサービス」ということのようである。このサービスを利用すると、アマゾンの「取り寄せ注文」が取次店からアマゾンに「入荷するまでのリードタイム」（現在は全出版社の平均で十一日ほどらしい
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<dc:date>2012-10-24T18:39:35+09:00</dc:date>
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<title>日本出版者協議会（出版協）、誕生！</title>
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「流対協」が生まれ変わりました！──新たな歴史を築きあげていくために──言論、出版及び表現の自由の擁護出版者の権利を確立出版物の再販制度を堅持出版物の公平・公正な流通確保この4つの目的を掲げ、一般社団法人日本出版者協議会が10月1日に誕生しました!!1979年に設立された流対協2012年に一般社団法人として生まれ変わりました30余年の歴史を継承既存の出版社団体とはひと味違う活動を展開していきます会員にはなれないが、出版協を応援したいという人たち、出版社、団体これからの出版業界を担っていく人たち、
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<dc:date>2012-10-19T13:02:06+09:00</dc:date>
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<title>出版界を混乱させる怖れのある「『出版物に関する権利（著作隣接権）』について」</title>
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去る9月19日に書協などで構成する出版広報センターによる「『出版物に関する権利（著作隣接権）』について」の出版社向け説明会があった。これは、「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」（座長中川正春、以下中川勉強会と略す）が6月25日に公表した「中間まとめ」を踏まえ、9月4日に出した「出版物に係る権利（仮称）の法制化について」という文書に基づき、この間の経緯と「出版物に関する権利」について中川勉強会が考えている基本見解を説明したものといえる。流対協はこの勉強会に参加したいと申し入れたが、断られ
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<dc:date>2012-10-03T18:56:51+09:00</dc:date>
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<title>つながる力</title>
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出版業界には、志を同じくする出版社や出版傾向が似た出版社が集まって組織する団体がいくつかある。コモンズが参加しているのは、流対協に加えて、「アジアの本の会」と「平和の棚の会」だ。この二つは、基本的には営業担当者の集まりで、いかに本を売るかがおもな目的である。だが、それだけにはとどまらない特徴をもつ。アジアの本の会（1994年結成、当初10社、現在16社）は、文字どおりアジアに関する本を発行している出版社で構成されている。毎年、全点リスト(今年は約2000点)、中規模書店を中心とした長期セット、大
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<dc:date>2012-09-26T18:07:53+09:00</dc:date>
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<title>一般社団法人日本出版者協議会（略称／出版協）●設立記念セミナー</title>
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一般社団法人日本出版者協議会（略称／出版協）●設立記念セミナー▼デジタル対応セミナーAmazon、Google、Apple、楽天Kobo、緊デジ、国会図書館……Kindle上陸を控え、電子書籍の動きが賑やかになってきていますが、あくまでも、出版社自らの手で、コントロールしていきたいデジタル化∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵　　　　　　  　　　「電子書籍の出版契約」を考える　　　　　　　　　  　　──アマゾン契約を素材とした批判と創造──∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴
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<dc:date>2012-09-24T17:53:18+09:00</dc:date>
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<title>電子化をためらわせるもの</title>
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経済産業省の「コンテンツ緊急電子化事業」（緊デジ）への応募数が伸び悩んでいるようだ。この事業は2012年の１年間で国内の出版物６万点を電子化することを目指している。「電子書籍市場の拡大及びそれに伴う被災地域の知のアクセスの向上に向けて、書籍の電子化作業に要する製作費用を国が補助」するという事業で、補助金額は10億円。電子化費用の50％（条件によっては３分の２）を補助、さらに「代行出版社」である（株）出版デジタル機構と契約すると、申請する出版社の初期費用は同機構が立て替えるので、出版社の負担は“ほ
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<title>読売新聞との出版契約は有効だ</title>
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昨年11月11日、読売ジャイアンツの清武英利球団代表・GMが、球団会長で読売新聞社の渡邉恒雄主筆を内部告発する記者会見を行ったのが、嵐を告げるプロローグだった。私たち七つ森書館は、『高木仁三郎著作集』『原子力市民年鑑』『自然エネルギー白書』など脱原発系の本を中心に出版してきた。3・11後の時代にあって注目を集める出版社だと自負している。小社は、昨年から「ノンフィクションシリーズ“人間”」（監修・解説は評論家の佐高信氏）の刊行を開始した。過去に出版された優れたノンフィクションの復刊を目的にしている
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<dc:date>2012-08-22T18:36:43+09:00</dc:date>
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<title>声明●消費税増税決定に抗議する</title>
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声明●消費税増税決定に抗議する2012年8月20日民主党野田政権は、党内の合意形成すらできない状態で、ふくらむ社会保障費用の財源確保と称して消費税増税法案を民自公の三党合意という大義名分で可決成立させたが、当の社会保障関連の具体的な裏付けもなく、消費税増税だけを決めるという行為は、もはや政権政党としての責任ある長期政策目標を放棄し、「決める政治」というお題目だけの常軌を逸したとしか言いようがない暴挙である。法案可決後、一体改革を今後も推進すると表明するものの、政局は解散を巡る攻防に移り、消費税制
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<title>本当に“電子書籍時代”は来るのか!?──紙の本を殺さないために</title>
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「米アマゾン　電子書籍配信9月にも開始」朝日新聞（7月27日）一面に踊った見出しである。この一年、朝日新聞によるアマゾンの電子書籍報道は異常と言えそうなほど。電子書籍の普及は出版界の救世主と言わんばかりである。アメリカでの売り上げ拡大は確かであるが、その反面リアル書店の崩壊は一気に進んでいる。アメリカの出版事情は、日本とは異なり、再販制度はもとより、書店を支える流通組織もなく、書店は大都市のみでほとんどが直販での通販である。また、専門書を含む図書館の充実は、市民の要望に応えるだけの大きな存在とな
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<title>【シンポジウム】 共通番号制のすべてを知ろう●7月22日（日）</title>
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シンポジウム●共通番号制のすべてを知ろう■日時　７月２２日(日)１３：１５～１６：４５（12：45 受付開始）■会場　上智大学１２号館１０２号教室（JR・東京メトロ 四ッ谷駅下車５分、休日は正門のみ利用可）＜PartⅠ 共通番号制の本質と問題点を考えるために＞●田島泰彦さん(上智大学教授) 「シンポの趣旨および情報統制と監視のなかの共通番号制」●白石 孝さん(反住基ネット連絡会) 「住基ネットから共通番号制へ、どこが違い、どこが問題か～わが国における国家管理の特徴と問題点」●石村耕治さん(ＰＩＪ
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<dc:date>2012-07-12T19:43:58+09:00</dc:date>
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